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00
文化遺産保存事例(世界遺産) — 概要
世界遺産条約の理念と制度から、修復理論、日本と世界の保存事例、破壊と再建、観光との両立まで、文化遺産保存の代表事例を見渡す入門ガイド
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01
世界遺産条約 — 1972年の枠組み
ユネスコ総会採択、文化遺産と自然遺産の統合保護、世界遺産リストと締約国の義務、世界遺産基金、1978年最初の12件登録
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02
ヌビア遺跡救済 — 条約誕生のきっかけ
アスワン・ハイ・ダム建設と水没危機、1960年からの国際キャンペーン、アブ・シンベル神殿の分割移築(1968年完了)、フィラエ神殿の移設
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03
顕著な普遍的価値 — 登録基準の考え方
OUVの概念、文化基準(i)-(vi)と自然基準(vii)-(x)、真実性と完全性の条件、比較研究による証明、登録推薦書の構成
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04
世界遺産の類型 — 文化・自然・複合遺産
文化遺産・自然遺産・複合遺産の区分、文化的景観の導入(1992年)、シリアル・ノミネーションと越境遺産、記念物から景観への拡大
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05
危機遺産リスト — 保全危機への警鐘
武力紛争・災害・開発による危機、リスト記載の手続と効果、アフガニスタン・シリア・イエメンの諸遺産、記載をめぐる政治性
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06
ヴェネツィア憲章 — 保存修復の国際原則
1964年採択、歴史的記念物の保存と修復の原則、推測による復元の禁止、付加部分の識別可能性、現代保存理論の基準文書
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07
奈良文書 — 真実性の文化的多様性
1994年奈良会議、木造文化圏の解体修理と真実性、素材・技法・精神の多元的真実性概念、西欧中心の石造基準への修正
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08
アテネ憲章と保存史 — 近代保存理念の系譜
1931年アテネ会議の修復憲章、歴史的環境の概念形成、戦後復興と保存運動、各国保存法制の整備、憲章群の展開
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09
ICOMOS — 国際記念物遺跡会議
1965年設立の専門家NGO、世界遺産の諮問機関としての評価勧告、各国内委員会、憲章・原則文書の策定、専門委員会活動
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10
ICCROMと保存科学の国際協力 — 人材育成の拠点
1959年ローマに設立、保存修復の研修と研究、世界遺産の諮問機関、加盟国への技術支援、文化遺産防災の国際課程
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11
世界遺産委員会 — 審査と政治のはざま
21か国の委員国と年次委員会、登録審査(記載・情報照会・延期・不記載)、諮問機関勧告の覆し問題、外交化する登録競争への批判
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12
ブランディの修復理論 — 現代修復の理論的支柱
『修復の理論』(1963年)、芸術作品の二極性(美的・歴史的側面)、可逆性と識別可能性、ラクーナ(欠損)の扱い、イタリア中央修復研究所
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13
ヴィオレ・ル・デュクと様式修復 — 19世紀の理想再建
あるべき完全な様式への復元思想、カルカソンヌとピエルフォン城、ノートルダムの尖塔、後世の批判と再評価、様式修復の功罪
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14
ラスキンとモリス — 反修復の思想
ラスキン『建築の七灯』の記憶の灯、修復は破壊という主張、モリスの古建築保護協会(SPAB、1877年)、最小限介入の系譜
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15
法隆寺 — 日本初の世界遺産と木造保存
1993年登録、現存最古の木造建築群、昭和大修理と解体修理技術、1949年金堂壁画焼損と文化財保護法制定、部材の年輪年代調査
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16
姫路城 — 白鷺城の大修理
1993年世界遺産登録、昭和の大修理(1956-64)の解体修理、平成の大修理(2009-15)の漆喰塗り直し、素屋根と見学施設、耐震診断
