日本のAI政策（AI戦略会議）

日本のAI政策（AI戦略会議） — 概要

AI戦略会議を軸とする日本のAI政策全体像。推進体制、法制度、ガイドライン、国際協調、研究開発投資への入門ガイド

AI戦略会議の設置 — 生成AI時代の政府司令塔

2023年5月内閣府に設置、座長松尾豊。論点整理、暫定的な論点整理、リスク対応とイノベーション促進の両立方針

AI戦略実行会議 — AI戦略会議以前の推進体制

統合イノベーション戦略推進会議の下でAI戦略の実行を統括した前身会議体。省庁横断調整、年次フォローアップ

統合イノベーション戦略推進会議 — 閣僚級の科技司令塔

内閣に置かれた科学技術・イノベーション政策の統合調整体。人間中心のAI社会原則の決定主体、年次戦略の閣議決定

AI戦略2019 — 教育改革を柱とした国家戦略

数理・データサイエンス・AI教育の全国展開、年間目標人材数、Society 5.0実現、健康・医療等の重点分野設定

AI戦略2021・2022 — 実装期の改訂戦略

パンデミック・災害対応へのAI活用、社会実装の推進、AI戦略2019のフォローアップと重点課題の再整理

人工知能技術戦略会議 — 2016年の3省連携体制

総務省・文部科学省・経済産業省の連携によるAI研究開発の司令塔。人工知能技術戦略(2017)、産業化ロードマップ

第五世代コンピュータ計画 — 通産省の国家プロジェクト

1982年開始の通商産業省プロジェクト。ICOT、並列推論マシン、論理プログラミング、日本のAI政策の歴史的起点

Society 5.0 — 第5期科学技術基本計画の社会像

サイバー空間とフィジカル空間の融合による超スマート社会構想。AI・IoT・ビッグデータを基盤とする政策概念

AI制度研究会 — AI法制化に向けた検討

内閣府に設置されたAI制度の在り方の検討体。中間とりまとめ、事業者の自主性尊重と政府の調査機能、法案への接続

AI推進法（2025年成立） — 日本初のAI基本法制

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律。イノベーション促進基調、罰則なしの調査・指導枠組み

AI戦略本部 — AI推進法に基づく内閣の本部

総理を本部長とし全閣僚で構成する推進体制。AI基本計画の案の作成、施策の総合調整、AI戦略会議からの移行

AI基本計画 — 法定計画の策定プロセス

AI推進法が定める政府の基本計画。研究開発、人材育成、リスク対応、国際協力の柱立てとパブリックコメント

著作権法30条の4 — 情報解析のための利用規定

2018年改正で整備された柔軟な権利制限規定。機械学習用データの複製、享受目的の解釈、ただし書きの適用範囲

「AIと著作権に関する考え方」 — 文化審議会の整理

文化審議会著作権分科会法制度小委員会が2024年に公表。学習段階と生成・利用段階の区分、類似性・依拠性の判断

AIと発明者性 — DABUS訴訟と特許実務

AIを発明者とする出願を巡る東京地裁判決（発明者は自然人に限る）、特許庁のAI関連発明の審査基準・事例集

個人情報保護法と生成AI — 個人情報保護委員会の対応

2023年の生成AIサービス利用に関する注意喚起、要配慮個人情報の取得制限、プロンプト入力時の留意点

道路交通法改正とレベル4 — 特定自動運行の許可制度

