訴訟事例（民事・刑事）

訴訟事例（民事・刑事） — 概要

民事訴訟の審判対象と判決効、刑事手続の捜査から公判までを代表判例に沿って配置し、手続法の争点を見渡す入門ガイド

訴訟物 — 審判の対象の特定

旧訴訟物理論と新訴訟物理論、請求の趣旨と原因、給付・確認・形成の訴えの区別、審判範囲と処分権主義

処分権主義 — 申立事項と判決事項

民訴法246条、申立てを超える判決の禁止、一部認容の可否、訴えの取下げと請求の放棄認諾、和解による終了

弁論主義 — 三つのテーゼ

主張されない主要事実の判断禁止、自白の拘束力、職権証拠調べの原則的禁止、間接事実と補助事実の扱い

釈明権と釈明義務 — 適正な審理の確保

消極的釈明と積極的釈明、法律上の観点指摘義務、不意打ち防止、釈明義務違反と上告受理

裁判上の自白 — 撤回の制限

相手方の援用と不可撤回性、真実に反し錯誤に基づく場合の撤回、権利自白の扱い、擬制自白の成立

立証責任の分配 — 法律要件分類説

権利根拠規定・障害規定・消滅規定・阻止規定、修正説の展開、証明責任の転換、法律上の推定

証明度と事実上の推定 — 高度の蓋然性

通常人が疑いを差し挟まない程度の確信、間接反証、公害・医療訴訟における立証負担の軽減、損害額の認定

文書提出命令 — 一般義務化と除外事由

自己利用文書の要件、専ら内部の者の利用に供する目的、公務秘密文書、職業の秘密、インカメラ手続

証言拒絶権 — 職業の秘密と黙秘権

医師や弁護士等の職務上知り得た秘密、報道関係者の取材源、自己負罪拒否特権、当事者尋問との関係

当事者能力と当事者適格 — 訴訟追行の資格

権利能力なき社団の当事者能力、法定訴訟担当と任意的訴訟担当、選定当事者、団体訴訟における適格

任意的訴訟担当の許容範囲 — 民法上の組合をめぐる判断

最大判昭和45年、業務執行組合員による訴訟追行、弁護士代理の原則と訴訟信託の禁止の趣旨を潜脱しない場合

確認の利益 — 対象選択・方法選択・即時確定

現在の権利義務関係を対象とする原則、証書真否確認の訴え、将来の法律関係、給付訴訟との優劣

訴えの利益 — 権利保護の必要

給付の訴えにおける原則的肯定、将来給付の訴えの要件、形成の訴えの法定主義、事情変更による消滅

既判力の客観的範囲 — 主文に包含するもの

民訴法114条、理由中の判断の非拘束、相殺の抗弁に関する例外、基準時後の形成権行使の可否

既判力の主観的範囲 — 当事者と承継人

口頭弁論終結後の承継人、請求の目的物の所持者、訴訟担当における被担当者、対世効を有する判決の類型

一部請求と残部請求 — 明示の有無

最判平成10年、明示的一部請求の敗訴後の残部請求が信義則に反するとの判断、時効の完成猶予の範囲

争点効と信義則 — 判決効の拡張論

理由中の判断への拘束力を認める学説、判例による正面からの採用の回避、蒸し返しを封じる信義則の運用

反射効と第三者への影響 — 判決効の周辺

保証人と主債務者の関係、判決効の反射的な作用をめぐる議論、独立当事者参加による三面的解決

訴えの変更と反訴 — 請求の追加

請求の基礎の同一性、著しい訴訟手続の遅滞、中間確認の訴え、控訴審における反訴と相手方の同意

共同訴訟 — 通常共同訴訟と必要的共同訴訟

共同訴訟人独立の原則、固有必要的共同訴訟の範囲、類似必要的共同訴訟、同時審判申出共同訴訟

補助参加と参加的効力 — 第三者の関与

訴訟の結果についての利害関係、参加人の訴訟行為の制限、参加的効力の客観的範囲、共同訴訟的補助参加

独立当事者参加 — 三面訴訟による統一的解決

詐害防止参加と権利主張参加、合一確定の要請、参加後の脱退、上訴における全体の移審

訴訟告知 — 告知の効果と実務

告知の要件と方式、参加しなかった場合の参加的効力、求償関係の紛争の一回的解決、担保責任との関係

訴訟承継 — 当然承継と申立てによる承継

相続や合併による当然承継、係争物の譲渡と引受承継・参加承継、訴訟状態の承継、既判力の及ぶ範囲

訴訟上の和解 — 効力と瑕疵

確定判決と同一の効力、和解調書の記載、錯誤や詐欺を理由とする無効の主張方法、期日指定申立てと新訴

上訴 — 控訴審の構造と不利益変更禁止

続審制、第一審の訴訟行為の効力、附帯控訴、不服の限度での審判、上告理由と上告受理申立て理由

再審 — 確定判決を取り消す非常手続

再審事由の限定列挙、補充性、代理権の欠缺、判決に影響を及ぼす重要な事項の判断遺脱、第三者再審の可否

訴訟上の代理 — 訴訟代理権と弁護士代理の原則

法定代理と訴訟委任に基づく代理、代理権の範囲と特別授権事項、簡易裁判所における許可代理、代理権欠缺と再審

民事保全 — 仮差押えと仮処分

被保全権利と保全の必要性、疎明と担保、仮の地位を定める仮処分の審尋、保全異議・保全取消し、不当保全と賠償

民事執行 — 債務名義と執行文

強制執行の要件、執行文付与の訴え、請求異議の訴えと第三者異議の訴え、財産開示と第三者からの情報取得

間接強制と代替執行 — 非金銭執行

作為義務と不作為義務の執行方法、間接強制金の算定、子の引渡しの執行、意思表示の擬制

国際裁判管轄 — 明文化された規律

被告の住所地、契約債務の履行地、不法行為地、消費者契約と労働関係の特則、特別の事情による訴えの却下

外国判決の承認執行 — 要件と公序

確定裁判の存在、間接管轄、送達、相互の保証、懲罰的損害賠償を命ずる部分の承認を否定した判断

仲裁 — 合意の効力と仲裁判断の取消し

仲裁合意による訴訟の妨訴抗弁、仲裁廷の自己管轄権判断、取消事由の限定、外国仲裁判断の執行

裁判外紛争解決 — 調停と認証ADR

民事調停の枠組み、調停に代わる決定、認証紛争解決手続と時効の完成猶予、専門型ADRの活用

消費者団体訴訟 — 差止請求と被害回復

適格消費者団体による差止請求、特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟、簡易確定手続、対象範囲の限定