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17
古都京都の文化財 — 都市の中の遺産群
1994年登録の17社寺城、清水寺・金閣・二条城、バッファゾーンと市街地景観、京都市新景観政策(2007年)、高さ規制と眺望保全
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18
古都奈良の文化財 — 記念物と景観の一体保護
1998年登録の8資産、東大寺・興福寺・春日大社と春日山原始林、平城宮跡の史跡整備、大仏殿の明治・昭和修理、文化的景観との接続
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19
厳島神社 — 海上社殿の維持管理
1996年登録、台風・高潮による度重なる被害と修理体制、大鳥居の令和大修理(2019-22)、桧皮葺の技術継承、防災と観光の両立
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20
白川郷・五箇山 — 生きている集落の保存
1995年登録の合掌造り集落、結による茅葺き屋根の共同葺き替え、住民生活と観光公害、防火放水銃の一斉点検、集落景観の維持
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21
日光の社寺 — 彩色建築の周期的修理
1999年登録、東照宮・輪王寺・二荒山神社、陽明門の平成大修理と彩色復元、漆と彩色の技術者養成、杉並木の保全問題
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22
首里城 — 焼失と再建の遺産
2000年グスク群として登録(正殿は遺構が対象)、1992年平成復元、2019年火災による正殿焼失、令和の再建(2026年完成目標)、木材と赤瓦の調達
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23
紀伊山地の霊場と参詣道 — 道の世界遺産
2004年登録、熊野三山・高野山・吉野大峯と参詣道、文化的景観としての評価、道普請による保全参加、追加登録による範囲拡大
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24
石見銀山 — 産業遺産と環境共生
2007年登録、間歩と鉱山町大森の町並、登録延期勧告からの逆転登録、緑に埋もれた遺跡という価値づけ、パーク&ライド方式の観光管理
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25
平泉 — 登録延期からの再挑戦
2008年登録延期の勧告、資産の絞り込みと浄土思想による価値の再構成、2011年登録、柳之御所遺跡の追加を目指す拡張登録の動き
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26
富士山 — 信仰の対象と芸術の源泉
2013年文化遺産として登録、三保松原を含む逆転登録、登山者管理と環境保全の勧告、保全状況報告、入山料と登山規制の導入
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27
富岡製糸場 — 近代産業遺産の保存活用
2014年登録、1872年創業の官営器械製糸場、片倉工業による建物保存、繰糸所のトラス構造、西置繭所の保存整備と公開
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28
明治日本の産業革命遺産 — 稼働遺産と歴史論争
2015年登録の23資産、軍艦島(端島炭坑)の護岸と建物群の劣化、稼働中資産(八幡製鉄所)の保全、朝鮮人徴用をめぐる日韓対立と情報センター
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29
ル・コルビュジエの建築作品 — 大陸を越えるシリアル登録
2016年登録の7か国17作品、国立西洋美術館、近代建築の世界遺産化、越境推薦の調整、DOCOMOMOとの関係
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30
潜伏キリシタン関連遺産 — 禁教期の信仰の証
2018年登録の12資産、原城跡と天草﨑津集落、大浦天主堂、集落の信仰形態を軸とした価値の再構成、教会建築の維持と過疎化
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31
百舌鳥・古市古墳群 — 陵墓の世界遺産
2019年登録の49基、宮内庁管理の陵墓と学術調査の制約、墳丘の樹木管理、都市の中の巨大古墳の景観、ガイダンス施設整備
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32
北海道・北東北の縄文遺跡群 — 先史遺産の価値証明
2021年登録の17遺跡、1万年以上の定住の変遷という価値、三内丸山・大湯環状列石、遺跡の露出展示と覆屋、縄文文化の国際発信
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33
佐渡島の金山 — 登録をめぐる歴史外交
2024年登録、江戸期の手工業金生産の価値、朝鮮人労働者の歴史をめぐる日韓協議、あらゆる労働者に関する展示の約束、道遊の割戸の保全
