国際法理論（国際公法・国際私法）

国際法理論（国際公法・国際私法） — 概要

国際法の法源と国家・国際機構の地位から海洋・人権・武力行使の規律、国際私法の準拠法と裁判管轄までを通覧する入門ガイド

国際法の意義 — 国家間の法秩序

主権平等、分権的法秩序、法としての性格をめぐる議論、国内法との対比、国際社会の組織化

国際法の歴史 — グロティウスから現代へ

中世の万民法、グロティウスの戦争と平和の法、ウェストファリア体制、国際連盟、国際連合の成立

国際法の法源 — 条約・慣習・法の一般原則

国際司法裁判所規程の列挙、条約、国際慣習法、法の一般原則、判例と学説、法源の階層をめぐる議論

国際慣習法 — 一般慣行と法的信念

一般慣行、法的信念、慣習の形成速度、一貫した反対国、地域慣習、条約の慣習法化、慣行の証拠の評価

強行規範と対世的義務 — 上位規範の観念

ユス・コーゲンス、逸脱の禁止、対世的義務、バルセロナ・トラクション事件、国際共同体の利益

条約法 — 締結から効力発生まで

条約法条約、締結権限、署名・批准・加入、留保と異議、暫定適用、登録と公表、寄託者と改正手続

条約の解釈 — 文言・文脈・趣旨目的

解釈の一般規則、文脈、後の合意と慣行、解釈の補足的手段、正文が複数の場合の解釈、解釈宣言の位置

条約の無効・終了・運用停止

強行規範違反、詐欺・買収・強制、重大な違反、後発的履行不能、事情の根本的変化、脱退条項

国際法と国内法の関係 — 一元論と二元論

受容と変型、直接適用可能性、自動執行力、国内裁判所における条約の援用、国内法上の序列

国家 — 国際法上の主体としての要件

永続的住民、明確な領域、実効的政府、他国と関係を結ぶ能力、国家承認、創設的効果説と宣言的効果説

政府承認と国家承継 — 主体の変動

政府承認の実行、事実上の承認、国家承継、条約の承継、財産・債務の承継、独立国の出現

国際機構 — 派生的な法主体

設立文書、権限、黙示的権限の法理、国際機構の法人格、加盟国との関係、責任と特権免除

国際連合 — 普遍的国際機構の構造

総会、安全保障理事会、経済社会理事会、事務局、国際司法裁判所、決議の法的効果、拒否権

個人の国際法上の地位

人権条約における個人、国際犯罪の主体、個人通報制度、外交的保護との関係、法主体性の議論

非国家主体 — 企業・NGO・武装集団

多国籍企業の規律、NGOの参加、民族解放運動、武装集団への国際人道法の適用、規範形成への関与

国家管轄権 — 立法・司法・執行

属地主義、属人主義、保護主義、普遍主義、効果理論、域外適用と国際礼譲、管轄権の競合

国家免除 — 主権免除の範囲

絶対免除主義から制限免除主義へ、主権的行為と業務管理的行為、強制執行からの免除、国連免除条約

外交関係と領事関係 — 使節の法

外交関係条約、公館の不可侵、外交特権免除、ペルソナ・ノン・グラータ、領事関係条約、領事通報

干渉禁止原則と主権平等 — 国家間関係の基本

国内管轄事項、内政不干渉、経済的強制の評価、友好関係原則宣言、主権平等の内容と現代的課題

領域主権 — 取得と変更

先占、時効、割譲、添付、征服の禁止、決定的期日、実効的支配、ウティ・ポシデティスの原則

国境と領土紛争 — 画定と解決

条約による画定、地図の証拠価値、黙認と禁反言、係争地の実効的支配、紛争の平和的解決

海洋法の体系 — 国連海洋法条約

内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底、島の制度、群島水域、海洋の平和的利用

領海と無害通航 — 沿岸国の権限

領海の幅、基線の設定、直線基線、無害通航権、軍艦の通航をめぐる議論、国際海峡の通過通航

排他的経済水域と大陸棚 — 資源管轄

