立法制度（国会・議会）

立法制度（国会・議会） — 概要

国会の地位と二院制、会期と委員会審議、法律案の立案から成立までの過程、議院の権能と議会統制を見渡す入門ガイド

国会の地位 — 国権の最高機関にして唯一の立法機関

日本国憲法が定める国会の地位、国権の最高機関の意味、唯一の立法機関、国民代表機関性、実質的意味の立法

二院制 — 衆議院と参議院を置く構成原理

両院制の趣旨、審議の慎重化、多元的な民意の反映、一院制との比較、上院の性格をめぐる類型論

衆議院 — 解散と任期を通じた民意の反映

議員定数、任期四年、解散による任期満了前の終了、総選挙、内閣との緊張関係、民意との近接性

参議院 — 半数改選による継続性の確保

議員定数、任期六年、三年ごとの半数改選、解散のない構成、緊急集会、良識の府としての位置づけ

衆議院の優越 — 両院の意思が異なる場合の調整

法律案の再可決、予算の先議権、予算・条約・首班指名における衆議院の議決の優先、期間経過によるみなし議決

両院協議会 — 議決の不一致を調整する合同機関

協議委員の選出、成案の作成、予算・条約・内閣総理大臣の指名での必要的開催、法律案での任意的開催

国会議員の地位 — 全国民の代表としての身分

全国民の代表、命令的委任の否定、任期と失職事由、兼職禁止、資格争訟の裁判、辞職の許可

不逮捕特権 — 会期中の身体の自由の保障

会期中の逮捕の制限、院の許諾、院外における現行犯の例外、会期前に逮捕された議員の釈放要求

免責特権 — 議院での発言・表決の責任免除

議院で行った演説・討論・表決、院外での民事刑事責任の免除、院内での懲罰との関係、免責の及ぶ範囲

歳費と議員特権 — 議員活動を支える処遇

歳費受領権、期末手当、文書通信交通滞在費、公設秘書、議員会館、旅費、公費支出の透明性をめぐる議論

会期制 — 常会・臨時会・特別会の区分

常会の召集と会期、臨時会の召集要求、特別会の召集、会期の延長、閉会中の活動、通年国会論

会期不継続の原則 — 会期をまたぐ案件の扱い

会期中に議決されない案件の後会不継続、閉会中審査の議決、継続審査、審査未了廃案、審議の連続性の議論

国会の召集 — 天皇の国事行為と内閣の助言

召集詔書、内閣の助言と承認、臨時会召集の要求と期限、召集日の決定、開会式の慣行、閉会中の召集手続

本会議 — 議院の意思を決定する全体会議

定足数、議事日程、趣旨説明、質疑と討論、表決、議長の議事整理権、本会議中心主義との対比

委員会中心主義 — 常任委員会を軸とする審査

委員会付託、専門的審査、委員会での質疑、討論と採決、委員長報告、本会議審議との役割分担

常任委員会 — 所管を分けた恒常的な審査機関

内閣・総務・法務・外務・財務金融などの所管区分、委員の割当て、委員長の選任、通年の設置

特別委員会 — 個別課題に応じて設ける審査機関

特に必要と認めた案件、災害対策や消費者問題などの設置例、会期ごとの設置、常任委員会との所管調整

議院運営委員会 — 議事日程と院内秩序の調整

本会議の運営、議事日程の作成、各会派間の協議、議長の諮問への対応、国会職員に関する事項、議席の指定

予算委員会 — 予算審査と国政全般の論議の場

予算三案の審査、基本的質疑、集中審議、分科会、総理大臣以下の閣僚出席、国政全般に及ぶ質疑の慣行

憲法審査会 — 憲法および関連法制の調査機関

日本国憲法および関連法制の広範な調査、改正原案の審査、両院への設置、幹事会運営、報告書の作成

調査会と調査室 — 議院の専門的調査体制

参議院の調査会、委員会調査室、専門員と調査員、法案審査資料の作成、中長期的課題の調査

公聴会 — 利害関係者と学識経験者の意見聴取

総予算と重要な歳入法案での必要的開催、公述人の選定、地方公聴会、意見陳述の審議への反映

参考人質疑 — 委員会が招く専門的知見の聴取

参考人の出席要求、任意の出席、質疑の方法、証人喚問との違い、審査の充実と説明責任