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34
文化財保護法 — 日本の保護制度
1950年制定(法隆寺壁画焼損が契機)、国宝・重要文化財の指定制度、史跡名勝天然記念物、2019年改正の活用シフト、文化財保存活用地域計画
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35
重要伝統的建造物群保存地区 — 町並み保存の制度
1975年文化財保護法改正で創設、市町村の伝建地区と国の重伝建選定、妻籠・産寧坂・川越など120超地区、修理修景基準、住民合意の形成
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36
無形文化財と人間国宝 — わざの保護
重要無形文化財の保持者認定制度、工芸技術と芸能、選定保存技術(檜皮葺・漆掻きなど)、後継者育成、わざの記録映像
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37
無形文化遺産条約 — 2003年の新枠組み
無形文化遺産の代表一覧表、能楽・歌舞伎・和食・和紙・風流踊の登録、コミュニティ参加原則、生きた遺産の保護と博物館化の緊張
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38
世界の記憶 — 記録遺産の保護
ユネスコの記録遺産事業、アンネの日記・山本作兵衛炭坑記録画・朝鮮通信使記録、登録をめぐる政治問題と制度改革、デジタル保存
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39
バーミヤン大仏の破壊 — 2001年の衝撃
ターリバーンによる東西大仏の爆破、国際社会の阻止失敗、破壊後の壁画断片保護と日本の支援、再建をめぐる議論(空龕のまま保存か)
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40
パルミラの破壊とISIS — 遺産の標的化
2015年ベル神殿・凱旋門の爆破、考古学者ハーレド・アサアドの殺害、意図的破壊の戦争犯罪化、解放後の損傷評価とデジタル復元
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41
トンブクトゥ霊廟破壊と国際刑事裁判 — 遺産破壊の断罪
2012年マリ北部での霊廟破壊、ICCアル・マフディ事件(2016年有罪)、文化遺産破壊初の戦争犯罪単独訴追、霊廟の土造再建
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42
モスタル橋 — 破壊と和解の再建
1993年ボスニア内戦での旧橋破壊、元の石材と伝統工法による2004年再建、2005年世界遺産登録、民族和解の象徴という物語とその限界
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43
ハーグ条約 — 武力紛争時の文化財保護
1954年条約と特殊標章(ブルーシールド)、第二議定書(1999年)の強化保護、軍の文化財保護義務、モニュメンツ・メンの歴史的先例
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44
ブルーシールド国際委員会 — 文化財の赤十字
1996年設立、紛争・災害時の文化財緊急支援、各国委員会のネットワーク、軍との連携訓練、ウクライナ戦争での標章掲示と保護活動
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45
ノートルダム大聖堂の火災と修復 — 2019-2024
尖塔と屋根の焼失、鉛汚染と応急補強、忠実復元の決定(尖塔デザイン公募の撤回)、オークの森からの部材調達、2024年12月再開
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46
ブラジル国立博物館の火災 — 失われたコレクション
2018年リオデジャネイロの火災、2000万点収蔵品の大半焼失、ルジア人骨や先住民言語記録の喪失、予算削減と防火不備の教訓、デジタル復元
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47
熊本城の震災復旧 — 石垣と櫓の再生
2016年熊本地震、崩落した石垣の番付と積み直し、奇跡の一本石垣(飯田丸五階櫓)、天守の耐震復旧先行公開、20年計画の復旧
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48
ドレスデン・エルベ渓谷の抹消 — 開発対景観
2004年登録の文化的景観、ヴァルトシュレスヒェン橋の建設計画、住民投票の橋建設支持、2009年世界遺産リストから抹消、開発と価値の相克
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49
リヴァプール海商都市の抹消 — 二例目の削除
2004年登録の港湾都市景観、ウォーターフロント再開発とスタジアム計画、2012年危機遺産入り、2021年抹消、都市再生と遺産保全の対立
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50
ヴェネツィアとオーバーツーリズム — 観光に沈む都市