主権的権利、生物資源の保存管理、大陸棚の自然延長、二百海里、大陸棚限界委員会、境界画定

公海と深海底 — 共有空間の規律

公海自由の原則、旗国主義、臨検、海賊行為、人類の共同財産、国際海底機構、生物多様性の保全

国際航空法と宇宙法 — 上空と宇宙空間

シカゴ条約、領空主権、航空の自由、宇宙条約、天体の非領有、打上げ国の責任、宇宙資源の議論

国際環境法 — 越境汚染と地球環境

越境環境損害の防止、環境影響評価、予防原則、共通に有しているが差異のある責任、持続可能な開発

気候変動の国際法 — 枠組条約から現在まで

気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定、国が決定する貢献、透明性枠組み、損失と損害

国際河川と国際水路 — 共有資源の利用

衡平利用原則、重大な損害を与えない義務、通報と協議、国際水路条約、流域管理、水資源をめぐる紛争

極地の国際法 — 南極と北極

南極条約体制、領土主張の凍結、環境保護議定書、北極海の海洋法適用、資源開発と先住民の権利

国際経済法の枠組み — 貿易と投資

GATT・WTO体制、最恵国待遇、内国民待遇、関税譲許、例外条項、投資協定、経済統合

WTO紛争解決 — 多国間の司法化

パネル、上級委員会、勧告と裁定、対抗措置の承認、上級委員会の機能停止、代替的仕組み

国際投資法 — 投資保護と仲裁

公正衡平待遇、収用と補償、投資家対国家の紛争解決、ICSID、規制権限の確保、透明性の議論

国際人権法の体系 — 普遍と地域

世界人権宣言、自由権規約と社会権規約、各分野別条約、欧州・米州・アフリカの地域人権保障

人権条約の履行確保 — 報告と通報

条約機関、国家報告制度、個人通報、一般的意見、国別審査、普遍的定期審査、国内実施

難民法 — 迫害からの保護

難民条約、難民の定義、迫害のおそれ、ノン・ルフールマンの原則、補完的保護、庇護と再定住

無国籍と国籍 — 帰属の国際法

国籍付与の国家裁量、実効的国籍、無国籍の削減、二重国籍、外交的保護との結びつき、国籍の抵触の調整

移民と国際法 — 移動をめぐる規律

出入国管理の主権、移住労働者の権利、家族結合、送還と人権、国際的な協力枠組み、送出国と受入国の責任

武力行使禁止原則 — 戦争の違法化

国連憲章の武力行使禁止、不戦条約、例外の限定、武力による威嚇、干渉の禁止、違法性の評価基準

自衛権 — 武力行使禁止の例外

個別的自衛権と集団的自衛権、武力攻撃の発生、必要性と均衡性、先制的自衛をめぐる議論、報告義務

集団安全保障 — 安保理による措置

平和に対する脅威の認定、非軍事的措置、軍事的措置、授権決議、経済制裁、決議の履行確保

平和維持活動 — 現場における国連の役割

同意・中立・自衛、平和執行、文民保護、要員の地位協定、活動の変容と法的根拠、要員の責任と免除

国際人道法 — 武力紛争における規律

ジュネーヴ諸条約、追加議定書、国際的武力紛争と非国際的武力紛争、区別原則、比例性、予防措置

戦闘手段・方法の規制 — 兵器の国際法

不必要な苦痛の禁止、無差別兵器、化学兵器禁止条約、対人地雷禁止、クラスター弾、自律型兵器の議論

軍縮と不拡散 — 兵器の管理

核不拡散条約、包括的核実験禁止条約、核兵器禁止条約、生物兵器禁止、輸出管理、検証制度

国際刑事法 — 個人の刑事責任

国際刑事裁判所規程、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪、補完性の原則

国際刑事裁判所の実務 — 訴追と協力

検察官の職権捜査、安保理の付託、逮捕状の執行、国家の協力義務、被害者の参加と賠償

国家責任法 — 国際違法行為の帰結

国家責任条文、行為の帰属、義務違反、違法性阻却事由、中止と再発防止の保証、賠償の形態