定足数と表決 — 議事と議決の成立要件

総議員の三分の一の出席、出席議員の過半数による議決、可否同数の場合の議長決裁、特別多数決の場面

表決の方法 — 起立・記名・押しボタンによる採決

異議の有無の確認、起立採決、記名投票、参議院の押しボタン式投票、投票結果の公表、賛否の記録

法律案の発議 — 立案の主体と提出の要件

議員による発議、賛成者の要件、内閣による提出、委員会提出法案、予算を伴う法案の要件

内閣提出法律案 — 政府立案から国会提出まで

各省庁の原案作成、関係省庁協議、内閣法制局審査、与党審査の慣行、閣議決定、国会提出

議員立法 — 議員が主導する立案の実務

議員発議、会派内の手続、超党派の議員連盟、委員長提案、成立件数の傾向、政策形成における意義

衆議院法制局と参議院法制局 — 議員立法の専門支援

法案の立案補助、条文起草、法制的な助言、他法令との整合の点検、議員からの相談対応

内閣法制局 — 政府提出法案の審査機関

法律案の審査、憲法および他法令との整合性の検討、意見事務、法令解釈の統一、長官の答弁

法制審議会 — 法務大臣の諮問に応じる審議機関

民事・刑事の基本法制の調査審議、部会での逐条検討、要綱案の答申、パブリックコメント、改正法案への反映

各府省の審議会 — 政策形成に関与する合議機関

諮問と答申、委員の構成、専門部会、議事の公開、報告書の位置づけ、政策決定過程における役割

意見公募手続 — 命令等の制定に伴う国民の意見聴取

行政手続法に基づくパブリックコメント、案の公示、意見提出期間、提出意見の考慮、結果の公示

閣議決定 — 内閣の意思決定と法案提出

閣議請議、事務次官等会議の慣行、全会一致の慣行、閣議決定と閣議了解、国会提出の決定

法律案の付託 — 委員会への振り分け

議長による付託、所管の判断、連合審査会、複数の委員会にまたがる案件の扱い、付託替え、審査の順序

趣旨説明と質疑 — 審査の入口となる説明手続

提案理由説明、政府参考人の出席、大臣答弁、質疑時間の配分、答弁資料の作成、答弁の一貫性の確保

修正動議 — 案文を変更する提案

委員会修正、本会議修正、修正案の発議要件、原案と修正案の関係、他院への回付と同意

附帯決議 — 運用上の要望を示す議決

法的拘束力のない決議、政府への要望事項、施行後の運用への影響、大臣の所信表明、実務での参照

法律の成立 — 両院の可決から成立まで

両院の可決、衆議院の再議決、参議院の議決期間、成立の時点、奏上、公布の手続への接続

公布と施行 — 法令が効力を生じるまでの手続

天皇による公布、公布の日、施行期日の定め方、公布の日から起算する期間、遡及適用の可否

官報 — 法令等の公示を担う国の広報紙

法律・政令・条約・省令の掲載、公布の方法、号外と特別号外、電子官報の位置づけ、公示としての効果

法令番号 — 法令を特定する番号体系

法律番号、政令番号、省令番号、年ごとの通し番号、法令番号による引用、法令データベースでの検索

議院の国政調査権 — 立法と監督のための調査

各議院の国政に関する調査、証人の出頭と証言、記録の提出要求、司法権との関係、調査の限界

議院証言法 — 証人喚問の手続と罰則

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、宣誓、証言拒絶事由、偽証罪、証人の権利保障

予備的調査制度 — 委員会による調査局への調査要請

衆議院の予備的調査制度、調査局と調査室による実施、調査要請の手続、報告書の提出、委員会審査への活用

質問主意書 — 文書による国政質問

議長を経由した提出、内閣への転送、答弁書の閣議決定、答弁期限、公表と議事録への掲載

代表質問と一般質問 — 本会議での質疑の類型

施政方針演説に対する代表質問、会派の持ち時間、一般質問、外交演説や財政演説への質疑

党首討論 — 国家基本政策委員会合同審査会

内閣総理大臣と野党党首の討論、両院の合同審査会としての運営、開催頻度、討論時間、争点の可視化