大型クルーズ船の潟入航禁止(2021年)、日帰り観光客への入域料(2024年試行)、住民人口の減少、高潮対策MOSE、危機遺産回避の攻防
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51
アンコール遺跡の国際救済 — ICCの30年
1993年からの国際調整委員会(日仏共同議長)、日本のJSA・上智大学のバンテアイ・クデイ調査、APSARA機構、地雷除去から持続的観光管理へ
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52
ボロブドゥールの大修復 — ユネスコ国際協力の金字塔
1973-83年のユネスコ主導大修復、基壇解体と排水改善、石材のナンバリングと写真測量、2010年ムラピ山噴火の火山灰除去、参拝と観光の調整
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53
モヘンジョダロの保存危機 — 塩害との闘い
地下水位上昇と塩類風化による煉瓦崩壊、1974年からのユネスコキャンペーン、覆土保存と排水対策、発掘停止方針、洪水リスク
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54
ポンペイの保存危機 — 崩落からグレート・プロジェクトへ
2010年剣闘士の家崩落、管理不全とEU資金によるGreat Pompeii Project、ゾーニングと予防保存、新発掘の再開と公開デジタル記録
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55
アクロポリスの修復 — 40年継続する科学的修復
1975年からのYSMA修復事業、過去の鉄補強材の腐食除去とチタン置換、アナスティローシス(原位置復元)、大理石加工の伝統技術と新技術
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56
アルタミラとラスコー — 公開と保存のジレンマ
見学者の呼気・照明による壁画劣化、ラスコーの1963年閉鎖とカビ被害、精密レプリカ(ラスコー2〜4、アルタミラ新洞)、モニタリング公開の実験
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57
敦煌莫高窟 — 予防保存とデジタル敦煌
敦煌研究院の保存科学、壁画の塩害・剥落対策、入場予約制と見学定員、高精細デジタルアーカイブと仮想洞窟上映、日中米の国際協力
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58
秦兵馬俑の彩色保存 — 発掘と科学の協働
出土直後に剥落する彩色層、ポリエチレングリコール等による安定化処理、現地保存展示、独中共同研究、未発掘部の温存方針
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59
マチュ・ピチュの観光管理 — 入場制限の実験場
1日あたり入場者数制限と時間帯チケット、インカ道のトレッキング許可制、アグアスカリエンテスの開発圧力、空港建設計画への懸念、斜面の安定監視
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60
万里の長城の保全 — 巨大線状遺産の難題
総延長2万km超の管理、野長城の崩壊と心ない修理(セメント舗装事件)、長城保護条例、レンガ盗難対策、区間ごとの保存状態格差
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61
タージ・マハルと環境劣化 — 大理石の変色
大気汚染による黄変とスクラブ処理(ムドパック)、周辺工場の移転命令(最高裁判決)、ヤムナー川の水位低下と基礎への懸念、観光客数制限
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62
ストーンヘンジと道路問題 — 景観の中の遺産
A303道路のトンネル化計画、世界遺産景観への影響をめぐる訴訟と計画撤回(2024年)、夏至の祭典と管理、ビジターセンターの移設
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63
世界遺産と地域社会 — 住民参加の保全
コミュニティの権利と便益共有、先住民の聖地と登録(ウルルの登山禁止)、住民主体のマネジメント計画、遺産化がもたらす生活変化の研究
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64
バッファゾーンと開発規制 — 遺産周辺の守り方
緩衝地帯の設定基準、高層建築との景観紛争(ケルン大聖堂の危機遺産入りと解除)、視線軸の保全、規制と補償の制度設計
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65
文化的景観 — 人と自然の共同作品
1992年導入の三類型、フィリピン・コルディリェーラの棚田、トカイや葡萄畑景観、日本の重要文化的景観制度、生業の継続という保全課題
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66
歴史的風致と景観法 — 日本のまちの保全制度
2004年景観法と景観計画、2008年歴史まちづくり法の歴史的風致維持向上計画、電線地中化と修景、高さ規制をめぐる合意形成