2023年施行の改正道交法による無人自動運転の許可制、特定自動運行主任者、遠隔監視、地域限定サービスの実装

医療AIと薬機法 — プログラム医療機器の承認

AI画像診断支援ソフトの医療機器承認、SaMDの審査制度、変化する性能への対応、医師の最終判断責任の整理

情報流通プラットフォーム対処法 — 偽情報・誹謗中傷対応

プロバイダ責任制限法を改正・改称した2024年成立法。大規模プラットフォームの削除対応義務、透明性報告

経済安全保障推進法とAI — 特定重要技術の保護育成

2022年成立法の4本柱とAIの位置づけ。サプライチェーン強靱化、官民技術協力、特許非公開、機微技術管理

AI事業者ガイドライン — 3ガイドラインの統合版

総務省・経済産業省が2024年に策定。開発者・提供者・利用者の主体別整理、共通の指針、リビングドキュメント方式

人間中心のAI社会原則 — 2019年決定の基本理念

人間中心、教育・リテラシー、プライバシー確保、セキュリティ確保、公正競争確保、公平性・説明責任・透明性、イノベーション

国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案 — 総務省2017

AIネットワーク社会推進会議による開発原則。連携、透明性、制御可能性、安全、セキュリティ、プライバシー、倫理

AI利活用ガイドライン — 利用者向け10原則

総務省が2019年に公表した利活用原則。適正利用、適正学習、尊厳・自律、公平性、透明性、アカウンタビリティ

AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン — 経産省

AI原則を実務に落とすための行動目標と実践例。環境・リスク分析、ゴール設定、システムデザイン、運用、評価

アジャイル・ガバナンス — 変化に追随する規制思想

経済産業省のGovernance Innovation報告書系譜。固定的事前規制からマルチステークホルダーによる継続的更新へ

AI・データの利用に関する契約ガイドライン — 経産省2018

AI開発契約のモデル整理。アセスメント・PoC・開発・追加学習の段階分け、学習済みモデルの権利帰属、データ提供型契約

機械学習品質マネジメント — 産総研ガイドラインとQA4AI

産業技術総合研究所の品質マネジメントガイドライン、AIプロダクト品質保証コンソーシアムのQA4AIガイドライン

ISO/IEC 42001と標準化 — AIマネジメントシステム規格

AIマネジメントシステムの国際規格と国内対応。JIS化の動向、認証制度、ISO/IEC JTC 1/SC 42での日本の参画

人工知能学会倫理指針 — 学会による自主規範

2017年公表の研究者向け倫理指針。人類への貢献、法規制の遵守、他者のプライバシー尊重、社会との対話、自己研鑽

広島AIプロセス — G7発の生成AI国際枠組み

2023年G7広島サミットを起点とする国際指針・行動規範、包括的政策枠組み。高度なAIシステムの開発者向け規範

G7情報通信大臣会合とAI — 香川・高松から広島へ

2016年G7香川・高松会合でのAI開発原則の提唱、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合、閣僚級での継続議論

