行政法理論（行政作用・救済）

行政法理論（行政作用・救済） — 概要

法律による行政の原理から行政行為・裁量・手続、そして不服申立て・行政訴訟・国家賠償までを通覧する入門ガイド

行政法の意義 — 行政に関する固有の法体系

行政組織法・行政作用法・行政救済法の三分野、単一法典の不在、一般法理の役割、公法と私法の区別

法治主義と法律による行政 — 行政活動の統制原理

法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保、侵害留保説・全部留保説・重要事項留保説、実質的法治国家

行政法の法源 — 制定法から行政先例まで

憲法、法律、政令・省令、条例・規則、告示、行政先例法、条理、判例による法形成、通達の位置

行政上の法の一般原則 — 信義則・平等・比例

信義誠実の原則、信頼保護、平等原則、比例原則、権限濫用の禁止、行政の自己拘束、透明性の原則

公法と私法 — 二元論とその相対化

公法私法二元論、行政上の法律関係への私法の適用、公物管理、行政契約、二元論の機能的な読み替え

行政組織法の基礎 — 行政主体と行政機関

国と地方公共団体、独立行政法人、行政庁・諮問機関・執行機関、権限の代理と委任、専決と代決

国の行政組織 — 内閣・府省・外局

内閣府設置法と国家行政組織法、大臣・副大臣・政務官、外局としての庁と委員会、内部部局、審議会

地方公共団体の組織と事務 — 自治行政の担い手

普通地方公共団体と特別地方公共団体、自治事務と法定受託事務、長・議会・行政委員会、広域連携

国と地方の関係 — 関与の法定主義

地方分権一括法、機関委任事務の廃止、関与の基本類型、国地方係争処理委員会、法定受託事務の統制

公務員法 — 行政を担う人の法関係

任用、身分保障、分限と懲戒、服務義務、政治的行為の制限、労働基本権の制約、勤務条件法定主義

公物法 — 公の用に供される物の管理

公共用物と公用物、自然公物と人工公物、公用開始と公用廃止、公物の時効取得、道路・河川の管理

行政作用の分類 — 権力的作用と非権力的作用

法的行為と事実行為、権力的作用と非権力的作用、外部効果と内部効果、行政の行為形式論の意義

行政立法 — 法規命令と行政規則

委任命令と執行命令、白紙委任の禁止、委任の範囲の逸脱、通達・訓令・要綱、行政規則の外部化

行政基準の統制 — 委任立法をめぐる争訟

委任の趣旨に反する命令の効力、法律の委任の明確性、命令に対する司法審査、意見公募手続との関係

行政行為の概念 — 公権力の行使としての決定

定義要素、法効果の一方的発生、行政行為と行政処分、行為形式としての意義、講学上の概念と実定法

行政行為の分類 — 法律行為的行為と準法律行為的行為

下命・禁止・許可・免除、特許・認可・代理、確認・公証・通知・受理、分類論の意義と限界

行政行為の効力 — 公定力と不可争力

公定力、取消訴訟の排他的管轄、不可争力、不可変更力、自力執行力、公定力の理論的根拠

行政行為の瑕疵 — 無効と取消し

重大明白説、明白性補充要件説、違法性の承継、瑕疵の治癒、違法行為の転換、無効確認訴訟との関係

行政行為の職権取消しと撤回

職権取消しの遡及効、撤回の将来効、授益的行為の取消制限、信頼保護、撤回権の法的根拠、損失補償

行政裁量 — 判断の余地と司法統制

要件裁量と効果裁量、羈束行為と裁量行為、裁量権の逸脱濫用、判断過程統制、専門技術的裁量

裁量統制の手法 — 実体的統制と手続的統制

社会観念審査、比例原則、平等原則、他事考慮と考慮不尽、判断過程の合理性、理由提示による統制

附款 — 行政行為に付される条件

条件、期限、負担、撤回権の留保、法律の根拠の要否、附款の限界、附款のみの取消しの可否

行政上の義務履行確保 — 強制執行の体系

行政代執行、執行罰、直接強制、行政上の強制徴収、義務履行確保手段の法定、民事執行の利用の可否

行政代執行 — 代替的作為義務の強制