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67
産業遺産の保存活用 — TICCIHと国際動向
産業考古学の成立、TICCIHとニジニータギル憲章、ルール地方の転用(ツォルフェライン炭鉱)、鉄道遺産と稼働保存、日本の近代化産業遺産群
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68
近代建築の保存 — DOCOMOMOの活動
モダニズム建築の記録と保存、取り壊し危機のリスト化、旧都城市民会館の解体、メタボリズム建築(中銀カプセルタワー)の記録とカプセル移設
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69
妻籠宿の住民憲章 — 売らない・貸さない・壊さない
1968年からの町並み保存事業の先駆、1971年住民憲章の三原則、観光と生活の両立、保存優先順位の住民自治、重伝建制度への影響
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70
町家と古民家の再生 — ストック活用の潮流
京町家の滅失と改修支援条例、古民家の宿泊施設転用、伝統構法の耐震補強、匠の技の継承、空き家対策と歴史的建築の登録活用
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71
文化財防火と防災 — 火から守る仕組み
1949年法隆寺壁画焼損を機とした文化財防火デー、放水銃・ドレンチャーの整備、首里城・ノートルダム火災後の防火再点検、地域防災体制
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72
東日本大震災と文化財レスキュー — 救出の仕組み
2011年の文化財レスキュー事業、津波被災資料の安定化処理(脱塩・冷凍・真空凍結乾燥)、陸前高田市立博物館の再生、史料ネットの活動
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73
虫菌害対策とIPM — 収蔵環境の科学
臭化メチル全廃後の総合的有害生物管理、温湿度管理とモニタリングトラップ、低酸素・二酸化炭素処理、燻蒸から予防保存への転換
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74
保存科学 — 材料分析と劣化診断
顔料・金属・木材の非破壊分析(蛍光X線・赤外線)、劣化機構の解明、保存処理材料の開発と可逆性、東京文化財研究所などの研究体制
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75
修復技術者の育成 — 選定保存技術と後継者
檜皮葺・茅葺・漆掻き・畳製作などの選定保存技術、文化財修理技術者の資格と研修、材料確保(ふるさと文化財の森)、伝統技術の無形遺産登録
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76
3Dドキュメンテーション — 遺産の精密記録
レーザースキャンとフォトグラメトリ、CyArkやイコノヴォの記録プロジェクト、破壊された遺産のデジタル復元(パルミラ凱旋門の実物大再現)、点群公開
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77
デジタルツインとモニタリング — 予防保存の情報基盤
遺産のデジタルツイン構築、センサーによる構造・環境の常時監視、HBIMによる修理履歴管理、衛星SARによる変位検出、AIによる劣化検知
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78
気候変動と文化遺産 — 新たな最大脅威
海面上昇と沿岸遺産(ヴェネツィア・ラパ・ヌイ)、永久凍土融解と考古遺存体、豪雨・山火事の頻発、ICOMOSの気候変動対応、適応策の計画化
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79
世界遺産の経済効果 — 登録は地域を潤すか
登録前後の観光客数の実証研究、ブランド効果の持続性、保全コストと財源、過度な期待への警鐘、遺産インフレ論
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80
観光収益と保存財源 — 持続可能な資金循環
入域料・拝観料の保全還元、アンコールの入場料収入、ナショナル・トラストの会員制、ふるさと納税と文化財クラウドファンディング、官民連携
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81
遺産インタープリテーション — 価値の伝え方
ティルデンの解説原則、ガイダンス施設と現地解説板、多言語対応とユニバーサルデザイン、論争的遺産の多声的解説、エナメ憲章
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82
負の遺産 — 苦痛の記憶を残す
原爆ドームとアウシュヴィッツの登録、記憶の場の保存倫理、加害と被害の展示バランス、ダークヘリテージの観光化、記憶の風化への対抗
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83
奴隷貿易と植民地主義の遺産 — 記憶の再解釈
