国際司法制度（国際刑事裁判所・ICJ）

国際司法制度（国際刑事裁判所・ICJ） — 概要

国際司法裁判所と国際刑事裁判所を軸に、国家間紛争の解決手続、国際犯罪の訴追、地域人権裁判所と仲裁を見渡す入門ガイド

国際裁判 — 国家間紛争を法で解く仕組み

国際紛争の平和的解決義務、司法的解決と仲裁、国家の同意に基づく管轄、判決の履行、国内裁判との違い

国際司法裁判所 — 国連の主要な司法機関

国際連合憲章に基づく設置、ハーグに置かれる本部、争訟事件と勧告的意見、国連加盟国の当事者資格

国際司法裁判所規程 — 裁判所の基本文書

国連憲章と一体をなす規程、裁判官の構成、管轄、手続、判決の効力、規程当事国となる要件

国際司法裁判所の裁判官 — 選出と独立

十五人の裁判官、総会と安全保障理事会による選挙、任期九年、主要な文明と法体系の代表、特任裁判官

争訟事件の管轄 — 国家の同意という基礎

国家のみが当事者となる原則、同意の方式、応訴管轄、条約中の裁判条項、管轄をめぐる先決的抗弁

選択条項受諾宣言 — 強制管轄の受入れ

義務的管轄権の受諾、留保の付与、相互主義、宣言の撤回、受諾国の広がりと制度の実効性

特別合意 — 紛争を付託する合意

当事国が共同して事件を付託する方式、付託の対象となる問題の限定、判決の履行に関する約束

仮保全措置 — 判決までの権利の保全

回復不能な損害の防止、緊急性、措置指示の要件、命令の法的拘束力、遵守の確保をめぐる課題

勧告的意見 — 法律問題への裁判所の見解

総会や安全保障理事会などの要請、法的拘束力のない意見、国際法の明確化への寄与、要請の適否

判決の効力と履行 — 当事国を拘束する判断

当事国間かつ当該事件に限る拘束力、上訴の不存在、解釈と再審の請求、履行を確保する手段の限界

国際連合安全保障理事会と判決の履行 — 政治機関の役割

履行しない当事国に対する他方当事国の申立て、勧告や措置の決定、拒否権による制約、実効性の議論

常設国際司法裁判所 — 国際司法裁判所の前身

国際連盟期に設立された裁判所、判例の継承、国際法の発展への寄与、現行制度への影響

常設仲裁裁判所 — 仲裁の枠組みを提供する機関

国際紛争平和的処理条約に基づく設立、仲裁人名簿、事務局の提供、国家と非国家主体の利用

国家間仲裁 — 合意に基づく紛争解決

仲裁付託合意、仲裁人の選定、適用法規の指定、仲裁判断の拘束力、判断の無効をめぐる争い

国際刑事裁判所 — 個人の刑事責任を裁く常設機関

ローマ規程に基づく設立、ハーグに置かれる所在地、締約国、検察官と裁判部、国家との協力関係

ローマ規程 — 国際刑事裁判所の設立条約

採択と発効、管轄犯罪の定義、手続と証拠に関する規則、締約国会議、改正の手続、留保の制限

管轄犯罪 — 最も重大な犯罪の類型

集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪、それぞれの構成要件、犯罪構成要件文書

補完性の原則 — 国内管轄の優先

国家が捜査訴追を行う意思または能力を欠く場合の管轄、受理許容性の判断、国内手続との調整