内閣不信任決議 — 衆議院による内閣の進退の議決

不信任決議案の提出、可決の効果、内閣総辞職か衆議院の解散、信任決議案の否決、憲政上の慣行

問責決議 — 参議院が示す政治的意思表示

大臣に対する問責決議案、法的拘束力の不存在、審議への影響、内閣不信任決議との違い

予算の議決 — 財政に対する国会の統制

予算案の提出時期、衆議院の先議、予算委員会の審査、本会議の議決、予算修正をめぐる議論と実例

会計年度と単年度主義 — 予算の期間区分

会計年度独立の原則、単年度主義、繰越明許費、継続費、国庫債務負担行為、複数年度化の議論

補正予算 — 年度途中の予算の変更

当初予算との関係、追加財政需要への対応、災害対応、編成の時期、国会での審査、財源の確保

暫定予算 — 本予算成立までのつなぎ

年度開始までに議決が得られない場合の措置、対象期間、本予算成立時の吸収、計上できる経費の範囲

決算審査 — 支出の事後統制

決算の国会提出、会計検査院の検査報告、決算行政監視委員会や決算委員会の審査、是正措置の要求

条約の承認 — 国会による条約締結の統制

内閣の締結権、事前または事後の国会承認、大平三原則の考え方、行政取極との区別、批准手続

財政民主主義 — 租税と支出への国会統制

租税法律主義、財政処理の議決主義、予備費の事後承諾、国費の支出と債務負担、公金支出の制限

国会同意人事 — 人事における議院の関与

両議院の同意を要する職、候補者の提示、所信聴取、同意の議決、中立性が求められる機関の人事

弾劾裁判所 — 裁判官を罷免する国会の裁判機関

両議院の議員で組織する裁判員、罷免の事由、公開の審理、罷免判決の効果、資格回復の裁判

裁判官訴追委員会 — 弾劾の訴追を担う機関

国会議員で構成する委員会、訴追請求の受理、事実の調査、訴追の議決、不訴追の決定、訴追猶予

憲法改正の発議 — 国会が担う改正の手続

各議院の総議員の三分の二以上の賛成、原案の審査、発議の議決、国民への提案、国民投票への接続

国民投票法 — 憲法改正手続を定める法律

日本国憲法の改正手続に関する法律、投票権者、投票期日、国民投票運動、広報協議会、承認の要件

国会法と議院規則 — 議事手続の法源

国会法の定め、各議院の規則制定権、先例集と議事慣行、両者の効力関係をめぐる議論、改正の手続

議長と副議長 — 議院を代表し議事を整理する役職

選挙による選出、議事整理権、秩序保持権、議院の代表、党派からの離脱の慣行、仮議長

会派 — 院内における議員の活動単位

会派の届出、委員の割当て、質問時間の配分、政党との関係、無所属議員の取扱い、会派間協議の実務

政党助成制度 — 政党への公費による資金交付

政党助成法、政党要件、交付額の算定方法、使途の報告、政党交付金使途等報告書の公開、監査の仕組み

政治資金規正法 — 政治活動の資金の透明化

政治団体の届出、収支報告書の提出と公開、寄附の量的・質的制限、収支の公開による監視

公職選挙法 — 選挙運動と選挙手続の基本法

選挙期日、立候補、選挙運動の規制、文書図画の頒布、インターネット選挙運動、当選訴訟

衆議院の選挙制度 — 小選挙区比例代表並立制

小選挙区と比例代表ブロック、重複立候補、惜敗率による復活、名簿順位、区割りと定数配分の見直し

参議院の選挙制度 — 選挙区と比例代表

都道府県単位を基本とする選挙区、合区、非拘束名簿式比例代表、特定枠、半数改選との関係

一票の較差 — 投票価値の平等をめぐる問題

議員定数不均衡、投票価値の平等、選挙無効訴訟、違憲状態という判断枠組み、区割り改定の経緯

選挙管理委員会 — 選挙事務を担う執行機関

中央選挙管理会、都道府県および市町村の選挙管理委員会、投開票の管理、選挙人名簿の管理

議員定数と区割り — 配分方式をめぐる制度設計

アダムズ方式などの配分方式、衆議院議員選挙区画定審議会、国勢調査に基づく見直し、定数削減の議論