ゴレ島・ストーンタウンの登録、プランテーション邸宅の展示転換、植民地都市遺産の脱植民地的解説、奴隷の道プロジェクト
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84
文化財不法輸出入の防止 — 1970年条約体制
ユネスコ条約と各国国内法、盗難美術品データベース(アートロス・レジスター)、来歴調査の義務化、オークション市場の自主規制、水際対策
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85
盗難文化財の返還事例 — 取り戻された遺産
イタリアのカラビニエリ文化財部隊、ゲティ美術館の返還合意、カンボジア彫像の米国からの返還、韓国・対馬仏像問題、善意取得との法的緊張
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86
水中文化遺産保護条約 — 海底の遺産を守る
2001年ユネスコ条約、商業的引き揚げの禁止原則、現位置保存の優先、トレジャーハンターとの攻防、タイタニック号と沈没軍艦の扱い
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87
モニタリングと保全状況審査 — 登録後の責任
定期報告制度と保全状況報告、リアクティブ・モニタリング、諮問機関の現地調査、是正措置の勧告、登録は終わりでなく始まりという原則
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88
暫定リストと推薦プロセス — 登録への道のり
暫定リスト記載の要件、事前評価制度(プレリミナリー・アセスメント)の導入、推薦書の作成と現地調査、国内選定の政治過程、彦根城など長期暫定案件
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89
世界遺産の地域偏在 — グローバル戦略の課題
欧州偏重の是正を掲げた1994年グローバル戦略、アフリカ・小島嶼国の過少代表、上限論と推薦枠制限、代表性・信頼性・バランスの追求
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90
遺産保存のNGO — 市民が支える保全
ワールド・モニュメント財団の危機遺産ウォッチ、ナショナル・トラストの所有による保存、日本ナショナルトラスト、ヘリテージマネージャー制度
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91
登録有形文化財 — 緩やかな保護の裾野
1996年導入の登録制度、築50年以上の建造物、届出制と税制優遇、活用しながらの保存、登録1万件超のストックと地域資源化
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92
白神山地と屋久島 — 日本初の自然遺産の管理
1993年登録、ブナ原生林の核心地域と入山規制、屋久杉と縄文杉の観光圧力、荒川登山道の混雑対策、山岳トイレとし尿搬出、保全と利用の調整
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93
アンコールと日本の国際貢献 — 人材育成の現場
JSAによるバイヨン北経蔵・プラサート・スープラの修復、カンボジア人保存官の育成、石材再利用の原則、国際協力としての文化遺産保護の型
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94
ワルシャワ歴史地区 — 破壊からの完全再建
第二次大戦で85%破壊、ベロットの都市景観画などによる戦後復元、1980年世界遺産登録、再建でも認められた真実性の例外性、国民的記憶
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95
原爆ドームの保存 — 被爆建物を残す技術
1966年広島市議会の永久保存決議、鋼材補強による現状凍結保存、定期的な健全度調査、1996年世界遺産登録(米中の留保)、被爆建物台帳
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96
イコモス勧告と日本の対応 — 登録審査の実際
情報照会・登録延期勧告からの巻き返し(石見銀山・佐渡)、価値証明の再構成、推薦書の質と比較研究、勧告と委員会決定の乖離問題
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エコミュージアムと地域博物館 — 現地保存の思想
リヴィエールの提唱、テリトリーとサテライト、住民が学芸員という運営、日本のエコミュージアム実践、まるごと博物館と文化的景観の接点
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ヘリテージ・スタディーズ — 遺産研究の理論
遺産は現在がつくるという構築主義、authorized heritage discourse批判(スミス)、記憶論と真正性論、遺産化の政治学、批判的遺産研究の展開
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文化遺産保存事例(世界遺産) — 退避・古典資料archive
旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分