代執行の要件、戒告と代執行令書、費用の徴収、緊急時の特則、空家対策における略式代執行

即時強制 — 義務を前提としない実力行使

警察官職務執行法の措置、感染症の入院措置、消防法の破壊消防、令状主義との関係、比例原則

行政罰 — 行政刑罰と秩序罰

行政刑罰と刑法総則の適用、両罰規定、過料としての秩序罰、非訟事件手続、併科をめぐる議論

行政上の制裁の多様化 — 課徴金・公表・給付拒否

課徴金納付命令、違反事実の公表、許認可の停止・取消し、給付の停止、制裁の適正手続、二重処罰の議論

行政指導 — 非権力的な働きかけ

助言・勧告・要請、任意性の原則、不利益取扱いの禁止、行政指導指針、中止等の求め、指導の限界

行政契約 — 合意による行政活動

公害防止協定、給付行政における契約、公共調達契約、契約による規制の限界、私法規定の適用関係

行政計画 — 将来の活動の総合的な設計

拘束的計画と非拘束的計画、計画裁量、計画の策定手続、計画変更と信頼保護、計画への司法審査

行政調査 — 情報収集のための活動

任意調査と強制調査、質問検査権、罰則による間接強制、令状主義の適用、調査で得た資料の利用

行政手続法の体系 — 事前手続の一般法

申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続、適用除外、地方公共団体の手続条例

申請に対する処分の手続 — 審査基準と標準処理期間

審査基準の設定と公表、標準処理期間、申請の到達と応答義務、理由の提示、公聴会の開催

不利益処分の手続 — 聴聞と弁明の機会

処分基準、聴聞の主宰者、文書閲覧、弁明の機会の付与、理由の提示、手続的瑕疵と処分の効力

意見公募手続 — パブリックコメント

命令等制定機関の義務、案の公示、意見提出期間、提出意見の考慮、結果の公示、手続違反の効果

行政情報の公開 — 知る権利と説明責任

情報公開法、開示請求権、不開示情報、部分開示、公益上の理由による裁量的開示、存否応答拒否

個人情報の保護 — 行政機関の保有する情報

個人情報保護法制の一元化、保有の制限、利用目的、開示・訂正・利用停止請求、匿名加工情報

公文書管理 — 意思決定過程の記録

行政文書の作成義務、整理・保存、移管と廃棄、国立公文書館、歴史公文書、レコードスケジュール

行政救済法の体系 — 争訟と補償

行政不服申立て、行政事件訴訟、国家賠償、損失補償、救済制度の相互関係、権利保護の実効性

教示制度と権利救済の入口案内

処分に際しての教示、誤った教示の効果、教示を怠った場合の救済、不服申立てと訴訟の選択の案内

行政不服審査法 — 簡易迅速な争訟手続

審査請求への一元化、審理員、行政不服審査会、再調査の請求、再審査請求、教示制度、標準審理期間

不服申立ての要件と審理 — 処分性と申立適格

審査請求期間、処分性、不服申立適格、口頭意見陳述、物件の提出、執行停止、裁決の種類と効力

行政事件訴訟法の類型 — 抗告訴訟と当事者訴訟

処分の取消訴訟、裁決の取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟

取消訴訟の訴訟要件 — 入口の関門

処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格、出訴期間、審査請求前置、管轄裁判所

処分性 — 公権力性と法効果の直接性

行政庁の処分その他公権力の行使、直接具体的な法効果、通達・行政計画・行政指導の処分性の拡張

原告適格 — 法律上の利益を有する者

法律上保護された利益説、保護に値する利益説、第三者の原告適格、考慮すべき事情の規定、周辺住民

訴えの利益 — 処分後の事情変更

処分の効果の消滅、回復すべき法律上の利益、期間経過後の争訟、名誉・信用の回復、再度の処分の危険

取消訴訟の審理 — 主張と立証

