明治憲法と近代法制史

明治憲法と近代法制史 — 概要

維新期の法制改革から大日本帝国憲法の制定と六法の編纂、大正期の政治変動と戦前の統制法制までを、制度と思想の両面から見渡す入門ガイド

明治法制史の枠組み — 継受と固有法

西洋法の急速な導入、旧慣の温存、条約改正という外的動機、法典編纂の政治性という視角

五箇条の御誓文と政体書 — 新政の宣言

一八六八年の基本方針、公議世論の尊重、政体書による三権の分掌、太政官制の出発点

版籍奉還と廃藩置県 — 統治単位の再編

一八六九年の版籍奉還、一八七一年の廃藩置県、府県制の導入、藩法の消滅と法の全国的統一

太政官制 — 明治初期の政府機構

正院・左院・右院の構成、布告と達という法形式、太政官日誌による公布、後の内閣制への転換

明治初期の刑事法典 — 律から西洋法へ

仮刑律、一八七〇年の新律綱領、一八七三年の改定律例、律令的用語と近代的刑罰観の混在

司法職務定制 — 司法制度の骨格

一八七二年の制定、司法省と裁判所の関係、代言人と代書人の位置づけ、検事職の設置

地租改正 — 土地制度の近代化

一八七三年に始まる改正、地券の発行と地価課税、私的土地所有権の確定、地租軽減要求と反発

身分制の解体 — 四民平等の法制

華族士族平民の呼称、職業と移動の自由、秩禄処分による家禄の整理、賤称廃止令と残る差別

戸籍法と家 — 人の把握の近代化

一八七一年の戸籍法、壬申戸籍、家を単位とする編製、後の民法における家制度との連動

自由民権運動と法 — 権利の主張

一八七四年の民撰議院設立建白書、国会期成同盟、演説と新聞による運動、政社の結成と弾圧

言論統制の法 — 讒謗律と新聞紙条例

一八七五年の讒謗律と新聞紙条例、発行の許可と保証金、記事差止と発行停止、記者の処罰

集会条例と保安条例 — 政治活動の規制

一八八〇年の集会条例による集会結社の届出と解散、一八八七年の保安条例による退去命令

大審院の設置 — 司法権の中枢

一八七五年の設置、上告審としての機能、司法卿と裁判所の関係、司法権独立の制度的前提

私擬憲法 — 民間の憲法構想

五日市憲法草案や東洋大日本国国憲按など多様な私案、抵抗権や地方自治の構想、国民の政治意識

国会開設の勅諭 — 立憲政への日程

一八八一年の勅諭による国会開設の公約、政変と政党結成、憲法制定に向けた政府内の準備

憲法調査 — 欧州における学習

伊藤博文らの渡欧、プロイセン型の君主主権的立憲制の選択、シュタインやグナイストの助言

華族令と貴族院の準備 — 上院の設計

一八八四年の華族令による五爵制、旧公家と旧大名、国家功労者の叙爵、貴族院議員の供給源

内閣制度の創設 — 太政官制の終焉

一八八五年の内閣制度、総理大臣と各省大臣、大臣の単独輔弼、内閣官制における合議の位置

大日本帝国憲法 — 一八八九年公布の欽定憲法

一八八九年二月に公布され翌年施行、天皇主権、七章七十六条、臣民の権利と法律の留保

憲法の欽定性 — 制定手続の特質

天皇による制定という形式、枢密院での審議、国民の関与を欠く手続、改正には勅命による発議

天皇大権 — 統治権の総攬

統治権の総攬という定め、官制大権、統帥権、外交大権、緊急勅令と独立命令、輔弼という制約

帝国議会 — 二院制の構成

衆議院と貴族院、予算と法律の協賛、貴族院の同等の権限、議院法による運営、会期制と解散

臣民の権利義務 — 法律の留保

居住移転・信教・言論集会結社・所有権などの保障、法律の範囲内という限定、兵役と納税の義務

憲法上の司法 — 天皇の名における裁判

裁判所構成法との関係、行政訴訟の除外、司法権の独立と裁判官の身分保障、違憲審査の不存在

皇室典範 — 皇位継承の法

一八八九年に憲法と同時に制定、皇位の継承と摂政、議会の関与を排した皇室自律主義という構造

憲法解釈の対立 — 機関説と主権説

天皇機関説と天皇主権説、国家法人説の受容、学説の政治化、一九三〇年代における機関説排撃

外見的立憲主義 — 評価をめぐる議論

権利保障の限定性と議会権限、運用による立憲化の可能性、政党内閣期の実践と制度の限界

衆議院議員選挙法 — 参政権の設計

一八八九年制定の制限選挙、納税資格と選挙区、資格の段階的引下げ、選挙運動の規制と干渉

普通選挙法 — 一九二五年の男子普通選挙

納税要件の撤廃、有権者の大幅増加、女性参政権の不在、同年の治安維持法との同時成立

地方自治制度 — 市制町村制と府県制