少額訴訟・支払督促 — 簡易迅速な手続

一回の期日での審理、分割払等の判決、異議による通常手続への移行、督促異議と訴え提起の擬制

民事訴訟のIT化 — オンライン提出と期日

電子提出と事件記録の電子化、ウェブ会議による期日、法定審理期間訴訟手続、記録の閲覧制限

職務質問と所持品検査 — 米子銀行強盗事件

最判昭和53年、承諾のない検査が許容される限度、捜索に至らない程度の行為、緊急性と必要性と相当性の衡量

自動車の一斉検問 — 任意手段の限界

最決昭和55年、交通取締りのための短時分の停止、相手方の任意の協力、警察法二条の責務規定と職務の範囲

任意同行と実質的逮捕 — 身柄拘束の境界

同行の時刻と方法、監視の程度、退去の自由の有無、宿泊を伴う取調べ、任意性を欠く場合の逮捕の違法

別件逮捕・勾留 — 本件基準説と別件基準説

本件取調べの目的、別件の軽微性と身柄拘束の必要性、余罪取調べの限界、令状主義の潜脱

逮捕に伴う捜索差押え — 令状主義の例外

最大判昭和36年、逮捕の現場の意義、時間的場所的接着性、相当説と緊急処分説、逮捕直前の着手

捜索差押許可状 — 特定と必要性

差し押さえるべき物の特定、令状の呈示、必要な処分、電磁的記録に係る記録命令付差押えとリモートアクセス

強制採尿 — 身体への侵襲を伴う処分

最決昭和55年、医師による医学的に相当な方法、条件を付した捜索差押許可状、採尿場所への強制連行の可否

おとり捜査 — 任意捜査としての限界

最決平成16年、直接の被害者がいない薬物犯罪等、通常の捜査方法では困難、機会提供型と犯意誘発型の区別

写真・ビデオ撮影 — 公道上の容ぼう記録

京都府学連事件の枠組み、犯罪の嫌疑と証拠保全の必要性、防犯カメラ映像の収集、継続的な撮影の評価

接見交通権 — 弁護人との自由な接見

最大判平成11年、捜査の中断による顕著な支障、初回接見の重要性、接見指定の要件、秘密交通の保障

被疑者の取調べ — 出頭滞留義務をめぐる争い

身柄拘束中の取調べ受忍義務の有無、深夜長時間の取調べの適否、弁護人の立会い、録音録画の義務化と範囲

自白法則 — 任意性を欠く自白の排除

強制拷問脅迫による自白、利益誘導、偽計による自白、任意性の立証、虚偽排除説と人権擁護説と違法排除説

補強法則 — 自白のみによる有罪の禁止

憲法38条3項、補強を要する範囲、罪体説と実質説、共犯者の自白と補強の要否、共同被告人の供述の評価

違法収集証拠排除法則 — 令状主義の精神

最判昭和53年、令状主義の精神を没却する重大な違法と将来の抑制の見地からの相当性、排除の相対性

毒樹の果実 — 派生証拠の許容性

最判平成15年、違法な逮捕に密接に関連する証拠の排除、希釈と独立入手源、因果性の遮断の判断

伝聞法則 — 原則と趣旨

反対尋問による吟味の機会、要証事実との関係による非伝聞、精神状態の供述、現場写真と検証調書

検察官面前調書 — 特信情況と必要性

刑訴法321条1項2号、供述不能、公判供述との相反性、相対的特信情況、前段と後段の要件の違い

その他の書面 — 特に信用すべき情況

同条3号の厳格な要件、業務文書と公務文書、鑑定書、被害届や実況見分調書の証拠能力

同意書面と合意書面 — 当事者の処分

刑訴法326条の同意の性質、撤回の可否、弁護人の同意と被告人の意思、争点整理との関係