違法性の判断基準時、主張制限、理由の差替え、職権証拠調べ、立証責任の分配、釈明処分の特則

取消判決の効力 — 形成力と拘束力

取消判決の遡及的形成力、第三者効、関係行政庁に対する拘束力、同一過誤の反復禁止、事情判決

執行停止 — 暫定的な権利保護

執行不停止原則、重大な損害、緊急の必要、公共の福祉への影響、本案の理由がないとみえるとき、内閣総理大臣の異議

義務付け訴訟 — 作為を求める訴訟

申請型義務付け訴訟と非申請型義務付け訴訟、併合提起、重大な損害、補充性、本案勝訴要件

差止訴訟 — 事前の権利保護

処分がされようとしていること、重大な損害の要件、補充性、仮の差止め、行政過程への早期介入の当否

無効等確認訴訟と不作為の違法確認訴訟

無効事由、補充性要件、予防的確認、相当の期間の経過、応答義務の懈怠、義務付け訴訟との併合

当事者訴訟 — 公法上の法律関係をめぐる訴え

形式的当事者訴訟、実質的当事者訴訟、確認の利益、公法上の地位確認、争点訴訟との区別

民衆訴訟と機関訴訟 — 客観訴訟

選挙訴訟、住民訴訟の四類型、法定主義、機関相互の権限争議、客観訴訟の性格と司法権の観念

住民監査請求と住民訴訟 — 財務会計行為の統制

監査請求前置、財務会計上の行為、違法性の承継、四号請求と損害賠償請求、首長の責任と議会の免除

仮の救済の全体像 — 民事保全との異同

執行停止、仮の義務付け、仮の差止め、民事保全法の適用排除、償うことのできない損害、迅速性

国家賠償法の構造 — 公権力の行使と営造物

公権力の行使に基づく賠償責任、公の営造物の設置管理の瑕疵、費用負担者の責任、相互保証主義

公権力の行使に基づく賠償責任 — 違法性と過失

職務関連性、外形標準説、違法性の判断、職務行為基準説、公務員個人の責任、求償権の行使

立法・司法作用と国家賠償

立法不作為の違法性、国会議員の政治的責任、裁判官の職務行為と特別の事情、検察官の公訴提起

規制権限の不行使 — 不作為による国家賠償

権限不行使の違法性、裁量権消極的濫用論、被害の重大性、予見可能性、結果回避可能性、薬害・公害事件

営造物責任 — 設置または管理の瑕疵

通常有すべき安全性、供用関連瑕疵、道路・河川の管理瑕疵、予算制約の抗弁、自然公物の特性

損失補償 — 適法な公権力行使による財産的損害

特別の犠牲、正当な補償、完全補償説と相当補償説、公共用地の取得、事業損失、生活再建措置

収用と補償の手続 — 土地収用法の仕組み

事業認定、収用裁決、権利取得裁決と明渡裁決、補償金の額、収用委員会、代替地の提供

行政上の苦情処理とオンブズマン

苦情処理制度、行政相談委員、地方公共団体のオンブズマン、非司法的救済、簡易な紛争解決の意義

警察行政法 — 危険の防止と規制

警察比例の原則、警察責任、警察公共の原則、公安条例、警察官職務執行法の権限、生活安全行政

租税行政法 — 課税と徴収の法

租税法律主義、申告納税制度、更正・決定、質問検査権、滞納処分、不服申立てと税務訴訟

社会保障行政法 — 給付行政の法構造

生活保護、社会保険、受給権の性格、申請主義、行政裁量と権利性、審査請求前置、給付の返還

都市計画・建築行政 — 土地利用の規制

用途地域、開発許可、建築確認、都市計画決定の処分性、事業認可と原告適格、まちづくり条例

環境行政法 — 予防と手続的統制

環境影響評価、排出規制、総量規制、環境基準の法的性格、予防原則、公害紛争処理、住民参加

経済行政法 — 参入規制と競争秩序

許認可制、需給調整規制の緩和、独占禁止法の執行、業法における行政処分、規制改革と規制の質

公共調達法 — 契約による行政の統制

会計法と地方自治法の契約規定、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、談合防止、透明性の確保

公私協働 — 民間主体による公共サービス

指定管理者、PFI、業務委託、独立行政法人、民営化と規制、公務性の維持、責任の所在