一八八八年の市制町村制、一八九〇年の府県制と郡制、官選知事と国の監督、名誉職と等級選挙

教育と法 — 学制から教育勅語へ

学制と教育令、一八九〇年の教育勅語、小学校令による義務教育、教科書検定と国定教科書

旧民法の編纂 — ボアソナードの起草

フランス法を基礎とする草案、一八九〇年の公布、財産編と人事編の構成、施行前の激しい批判

民法典論争 — 断行派と延期派

家族制度をめぐる批判と学派の対立、一八九二年の施行延期、法典調査会による全面的な起草替え

明治民法の成立 — 一八九六年と一八九八年

第一編から第三編と第四編第五編の公布、一八九八年の施行、パンデクテン体系による五編構成

明治民法の家制度 — 戸主と家督相続

戸主権と家族の身分行為への同意、家督相続による単独承継、隠居、庶子と嫡出子の区別

明治民法の財産法 — 所有と契約

物権と債権の峻別、意思主義と対抗要件主義、契約自由の原則、不法行為の一般条項的構成

不動産登記制度 — 権利の公示

登記法の制定、対抗要件としての登記、公信力の不採用、地租改正で確定した地籍との接続

旧商法と新商法 — 商事法の編纂

ロエスレル起草の一八九〇年商法、施行をめぐる混乱、一八九九年の新商法、会社と手形の規律

民事訴訟法の制定 — ドイツ法の継受

一八九〇年の制定、書面主義的運用と訴訟遅延、弁論主義と処分権主義、後の大正期の改正

旧刑法 — 一八八〇年公布の近代刑法

ボアソナード起草、罪刑法定主義と刑の等級化、重罪軽罪違警罪の三分、一八八二年の施行

現行刑法の制定 — 一九〇七年の刑法

一九〇八年施行、犯罪類型の簡素化と広い法定刑、裁判官の量刑裁量、執行猶予制度の導入

治罪法と刑事訴訟法 — 手続の近代化

一八八〇年の治罪法、予審制度、一八九〇年の刑事訴訟法、一九二二年の全面改正と当事者的要素

陪審法 — 一九二三年制定の市民参加

一九二八年の施行、法定陪審と請求陪審、答申の非拘束性、利用低迷と戦時下の停止

裁判所構成法 — 司法組織の法定

一八九〇年の制定、区裁判所から大審院までの四級三審、裁判官の資格と身分保障、検事局の併置

司法権の独立 — 大津事件の意義

一八九一年の事件における大審院の対応、政府の圧力と法律解釈、司法権独立の象徴的先例

行政裁判制度 — 行政裁判法と限界

一八九〇年の行政裁判法、東京に一つの行政裁判所、列記主義による対象限定、権利救済の不十分さ

訴願法 — 行政上の不服申立て

一八九〇年の制定、訴願事項の限定、行政内部での再考、行政裁判との関係、実効性をめぐる批判

官僚制の確立 — 文官任用と試験

文官試験規則、高等文官試験、官吏の身分保障と恩給、政党による猟官と任用令改正の攻防

条約改正 — 領事裁判権の撤廃

一八九四年の日英通商航海条約、一八九九年の施行による領事裁判権撤廃、法典整備という前提

関税自主権の回復 — 一九一一年の到達

協定関税の解消、通商条約の改定、経済的自立と国内産業政策、条約改正交渉の長期的経過

居留地と内地雑居 — 外国人法制

居留地の行政と裁判、内地雑居の実施、外国人の土地所有と営業、旅券と出入国の規律

国籍法 — 国民の範囲

一八九九年の国籍法、血統主義の採用、帰化の要件、婚姻による国籍変動、二重国籍への対応

民法・商法の運用 — 判例と学説

大審院判例の集積、学説継受と日本的展開、判例による一般条項の具体化、判例集の刊行

法曹養成の制度化 — 学校と試験

帝国大学法科と私立法律学校、判事検事登用試験、弁護士法と弁護士試験、資格制度の分立

弁護士制度 — 代言人から弁護士へ

一八七六年の代言人規則、一八九三年の弁護士法、弁護士会の設置と監督、職務の範囲と倫理

警察制度の整備 — 中央集権的統制

警視庁と府県警察部、内務省の統轄、行政警察規則、高等警察と特別高等警察の設置

治安警察法 — 一九〇〇年の政治規制

結社と集会の届出、労働運動の団結と争議への制限、女性の政治活動の禁止とその後の一部改正

治安維持法 — 一九二五年の思想統制

国体変革と私有財産制度否認の目的による結社の処罰、後の改正による厳罰化と予防拘禁の導入

出版と検閲 — 表現規制の体系

出版法と新聞紙法、内務省による発売頒布禁止、伏字と自主規制、演劇や映画への規制の拡大

労働立法の始まり — 工場法

一九一一年公布と一九一六年施行、年少者と女性の就業制限、業務上災害の扶助、適用範囲の限定

労働運動と法 — 団結の位置

治安警察法による制約、労働組合法案の不成立、労働争議調停法、小作争議と農地関係の紛争