国際刑事裁判所検察官 — 捜査の開始と訴追

締約国による付託、安全保障理事会の付託、検察官の職権による捜査、予審裁判部の許可、独立性

裁判部の構成 — 予審から上訴まで

予審裁判部、第一審裁判部、上訴裁判部、裁判官の選挙と任期、公判の進行、判決と量刑

締約国会議 — 制度を運営する政治機関

予算の承認、裁判官と検察官の選挙、規程の改正、協力義務の不履行への対応、不遵守の検討

安全保障理事会と国際刑事裁判所 — 付託と延期

非締約国の事態の付託、捜査または訴追の延期の要請、政治的判断と司法の独立、実例をめぐる議論

逮捕状と国家の協力 — 身柄の確保という難題

逮捕および引渡しの請求、締約国の協力義務、非協力の認定、身柄が確保できない事件の停滞

被害者の参加と賠償 — 刑事手続における被害者

被害者の意見と関心の表明、法律代理人、有罪判決後の賠償命令、集団的賠償、被害者の特定

被害者信託基金 — 賠償と支援の財源

締約国や個人の拠出、賠償命令の履行の補完、被害者への支援事業、対象地域、運用の透明性

非締約国と管轄 — 及ぶ範囲をめぐる論点

領域国または国籍国が締約国である場合の管轄、非締約国の受諾宣言、主要国の不参加、普遍性の課題

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 — 安保理が設けた法廷

紛争下の重大な違反への対応、設置根拠、国内裁判所に対する優越、判例の蓄積、活動の終了

ルワンダ国際刑事裁判所 — 集団殺害の訴追

ジェノサイドの認定、性暴力の位置づけ、メディア関係者の責任、国内手続への移送、活動の終了

国際残余メカニズム — 終了後の機能の承継

残された裁判と上訴、証人保護、記録の保管、逃亡被告人の訴追、二つの支部による運営

シエラレオネ特別裁判所 — 合意に基づく混合法廷

国連と政府の協定による設立、国際法と国内法の適用、元首の訴追、少年兵をめぐる問題

カンボジア特別法廷 — 国内裁判所の中の国際関与

国内裁判所の枠組みへの国際裁判官の参加、対象期間、共同捜査判事、被害者の民事当事者参加

レバノン特別裁判所 — テロ犯罪を扱う法廷

特定の事件を対象とする設立、国内法上の犯罪の適用、欠席裁判の許容、被告人の権利の保障

混合法廷 — 国際と国内の組合せ

ハイブリッド法廷の類型、裁判官と検察官の構成、適用法規、現地への定着、能力構築への寄与

ニュルンベルク裁判 — 国際刑事法の出発点

国際軍事裁判所憲章、平和に対する罪と人道に対する罪、個人の刑事責任、罪刑法定主義をめぐる批判

極東国際軍事裁判 — 東京における国際裁判

極東国際軍事裁判所条例、訴追と判決、個別意見、日本国内における評価と議論、歴史的位置づけ

国際人道法 — 武力紛争における人道の法

ジュネーヴ諸条約と追加議定書、区別原則、比例性、文民の保護、重大な違反行為、赤十字国際委員会

ジェノサイド条約 — 集団殺害の防止と処罰

集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約、定義、防止義務、締約国の責任、国際司法裁判所への付託