議員秘書制度 — 議員活動を支える人的体制

公設第一秘書・第二秘書・政策担当秘書、私設秘書、政策担当秘書の資格、給与の公費負担

国立国会図書館 — 議会に付属する調査機関

調査及び立法考査局、議員からの調査依頼、レファレンス、納本制度、デジタルコレクション

国会会議録 — 審議の公式記録

会議録の作成、速記による記録、国会会議録検索システム、委員会議録、発言の訂正、記録の永続的公開

法令データベース — 現行法令の参照環境

e-Gov法令検索、法令の沿革、未施行法令、新旧対照表、官報情報との対応、条文の引用実務

立法事実 — 立法を支える事実的基礎

社会的必要性の把握、統計と調査データ、規制の合理性、司法審査における立法事実の検討

法制執務 — 条文を組み立てる技術体系

題名と目次、条・項・号の構造、定義規定、罰則規定の配置、附則の書き方、既存法令との整合

法令用語 — 条文表現の約束事

及びと並びに、又はと若しくは、その他とその他の、遅滞なくと速やかに、みなすと推定する

改正法の方式 — 既存法令を書き換える手法

一部改正法と全部改正、新旧対照表、溶け込み方式、改め文の作法、束ね法案をめぐる議論と論点

附則と経過措置 — 施行に伴う調整規定

施行期日、経過措置、既存の権利関係の扱い、罰則の適用関係、他法令の改正、検討条項

委任立法 — 政令・省令への授権

法律の委任、政令と省令、告示、包括的委任の禁止、委任の範囲を超える定めの効力、再委任の限界

時限法とサンセット条項 — 期限を定める立法

有効期間の定め、期限到来による失効、延長法、政策の見直しを促す仕組み、恒久法との比較

施行後評価 — 法律の見直しを促す仕組み

検討条項、施行後一定期間経過後の見直し、政策評価との連携、改正への反映、実施状況の報告

地方議会の立法 — 条例制定権の行使

普通地方公共団体の議会、条例の制定改廃、法令の範囲内、上乗せ条例と横出し条例、議決事件の追加

議会基本条例 — 地方議会の運営原則を定める条例

議会報告会、政策討論会、議員間討議、反問権、通年会期の採用、議会改革の到達点と残された課題

直接請求 — 住民が発議する制度

条例の制定改廃請求、監査請求、議会の解散請求、議員および長の解職請求、必要署名数と手続

議会事務局 — 議会活動を支える補佐体制

議事の補助、調査法制機能、会議録の作成、専門的知見の活用、事務局体制の強化をめぐる議論

帝国議会 — 現行国会制度の前史

大日本帝国憲法下の貴族院と衆議院、協賛機関としての位置づけ、予算不成立時の扱い、日本国憲法下の国会への転換

イギリス議会 — 議会主権を基礎とする制度

庶民院と貴族院、政府と与党の融合、法案の三読会、影の内閣、質問時間、議会主権の原理

アメリカ合衆国議会 — 権力分立下の立法府

上院と下院、委員会と小委員会、フィリバスター、大統領の拒否権と再可決、予算関連手続

ドイツの立法 — 連邦議会と連邦参議院

連邦議会の議員選挙、連邦参議院を通じた州の関与、同意法律と異議法律の区別、調停委員会の役割

フランスの議会 — 国民議会と元老院

合理化された議会制、政府の議事優先、法律事項と命令事項の区分、内閣不信任と信任問題

欧州議会 — 超国家的な議会機関

直接選挙による議員、通常立法手続、理事会との共同決定、委員会審査、多言語運用、予算に関する権限

議会外交 — 立法府による国際交流

列国議会同盟、議員連盟、公式訪問、国際会議への参加、議会間対話、条約審議との関係

議会のデジタル化 — 審議と手続の情報化

オンライン審議の可否、電子投票、資料のペーパーレス化、中継配信、記録の電子的公開

立法学と議会研究 — 制度を分析する学問

立法過程論、議会制度の比較研究、政党規律の分析、立法評価の方法、法社会学的アプローチ、実証研究

立法制度（国会・議会） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分