公判前整理手続 — 争点及び証拠の整理

予定主張の明示、証拠開示の三段階、やむを得ない事由のない新たな証拠請求の制限、審理計画の策定

証拠開示 — 類型証拠と主張関連証拠

開示の要件と裁定、取調べメモや備忘録の開示、証拠の一覧表の交付、防御準備との関係

訴因の特定 — 白山丸事件

最大判昭和37年、日時場所方法の概括的記載が許される場合、他の事実との識別、被告人の防御の範囲の画定

訴因変更の要否 — 審判対象と防御の利益

最決平成13年、実質的な不利益の有無、争点の顕在化、縮小認定、択一的認定と疑わしきは被告人の利益に

訴因変更の可否 — 公訴事実の同一性

基本的事実関係の同一性、非両立性の基準、変更後の訴因と時効、控訴審における訴因変更の可否

公訴権濫用論 — チッソ川本事件

最決昭和55年、起訴猶予相当が明らかで職務犯罪を構成するような極限的な場合に限る公訴棄却の余地

訴訟条件 — 管轄・告訴・時効

親告罪における告訴の要件と追完、告訴の主観的不可分と客観的不可分、訴訟条件を欠く場合の裁判形式

一事不再理 — 二重の危険の禁止

憲法39条、確定判決の効力が及ぶ範囲、常習一罪と余罪、検察官上訴の合憲性、併合罪関係の処理

裁判員裁判 — 国民参加と評議

対象事件、選任手続と辞退事由、構成裁判官と裁判員の権限分配、評決の要件、控訴審による事実認定の審査

保釈 — 権利保釈と裁量保釈

除外事由、罪証隠滅のおそれの具体的判断、保証金と制限条件、被告人の逃走防止のための位置測定、勾留の執行停止

勾留と勾留理由開示 — 身柄拘束の統制

住居不定・罪証隠滅・逃亡のおそれ、勾留質問、勾留延長のやむを得ない事由、準抗告による争い方

弁護人の役割 — 誠実義務と真実義務

被告人の利益の擁護、国選弁護の対象拡大、被疑者国選、複数被告人の利益相反、弁護活動の限界

被害者と刑事手続 — 参加と情報

被害者参加人の訴訟活動、心情等の意見陳述、公判記録の閲覧謄写、被害者特定事項の秘匿、損害賠償命令

即決裁判手続と略式手続 — 簡易化された処理

被疑者の同意と弁護人の関与、執行猶予の言渡し、控訴の制限、略式命令に対する正式裁判請求

上訴審の構造 — 控訴・上告・抗告

控訴審の事後審的性格、事実誤認の審査基準としての論理則経験則、量刑不当、上告理由の限定と職権破棄

逮捕の諸類型 — 通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕

令状主義の原則と例外、現行犯人と準現行犯の要件、犯罪の明白性と時間的接着性、緊急逮捕の合憲性をめぐる議論

捜査の端緒 — 告訴・告発・自首

検察官の起訴独占と起訴便宜主義、検察審査会の起訴議決と指定弁護士、告訴の取消しと再告訴の制限

科学的証拠 — DNA型鑑定と信用性

鑑定手法の科学的信頼性、資料の採取保管の適切さ、専門家証人の証言、確率的評価の伝え方

目撃供述と識別手続 — 誤認の防止

面通しと写真面割りの方法、暗示の排除、供述の変遷と記憶の変容、識別供述の信用性判断

取調べの録音録画 — 記録媒体の証拠利用

義務的録音録画の対象事件、任意性立証のための再生、実質証拠としての利用の可否、供述の信用性判断への影響

捜査と報道 — 推定無罪と公表