G20大阪サミットとDFFT — 信頼あるデータ流通

2019年大阪トラックで提唱されたData Free Flow with Trust、G20 AI原則、プライバシーと越境データ移転の調和

OECD AI原則 — 日本が関与した初の政府間原則

2019年採択のAI勧告と2024年の改訂。包摂的成長、人間中心の価値、透明性、頑健性、アカウンタビリティの5原則

GPAI — AIに関するグローバル・パートナーシップ

2020年発足の国際連携枠組みで日本は創設メンバー。専門家作業部会、東京に置かれた専門家支援センター、OECDとの統合

AI安全サミットの系譜 — ブレッチリー・ソウル・パリ

2023年英国ブレッチリー宣言、2024年ソウルAIサミット、2025年パリAIアクションサミットへの日本の参加と立場

AISI国際ネットワーク — 各国安全機関の連携

日米英等のAIセーフティ・インスティテュート間の協力枠組み。評価手法の相互運用性、共同テスト、情報共有

EU AI法と日本 — リスクベース規制との比較

2024年成立のEU AI法の4段階リスク分類・禁止類型・GPAIモデル義務と、日本のソフトロー中心アプローチの対比

米国AI政策と日本 — 大統領令と政権交代の影響

2023年AI大統領令14110、NIST AIリスクマネジメントフレームワーク、政権交代による方針転換と日米協力への含意

国連・UNESCOのAI規範 — 多国間枠組みへの参画

2024年国連総会AI決議、国連ハイレベル諮問機関報告、UNESCO AI倫理勧告(2021)への日本の対応と貢献

GENIAC — 生成AI開発力強化プロジェクト

経済産業省・NEDOによる基盤モデル開発支援。計算資源の提供支援、開発事業者の公募採択、成果報告会と知見共有

ABCI — 産総研のAI橋渡しクラウド

産業技術総合研究所が運用する公的AI計算基盤。GPUクラスタ、産学への計算資源提供、世代更新による能力増強

スーパーコンピュータ富岳とAI — 公的計算資源の活用

理化学研究所と富士通が開発した富岳の大規模言語モデル学習への利用、フラッグシップ計算機の政策的位置づけ

理研AIP — 革新知能統合研究センター

2016年発足の理化学研究所のAI基礎研究拠点。機械学習理論、目的指向研究、社会におけるAI研究、文科省AIPプロジェクト

NIIとLLM-jp — オープンな日本語大規模モデル研究

国立情報学研究所主導のLLM勉強会から大規模言語モデル研究開発センターへ。オープンモデル構築、コーパス整備

NICTの言語処理研究 — 音声翻訳と日本語データ

情報通信研究機構による多言語音声翻訳、グローバルコミュニケーション計画、大規模日本語ウェブコーパスの蓄積

ムーンショット型研究開発 — 目標3のAIロボット

2050年までに自ら学習・行動し人と共生するAIロボット実現を掲げる国家研究開発制度。挑戦的研究、PM制

SIPと科学技術・イノベーション基本計画 — 府省横断投資

戦略的イノベーション創造プログラムのAI関連課題、第6期基本計画の総合知・研究DX、政府研究開発投資目標

K Program — 経済安全保障重要技術育成プログラム

JST・NEDOが実施する先端技術育成基金事業。AI・量子・サイバー等の支援対象技術、伴走支援、成果の官民活用

未踏事業とAI人材発掘 — IPAの若手支援

情報処理推進機構による未踏IT人材発掘・育成事業。プロジェクトマネージャー制、未踏出身のAI起業家、裾野拡大

国産LLM開発動向 — 通信・電機大手の基盤モデル

NTTのtsuzumi、NECのcotomi等の国産軽量モデル路線。日本語性能、省電力、企業内データ活用、政策支援との関係

AIスタートアップ支援 — 新興企業と研究開発拠点

Sakana AI、Preferred Networks、ELYZA等の国内勢の台頭。スタートアップ育成5か年計画、GENIAC採択、海外投資誘致

半導体戦略とラピダス — AI時代の製造基盤

2022年設立のRapidusによる先端ロジック半導体国産化、北海道千歳の工場、LSTC、政府の大規模支援と法整備

クラウドプログラム認定とGPU整備支援 — 計算基盤補助

経済産業省による国内クラウド事業者へのAI用スーパーコンピュータ整備補助、供給確保計画の認定、基盤の国内確保