規制の設計と評価 — 政策手段としての行政

規制影響分析、直接規制と経済的手法、情報提供による誘導、実効性の確保、規制の見直し

行政のデジタル化 — 手続と決定の情報化

オンライン申請、デジタル手続法、システムによる自動処理、標準化、デジタル・デバイドへの配慮

自動化された行政決定 — アルゴリズムと適正手続

システムによる判断の透明性、理由提示の実質化、誤りの是正、人による確認、説明可能性の要請

行政の説明責任 — 透明性と参加

情報公開、意見公募、審議会の公開、政策評価、行政手続の可視化、市民参加の制度設計

政策評価と行政監視 — 事後統制の仕組み

政策評価法、行政評価・監視、会計検査、議会による統制、監査委員、外部監査契約、行政監察の系譜

条例による規制 — 地方自治体の立法

条例制定権の範囲、法律との関係、上乗せ・横出し、条例による罰則、要綱行政から条例主義へ

自治体行政の実務法務 — 例規と法令解釈

例規審査、法令解釈の権限、国の技術的助言、法務組織の整備、争訟対応、政策法務の考え方

行政法における第三者の地位

処分の名宛人以外の者の利益、競業者訴訟、隣人訴訟、手続参加、第三者による再審の訴え

行政過程論 — 決定に至る過程の法的分析

行為形式論から過程論へ、多段階行政決定、先行行為の拘束、段階的判断と違法性の承継

行政法における手続的正義

適正手続の要請、告知と聴聞、理由の提示、公正な判断者、手続的瑕疵の効果、参加の権利

行政法学の方法 — 体系化と機能分析

概念法学的体系、機能的アプローチ、比較法研究、法社会学的分析、立法学との接続、実務との対話

ドイツ行政法の影響 — 行政行為概念の継受

オットー・マイヤーの行政法学、行政行為概念、法律の留保論、行政裁判所制度、日本法への受容

フランス行政法 — 越権訴訟とコンセイユ・デタ

行政裁判の二元制、越権訴訟、公役務概念、行政契約法理、行政責任法理、判例による行政法の形成

英米の行政法 — 自然的正義と司法審査

自然的正義、合理性審査、ウェンズベリー原則、シェブロン法理をめぐる展開、行政手続法の伝統

EU行政法と多層的行政

EU法の直接効果、加盟国行政による執行、良き行政への権利、比例原則、複合的行政手続

グローバル行政法 — 国境を越える規律

国際機関による基準設定、私的規格、相互承認、説明責任の赤字、越境的な参加と透明性

日本行政法の形成史 — 明治から現在まで

行政裁判所と訴願、戦後の司法国家化、行政事件訴訟特例法、行政手続法の制定、二〇〇四年改正

行政法学説の系譜 — 日本の主要な理論

美濃部達吉の行政法学、田中二郎の体系、行政過程論の展開、塩野宏・原田尚彦らの議論の位置

行政法と憲法の交錯 — 統治構造の中の行政

法律による行政と国会中心立法、行政裁量と司法権、財政統制、地方自治、権利保障の実効性

行政法と民事法の交錯 — 私法の適用と限界

国有財産の売払い、行政上の債権の消滅時効、行政契約への民法適用、公法上の不当利得

行政法と刑事法の交錯 — 調査と捜査の境界

行政調査で得た資料の刑事利用、供述義務と自己負罪拒否、告発義務、行政制裁と刑罰の併科

行政法の実務 — 処分書と争訟の作法

処分理由の記載、教示、審査請求書の作成、訴状の記載事項、証拠の収集、和解による解決

行政判例の読み方 — 要件事実と規範

処分性・原告適格の判断枠組み、判例の射程、事案の特殊性、下級審裁判例、判例変更の兆候

行政法の事例演習 — 争点整理の手順

訴訟選択、訴訟要件の検討、本案の違法事由、裁量統制の枠組み、救済方法の選択、答案構成

行政法の学習資料 — 体系書・判例集・実務書

主要な体系書、行政判例百選、逐条解説、自治体実務書、立法資料と審議会報告の活用法

行政法理論（行政作用・救済） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分