捜査情報の公表基準、実名報道と社会復帰、公判前の世論形成と裁判員への影響、法廷内の撮影の制限

刑事補償と費用補償 — 無罪に伴う救済

刑事補償法の日額と算定、抑留拘禁の日数、費用補償の請求手続、国家賠償請求との併存、公示の方法

民事と刑事の交錯 — 事実認定の相違

証明度の違いと結論の食い違い、刑事記録の民事訴訟における利用、刑事確定訴訟記録の閲覧、示談と量刑

証拠保全 — 民事訴訟における事前の手続

あらかじめ証拠調べをしなければ使用困難な事情、カルテの保全、実施の要件と相手方への告知の時期

鑑定 — 専門的知見の導入

鑑定人の指定と忌避、鑑定書と鑑定人尋問、専門委員制度、私鑑定の証拠価値、鑑定留置

尋問技術 — 主尋問と反対尋問

誘導尋問の制限、記憶喚起のための書面の提示、異議の申立て、証人の遮蔽とビデオリンク方式

裁判の公開 — 傍聴と記録の閲覧

対審と判決の公開、法廷警察権、メモ採取の自由、訴訟記録の閲覧制限、企業秘密と個人情報の保護

訴訟費用と司法アクセス — 費用負担の設計

敗訴者負担の原則、訴訟救助、法テラスによる民事法律扶助、弁護士報酬の敗訴者負担をめぐる議論

時効・除斥と訴訟 — 手続法上の効果

訴えの提起による完成猶予、訴えの却下取下げと六か月、催告と協議合意、一部請求と残部への効果

職権進行主義 — 期日と訴訟指揮

期日の指定変更、時機に後れた攻撃防御方法の却下、訴訟手続の中断と受継、審理の計画的進行

将来の給付の訴え — 継続的損害の請求

あらかじめ請求する必要、大阪国際空港訴訟にみる将来請求の適否、変動する事情と請求適格

差止請求の訴訟 — 要件と主文の特定

受忍限度の判断、抽象的差止めの可否、騒音の数値による特定、履行の強制方法との整合

行政事件との接続 — 抗告訴訟と民事訴訟

処分の公定力と民事訴訟における違法主張、争点訴訟、行政上の義務履行請求の可否、併合提起

家事事件手続 — 審判と調停の構造

職権探知主義、当事者と利害関係参加、子の意思の把握、審判前の保全処分、履行勧告と履行命令

人事訴訟 — 職権探知と対世効

離婚や親子関係をめぐる訴訟の特則、家庭裁判所の管轄、附帯処分、判決の対世的効力、調停前置

倒産手続と訴訟 — 中断と受継

破産手続開始による訴訟の中断、債権確定手続、否認の請求と訴え、再生計画認可後の権利変更

知的財産訴訟 — 専門的処理の仕組み

専属管轄と知的財産高等裁判所、無効の抗弁、査証制度、営業秘密を含む書類の閲覧制限、損害額の推定

集団的被害の救済 — 多数当事者訴訟の設計

選定当事者、共同訴訟の併合審理、和解による一括解決、和解基金と分配、司法統計にみる大規模訴訟

訴訟における信義誠実 — 権利の濫用的行使

訴訟上の禁反言、訴権の濫用と訴えの却下、蒸し返しの禁止、不当訴訟に対する損害賠償責任の要件

裁判官の忌避と除斥 — 公正らしさの確保

除斥原因の列挙、忌避事由としての裁判の公正を妨げる事情、回避、簡易却下、裁判所の構成の適法性

判決の言渡しと確定 — 手続の終結

判決書の記載事項、更正決定と変更判決、確定の時期と執行力の発生、仮執行宣言と原状回復の申立て

訴訟事例（民事・刑事） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分