データセンターと電力政策 — AIインフラの立地戦略

生成AIによる電力需要増への対応、データセンターの地方分散立地、通信網と電力網の一体整備を巡る省庁間議論

JDLAと資格制度 — ディープラーニング人材の認定

日本ディープラーニング協会によるG検定・E資格、生成AIの利用ガイドライン雛形公開、産業界への人材供給

AI白書と政府白書 — 政策動向の定点観測資料

IPAのAI白書、総務省情報通信白書、科学技術・イノベーション白書におけるAI動向分析と国際比較データ

公正取引委員会と生成AI — 競争政策上の論点

生成AIを巡る競争の実態把握、計算資源・データ・人材の寡占懸念、大手テックとモデル開発企業の提携監視

金融分野のAI利活用 — 金融庁の対応

金融機関の生成AI活用実態調査、モデルリスク管理、AIを用いた与信・不正検知の監督上の論点整理

包括的データ戦略 — Trusted Webとベース・レジストリ

2021年策定のデータ戦略。プラットフォーム整備、ベース・レジストリ、Trusted Web構想、AI学習基盤としてのデータ

デジタル庁と生成AI — 行政での利活用整備

テキスト生成AI利活用のリスク対策ガイドブック、行政サービスへの実証、ガバメントクラウドとの関係整理

政府機関の生成AI利用ルール — 機密情報と入力制限

各府省の利用方針、要機密情報の入力禁止、答弁・文書作成補助の範囲、職員研修とセキュリティ評価

自治体の生成AI導入 — 横須賀市・東京都の先行事例

横須賀市の全庁的ChatGPT活用実証、東京都の文章生成AI利活用ガイドライン、自治体間の知見共有と横展開

自治体AI・RPA — 定型業務の自動化政策

総務省の自治体AI活用推進、議事録作成・問い合わせ対応・保育所入所選考等への導入、標準化と共同調達

デジタル行財政改革 — AI活用による行政効率化

2023年発足のデジタル行財政改革会議。人口減少下の公共サービス維持、教育・交通・介護分野へのAI・デジタル実装

国会・立法過程とAI — 審議支援と政策論戦

国会でのAI関連質疑の蓄積、答弁作成支援への生成AI活用議論、議事録検索・法制執務のデジタル化

防衛省AI活用推進基本方針 — 安全保障分野の指針

2024年公表の基本方針。指揮統制・情報収集・無人アセット等の重点分野、人間の関与確保、AI人材の確保育成

警察・司法分野のAI — 捜査支援と裁判手続のIT化

警察の画像解析・データ分析活用、予測型警察活動への慎重論、民事裁判IT化とリーガルテック、AI契約審査の適法性整理

防災・気象分野のAI — 予測と災害対応の高度化

気象庁のAI活用による予報高度化、防災チャットボット実証、SIP防災、避難情報・被害推定への機械学習応用

AIセーフティ・インスティテュート — 日本版AISI

2024年にIPA内へ設置された安全性評価拠点。関係省庁連携、フロンティアモデルの評価手法研究、国際連携窓口

AI安全性評価の手法整備 — 評価観点とレッドチーミング

AISIによるAIセーフティ評価観点の整理、レッドチーミング手法のガイド化、第三者評価・ベンチマークの標準化

医療AI政策 — 開発加速コンソーシアムとデータ基盤

厚生労働省の保健医療分野AI開発加速コンソーシアム、次世代医療基盤法による匿名加工医療情報、重点6領域

自動運転の社会実装政策 — 地域限定サービスの展開

福井県永平寺町のレベル4移動サービス、RoAD to the L4プロジェクト、無人運転バスの地方展開と事故時の責任論

スマート農業政策 — 技術活用促進法とAI

2024年成立のスマート農業技術活用促進法、自動走行農機・収穫ロボット・生育予測AI、担い手不足への対応

製造業のAI導入政策 — ものづくりDXと現場実装

ものづくり白書にみる外観検査・予知保全・生産最適化へのAI導入、中小企業支援、熟練技能のデジタル継承

介護・福祉分野のAI — ケアテックとロボット機器

ロボット介護機器の開発重点分野、見守りセンサー・ケアプラン作成支援AI、介護記録の音声入力、人手不足対策

初等中等教育の生成AIガイドライン — 文科省の指針

2023年暫定版から改訂版への展開。限定的な利用から始める段階論、パイロット校、情報活用能力と教員研修