拷問等禁止条約 — 絶対的な禁止の確立

拷問の定義、締約国の立法と訴追の義務、引渡しまたは訴追、拷問禁止委員会、ノン・ルフルマン原則

普遍的管轄権 — 場所と国籍を問わない訴追

国際犯罪に対する各国の管轄、条約上の根拠、国内法での実施、外交関係への影響、行使の抑制

時効不適用 — 重大犯罪と時の経過

戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約、ローマ規程の定め、国内法との関係

国家免除と個人の責任 — 主権と処罰の交錯

国家の裁判権免除、公務行為と私的行為、国際犯罪と免除の例外をめぐる議論、国内裁判所の判断

公的地位と刑事責任 — 元首や高官の訴追

公的資格の無関係性、国際法上の人的免除、在職中の外国国内裁判所での訴追、国際裁判所での扱い

上官責任 — 指揮監督者の刑事責任

部下の犯罪を知りまたは知り得たこと、防止または処罰のための措置の懈怠、軍指揮官と文民上官の区別

共同犯罪の理論 — 集団的犯行への責任配分

共同犯罪企図の理論、共同正犯、教唆と幇助、間接正犯、組織支配、理論の展開と批判的検討

国際刑事法の一般原則 — 処罰を枠づける原則

罪刑法定主義、遡及処罰の禁止、個人責任、責任年齢、既判力、無罪推定、疑わしきは被告人の利益に

国際海洋法裁判所 — 海をめぐる紛争の裁判

国連海洋法条約に基づく設置、ハンブルクの所在地、海底紛争裁判部、迅速な釈放手続、暫定措置

国連海洋法条約の紛争解決 — 手続の選択

紛争解決手続の選択宣言、義務的手続、除外できる紛争、調停、当事国が合意しない場合の附属書仲裁

附属書七仲裁 — 海洋紛争の仲裁手続

仲裁裁判所の構成、常設仲裁裁判所による事務、管轄と受理可能性、判断の拘束力、履行をめぐる問題

世界貿易機関の紛争解決 — 通商紛争の処理

紛争解決了解、協議、パネルの設置、勧告の履行、対抗措置の承認、ネガティブコンセンサス方式

上級委員会の機能停止 — 制度の危機

委員の選任をめぐる行き詰まり、上訴の空転、暫定的な上訴仲裁の取決め、改革をめぐる交渉

投資紛争解決国際センター — 投資条約仲裁の場

世界銀行グループの機関、ICSID条約、仲裁と調停、仲裁判断の承認と執行、取消手続

投資家対国家の紛争解決 — 私人が国家を訴える仕組み

投資協定に基づく仲裁への同意、公正衡平待遇、収用、規制権限との緊張、透明性をめぐる改革論

国連国際商取引法委員会 — 商事法の統一を担う機関

仲裁規則とモデル法、透明性規則、電子商取引に関する規範、条約の起草、各国法への影響

国際商事仲裁 — 企業間紛争の主要な解決手段

仲裁合意、仲裁地と準拠法、仲裁人の選任、審理の進行、仲裁判断、司法審査の限定と迅速性

ニューヨーク条約 — 仲裁判断の国際的執行

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約、締約国の広がり、承認拒否事由、公序、書面性の要件

国際商業会議所の仲裁 — 代表的な仲裁機関

仲裁裁判所による管理、審理範囲書、仲裁判断の草案審査、費用の予納、緊急仲裁人の制度

アジアの仲裁機関 — 地域の紛争解決拠点

シンガポール国際仲裁センター、香港国際仲裁センター、日本商事仲裁協会、利用の広がりと競争

調停に関するシンガポール条約 — 和解合意の執行

国際的な調停による和解合意の執行、適用範囲、拒否事由、仲裁との比較、締約国の状況

欧州人権裁判所 — 個人が国家を訴える人権裁判

欧州人権条約に基づく設置、個人申立て、国内的救済の完了、判決の拘束力、閣僚委員会による履行監視

欧州人権条約 — 地域的人権保障の基礎

保障される権利、制限の要件、緊急時の逸脱、議定書による権利の追加、締約国の国内法への影響

欧州連合司法裁判所 — 統合を支える司法

司法裁判所と一般裁判所、EU法の解釈と適用、加盟国に対する義務違反訴訟、取消訴訟

先決裁定手続 — 加盟国裁判所との協働

国内裁判所からの付託、EU法の解釈に関する回答、付託義務、判決の効力、統一的解釈の確保

米州人権裁判所 — 南北アメリカの人権保障

米州人権条約、米州人権委員会による付託、判決と賠償、条約適合性審査、加盟国の対応

アフリカの人権裁判 — 地域機構による保障

人及び人民の権利に関するアフリカ憲章、アフリカ人権裁判所、委員会との関係、個人申立ての受入宣言

国連人権理事会 — 人権状況を扱う政治機関

総会の下部機関、特別報告者などの特別手続、諮問委員会、決議、人権侵害への対応と政治性

自由権規約委員会 — 条約の履行監視機関

市民的及び政治的権利に関する国際規約、国家報告制度、総括所見、一般的意見、選択議定書と個人通報

女性差別撤廃委員会 — 女性の権利の監視

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、報告審査、一般勧告、選択議定書による通報

人種差別撤廃委員会 — 差別撤廃の監視