対抗措置と制裁 — 分権的執行

対抗措置の要件、均衡性、手続要件、第三国による措置、一方的経済制裁の合法性をめぐる議論

外交的保護 — 自国民の権利の追求

国籍継続の原則、国内的救済完了の原則、企業の国籍、株主の保護、裁量的性格、請求の受理可能性

紛争の平和的解決 — 手段の選択

交渉、審査、仲介、調停、仲裁、司法的解決、地域的取極、手段選択の自由、義務的な解決手続

国際司法裁判所 — 主要な司法機関

争訟事件と勧告的意見、管轄権の基礎、選択条項受諾宣言、仮保全措置、判決の拘束力と履行

国際仲裁 — 合意に基づく裁定

仲裁付託合意、常設仲裁裁判所、仲裁廷の構成、適用法規、仲裁判断の効力と無効原因、判断の履行確保

専門的な国際裁判所 — 分野別の司法化

国際海洋法裁判所、地域人権裁判所、WTO紛争解決、国際裁判の増殖と判断の不統一の議論

国際法の断片化 — 規範秩序の多元化

特別法優先、条約体制間の抵触、システミック・インテグレーション、国際法委員会の検討

国際法における時際法と解釈の変遷

権利の成立時の法と評価時の法、進展的解釈、条約用語の意味の変化、後の慣行による解釈の更新

国際法委員会と法典化

法典化と漸進的発達、条文草案、国家の意見、多数国間条約への結実、ソフトローとしての影響

ソフトロー — 拘束力なき規範の機能

国際機構の決議、行動規範、ガイドライン、期待の形成、ハードローへの転化、遵守の動機

国際法の遵守 — 遵守論と実効性

管理モデルと執行モデル、評判、相互主義、国内政治過程、条約設計と遵守の関係、履行支援と能力構築

国際法理論 — 実証主義と自然法

国際法実証主義、自然法論、政策指向法学、国際関係論との対話、批判的国際法研究、第三世界的アプローチ

国際法における正統性と公平

手続的正統性、参加、途上国の立場、南北問題、国際法の脱植民地化をめぐる議論、代表性の確保

国際法と国際関係 — 規範と権力

現実主義とリベラリズム、制度としての国際法、遵守の政治過程、国際規範の社会的な形成と拡散

国際私法の意義 — 抵触法の役割

渉外的法律関係、準拠法の決定、国際裁判管轄、外国判決の承認執行、三つの柱、法廷地漁りの抑制

連結点 — 準拠法決定の要素

国籍、常居所、所在地、行為地、当事者自治、連結点の確定、法律関係の性質決定、連結政策の考え方

性質決定 — 法律関係の分類

法廷地法説、準拠法説、比較法説、先決問題、適応問題、国際私法上の独自の概念構成、機能的比較の方法

反致 — 外国抵触規則の考慮

狭義の反致、転致、二重反致、隠れた反致、反致を認める趣旨、適用が排除される場面、実務における位置

公序 — 準拠法適用の例外

国際私法上の公序、内国関連性、結果の不当性、適用排除後の処理、公序の謙抑的な運用

強行的適用法規 — 絶対的強行法規

国際的強行法規、公法的規制の適用、第三国の強行法規、消費者・労働者保護規定の適用

法適用通則法の構造 — 日本の抵触規則

総則規定、法律行為、物権、債権、親族、相続、当事者自治、最密接関係地法の原則、法例からの全面改正

契約の準拠法 — 当事者自治の原則

選択の明示と黙示、部分指定、事後変更、選択がない場合の最密接関係地、特徴的給付の理論

消費者契約と労働契約の特則

常居所地法の強行規定の適用、労務提供地法、当事者自治の制限、保護的抵触規則の設計

不法行為の準拠法 — 結果発生地の原則

結果発生地法、予見可能性、生産物責任、名誉信用毀損の特則、明らかにより密接な関係地、事後合意

物権の準拠法 — 目的物所在地法

所在地法主義、動産の所在地の変更、運送中の物、船舶・航空機、担保物権の効力、無記名証券の特則

債権譲渡と代位の準拠法

譲渡の第三者に対する効力、債権の準拠法、法定代位、保証の準拠法、多数当事者関係の処理