数理・データサイエンス・AI教育認定制度 — 高等教育改革

MDASHのリテラシーレベル・応用基礎レベル認定、モデルカリキュラム、高校情報Ⅰ必修化と大学入学共通テスト

AIと雇用・労働政策 — 代替推計からリスキリングへ

労働人口の代替可能性推計を巡る議論、リスキリング支援、職場でのAI利用と労働法上の論点、人材移動の促進策

消費者保護とAI — 表示・勧誘・取引の適正化

AIを用いたターゲティング広告・ダークパターンへの対応、消費者庁の検討、チャットボット取引のトラブル類型

偽情報・ディープフェイク対策 — 情報流通の健全性確保

総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討会、生成AI由来の偽情報、なりすまし広告対応

選挙とAI — 偽動画・世論操作への制度対応

選挙期間中のディープフェイク流通事例と公職選挙法上の論点、プラットフォームの削除対応、リテラシー啓発

肖像・音声と生成AI — パブリシティ権と実演家保護

声や容姿の無断生成を巡る権利論、パブリシティ権・人格権の適用範囲、実演家団体の声明、法整備の検討状況

メディア・クリエイター団体の意見表明 — 権利者側の主張

日本新聞協会の生成AIに関する見解、出版・音楽・イラスト各団体の要望、学習データの対価とオプトアウト論

コンテンツ来歴・真正性技術 — C2PAと発信者証明

コンテンツ来歴証明の国際規格C2PA、オリジネーター・プロファイル技術、電子透かし、AI生成物の表示の在り方

ソフトローとハードローの選択 — 日本型ガバナンス設計

ガイドライン中心の自主規制路線と法規制の比較、リスクベースアプローチ、事業者の自発的取組と政府の関与度

ELSIと研究倫理 — 人文社会科学との連携

AIの倫理的・法的・社会的課題研究、JST RISTEXの研究開発プログラム、大学のELSIセンター、総合知の政策活用

AIの公平性・バイアス対応 — 差別防止と説明責任

採用・与信・顔認識における偏り事例と防止策、属性データの扱い、公平性指標、行政利用時の透明性確保

政党・経済界のAI提言 — ホワイトペーパーと経団連

与党プロジェクトチームのAIホワイトペーパー、経団連のAI活用戦略提言、国内開発力強化と規制論の政治力学

AIガバナンス人材と監査 — 第三者評価・認証の担い手

AIガバナンスの専門人材育成、内部監査・第三者認証の枠組み、マネジメントシステム審査、保証業務の市場形成

AGI・フロンティアAI政策論 — 汎用AIへの備え

フロンティアモデルの能力評価と閾値論、破滅的リスクを巡る国際的議論への日本の関与、長期的な制度設計課題

軍事AIとLAWS国際議論 — 自律型致死兵器システム

特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合での議論、日本政府の作業文書、人間の関与を巡る立場

AI協力とグローバルサウス — 途上国支援と規範外交

広島AIプロセス・フレンズグループの拡大、ASEANとのAI協力、デジタル分野のODA、規範形成における橋渡し役

計算資源の国際競争と主権AI論 — 依存構造の分析

GPU供給の海外依存、クラウド上のモデル利用と国内基盤整備の緊張関係、ソブリンAI論、輸出管理の影響

AIと地方創生 — デジタル田園都市国家構想との接続

地方でのAI実装支援、デジタル田園都市国家構想交付金、スマートシティ、過疎地の交通・医療・行政へのAI適用

知的財産戦略本部とAI — AI時代の知的財産権検討会

知財戦略本部での生成AIと知財の論点整理、著作権・意匠・不正競争防止法の横断検討、知的財産推進計画への反映

日本語データセット整備 — 学習資源の公共的蓄積

国立国会図書館デジタルコレクション、学術機関のコーパス公開、ウェブアーカイブ、権利処理と品質管理の課題

AI政策研究と評価 — シンクタンク・学術による検証

AI政策の効果検証、国際比較研究、大学・シンクタンクの政策提言、白書・審議会資料を用いた政策過程分析

日本のAI政策（AI戦略会議） — 退避・古典資料archive

旧AI戦略の原文、終了した会議体の議事録、改訂前ガイドライン等、歴史的参照用に退避した一次資料群