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、報告審査、早期警戒手続、一般的勧告

子どもの権利委員会 — 子どもをめぐる条約の監視

児童の権利に関する条約、四つの一般原則、報告審査、一般的意見、選択議定書と通報手続

国連人権高等弁務官事務所 — 人権活動の事務局

条約機関と特別手続の支援、現地事務所の設置、技術協力、人権理事会への支援、報告と提言

普遍的定期的審査 — 加盟国相互の点検

すべての国連加盟国を対象とする定期的な審査、作業部会、勧告の受入れ、市民社会の関与、周期

国際労働機関の監視機構 — 労働基準の実施

条約勧告適用専門家委員会、基準適用委員会、結社の自由委員会、申立てと苦情、報告制度

国連国際法委員会 — 国際法の法典化

委員の構成、条文草案の作成、特別報告者、条約への発展、慣習国際法の確認、総会との関係

条約法条約 — 条約に関する基本規則

締結と効力発生、留保の可否、解釈の一般規則、無効と終了、事情の根本的変化、強行規範

国家責任 — 違法行為に伴う国家の責任

国際違法行為の要件、帰属、違法性阻却事由、賠償の形態、対抗措置、国家責任条文の位置づけ

国際法の法源 — 何が国際法かを定める枠組み

条約、慣習国際法、法の一般原則、判例と学説の補助的手段、衡平及び善、国際機構の決議

対抗措置と自衛 — 違法行為への反応

対抗措置の要件と限界、比例性、武力行使禁止原則、自衛権の行使要件、集団的自衛権、安保理への報告

紛争の平和的解決義務 — 国際社会の基本原則

交渉、審査、仲介、調停、仲裁、司法的解決、地域的機関の利用、手段選択の自由と誠実交渉

国連憲章の紛争処理 — 政治的解決と強制措置

第六章の平和的解決、第七章の平和に対する脅威への措置、経済制裁、武力行使の授権、司法との関係

国際司法と政治 — 法と力の緊張

大国の関与、選択的な訴追という批判、政治的付託、判決の履行と国際関係、司法の正統性

判決の不履行 — 実効性をめぐる課題

履行を強制する手段の限界、外交的圧力、制裁、履行監視の仕組み、長期的な遵守の傾向

日本と国際裁判 — 当事国としての経験

国際司法裁判所への選択条項受諾宣言、国際海洋法裁判所の利用、条約に基づく手続、国内実施の課題

南極海捕鯨事件 — 国際司法裁判所の判断

科学的調査のための捕鯨の解釈、条約規定の適用、判決の内容、日本の対応、国際規範との関係

国際裁判における証拠 — 事実認定の方法

書証と証人、専門家、衛星画像などの技術的証拠、立証責任、証拠の評価、事実調査の手法

訴訟参加と第三国 — 当事者以外の関与

利害関係を有する国の参加、条約解釈に関する参加、第三国の権利、不可欠な第三者の法理

法廷助言者 — 手続への外部からの意見

アミカス・キュリエの提出、国際刑事裁判所やWTOにおける扱い、市民社会の関与、受理の裁量

国際裁判の言語 — 多言語による手続

公用語の指定、書面と口頭手続の翻訳、通訳の確保、翻訳の遅延、当事者が負う言語的負担

国際裁判官の独立と多様性 — 選任をめぐる論点

選挙における政治的配慮、地域的配分、ジェンダーバランス、任期と再選、利益相反と忌避

国際刑事弁護 — 被告人の防御を支える

弁護人の資格と名簿、資力に応じた費用の負担、調査の困難、証拠開示、弁護人団の構成

国際手続における被疑者の権利 — 公正な裁判の基準

無罪推定、防御の準備の時間と便益、通訳、黙秘権、証人尋問権、迅速な裁判、上訴の権利

証人保護と国際協力 — 証言を可能にする条件

身元の秘匿、移転先国の受入れ、家族の保護、報復の危険、被害者と証人ユニットの活動

国際的な証拠収集 — 主権を越える捜査協力

捜査共助の要請、現地調査、国家の同意、非協力への対応、電子証拠の越境取得をめぐる課題

移行期正義 — 紛争後の責任と和解

真実委員会、訴追、賠償、制度改革、記憶の継承、刑事責任の追及と社会の和解との緊張

恩赦と国際犯罪 — 免責をめぐる論争

国内の恩赦法、重大犯罪への恩赦の許容性、国際裁判所の判断、和平合意との関係、被害者の権利

国内実施法 — 国際刑事裁判所への協力

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律、引渡しと証拠提供、司法運営を害する罪、国内法との調整

国際判例のデータベース — 資料へのアクセス

各裁判所の公式ウェブサイト、判決文と手続文書の公開、多言語の資料、引用の作法、研究への活用

国際法教育と模擬裁判 — 実務への入口

国際法の教育課程、模擬裁判大会、書面作成と口頭弁論の訓練、インターンシップ、若手の育成

国際司法制度の改革 — これからの課題

管轄の受諾の拡大、履行確保の仕組み、財政と人員、地域機関との役割分担、正統性と信頼の確保

国際司法制度（国際刑事裁判所・ICJ） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分