婚姻・離婚の準拠法 — 家族の国際化

婚姻の成立と方式、婚姻の効力、夫婦財産制、離婚の準拠法、日本人条項、段階的連結、婚姻類似の関係の扱い

親子関係の準拠法 — 実親子と養子

嫡出親子関係、非嫡出親子関係、認知、養子縁組、親子間の法律関係、子の保護の観点、生殖補助医療をめぐる課題

扶養と相続の準拠法

扶養義務の準拠法に関する条約、相続統一主義と分割主義、被相続人の本国法、遺言の方式

国際裁判管轄 — 訴えを起こせる場所

被告の住所地、義務履行地、不法行為地、財産所在地、消費者・労働事件の特則、特別の事情による却下

合意管轄と応訴管轄 — 当事者による選択

管轄合意の方式、専属的合意と付加的合意、合意の有効性、著しく不合理な合意、応訴による管轄

国際的訴訟競合 — 同一紛争の並行

先訴優先、承認予測説、特別の事情論、訴訟差止命令をめぐる議論、手続の調整、承認の見通しの評価

外国判決の承認執行 — 判決の越境

間接管轄、送達の適正、公序、相互の保証、執行判決の手続、懲罰的損害賠償の取扱い、手続的公序の審査

国際仲裁と仲裁判断の執行 — 民商事紛争

仲裁合意の準拠法、仲裁地、仲裁廷の権限、ニューヨーク条約による承認執行、取消事由

国際民事手続法 — 送達と証拠調べ

送達条約、証拠収集条約、司法共助、外国での証拠収集、当事者の手続的保障、翻訳と費用の負担

国際家事事件の手続 — 子の保護と執行

ハーグ子奪取条約、返還手続、常居所の判断、面会交流、国際的な養子縁組の手続的保護

国際倒産 — 越境する破産手続

属地主義から普及主義へ、外国倒産処理手続の承認援助、主手続と従手続、モデル法の受容

国際家族法における人の身分の証明

身分登録、戸籍と外国の身分証書、外国公文書の認証、アポスティーユ、身分関係の国際的整合

統一法とその意義 — 抵触法を超えて

ウィーン売買条約、統一私法の作成、モデル法、国際商慣習、抵触法との適用関係、留保と適用除外

国際取引と紛争予防 — 契約設計

準拠法条項、紛争解決条項、不可抗力、言語条項、履行地の設計、リスクの配分、支払条件と担保の設計

国家と私人の紛争 — 公私の交錯

投資仲裁、主権免除の抗弁、国家契約、安定化条項、国際法と国内法の適用関係、執行段階の免除

国際法と国内裁判所 — 適用の実際

条約の直接適用、国際慣習法の援用、国際法適合的解釈、国家免除の判断、外国国家行為の審査

域外適用 — 一国法の国際的な広がり

競争法の効果主義、経済制裁の二次制裁、データ保護規則、抵触の調整、国際礼譲と管轄権の自制

グローバル・ガバナンス — 規範形成の多層化

国際基準設定機関、民間規格、公私協働、多層的規律、説明責任と正統性の課題、参加と透明性の確保

国際法と日本 — 受容と実行

条約の締結手続、国会承認、国内実施法、外交実行、判例における国際法の位置、国際協力

アジアと国際法 — 地域の実行

地域機構、紛争解決の実行、海洋をめぐる主張、経済統合の枠組み、地域慣行の形成、条約実施の実務

国際法教育と資料 — 一次資料の読み方

条約集、国連文書、裁判所の判決集、国家実行の資料、年鑑と判例集、データベースの活用

国際法の事例分析 — 争点整理の手順

法源の特定、当事者の主張の整理、管轄の検討、実体規範の適用、救済の内容、事実の評価

国際私法の事例演習 — 段階的な検討

国際裁判管轄の検討、性質決定、連結点の確定、準拠法の適用、公序の検討、承認執行の見通し

国際法学の学習資料 — 体系書と判例集

体系書、国際法判例百選、条約集、国際私法の注釈書、国際機関の報告書、学術誌の活用法

国際法理論（国際公法・国際私法） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分