社会政策立法 — 救貧から社会事業へ

恤救規則の限界、救護法の制定、健康保険法の実施、方面委員制度と地域における相談支援

経済法制の展開 — 産業と統制

銀行条例と日本銀行、鉄道国有法、電力と鉱業の規制、カルテルの容認と重要産業統制法

会社法制と企業 — 財閥と株式会社

株式会社の準則主義、持株会社を通じた支配、株主総会と取締役、商法改正による監査の整備

知的財産法の整備 — 特許と著作権

専売特許条例から特許法へ、意匠と商標の保護、著作権法の制定、条約加入による国際的保護

税制の近代化 — 地租から所得税へ

地租中心から所得税・営業税への移行、間接税の比重、租税法律主義の形式と実際の運用

財政と議会 — 予算をめぐる攻防

予算の協賛と既定費、前年度予算施行という仕組み、軍事費をめぐる対立、会計検査院の役割

軍制と法 — 徴兵令と軍法会議

徴兵令と免役規定、軍人勅諭、陸海軍刑法、軍法会議法、軍と司法の関係という制度的問題

統帥権 — 憲法上の難問

統帥事項の内閣からの独立、帷幄上奏、一九三〇年の統帥権干犯論、政治過程における軍の自立

植民地法制 — 台湾と朝鮮

一八九六年の六三法による総督の命令権、朝鮮総督府の制令、憲法適用をめぐる議論と差別的法制

外地と内地 — 法域の分立

共通法による法域間の調整、戸籍による人の区分、司法制度の分立、内地延長主義という政策論

大正デモクラシーと法 — 政党内閣の慣行

憲政の常道という運用、普通選挙の実現、行政制度の民主化要求、慣行の脆弱さと崩壊

美濃部・上杉論争 — 憲法学の対立

国家法人説に立つ機関説と天皇主権説、学問的論争から政治問題化、一九三五年の機関説事件

国体論の法制化 — 思想への統制

国体明徴声明、教学刷新、学問の自由への圧迫、思想検事と転向政策、出版物の取締り強化

戦時統制法制 — 国家総動員法

一九三八年制定、広範な委任立法、勅令による物資と労務の統制、議会の関与の実質的縮小

戦時経済法 — 統制と配給

価格統制令、企業整備、配給と切符制、企業の国策会社化、財産権への広範な制約と補償の問題

戦時司法 — 特別法と手続の簡略化

戦時刑事特別法、上訴の制限、軍法会議の権限拡大、思想犯保護観察法と予防拘禁制の運用

明治法制と家族 — 家をめぐる論争

家督相続と均分の主張、女性の無能力規定、親権と後見、家族法改正をめぐる審議と戦後改革

女性と法 — 制限と運動

妻の行為能力の制限、政治活動の禁止と改正運動、教育と職業への進出、参政権要求の展開

部落問題と法 — 差別の継続

賤称廃止令後も残った差別、融和政策と水平社の運動、行政による調査と施策、法的救済の欠如

アイヌ政策の法 — 同化と土地

北海道旧土人保護法にみる同化政策、給与地の制限、伝統的生業への規制、後年の見直し議論

沖縄の近代法制 — 統合の過程

琉球処分と県の設置、旧慣温存政策、土地整理事業、参政権の遅れた実施と本土との制度差

都市と衛生の法 — 生活環境の規律

市区改正条例、伝染病予防法、水道と下水の整備、建築規制と都市計画法、公害の初期的問題

鉱害と公害の初期対応 — 足尾の経験

鉱毒被害と請願、鉱業条例と鉱業法、被害補償の交渉、行政の対応と住民運動が残した論点

農地と小作 — 土地をめぐる法

小作契約の慣行、小作料減免の争議、小作調停法、自作農創設維持政策、戦後農地改革への前史

明治期の法学 — 学派と継受

フランス法学から独法学への重心移動、英法系の教育機関、注釈と体系書の刊行、学会の形成

日本法学の自立 — 判例研究と実務

判例研究会の活動、学説と判例の相互作用、法解釈方法論の議論、末弘らの法社会学的視点

慣習調査と旧慣温存 — 実態の把握

全国的な民事慣例類集、地方慣習の記録、台湾旧慣調査、慣習の法源性と成文法との緊張

法典整備と国際的地位 — 文明国の証明

条約改正の要件としての法典、外国人法律顧問の招聘、翻訳語の創出、模範国の選択という判断

明治法制の翻訳語 — 概念の輸入

権利・義務・社会・人格などの訳語の成立、既存語の転用、概念のずれと解釈上の困難

明治の立法過程 — 誰が法をつくったか

法制局と内閣、枢密院の審査、議会での修正、外国人顧問と官僚起草者、政党の影響力の変遷

枢密院 — 憲法体制の要石

天皇の最高諮問機関としての位置、憲法解釈と条約審査、政治的影響力、内閣との緊張関係

緊急勅令と委任立法 — 法律の空洞化

緊急勅令の要件と事後承諾、独立命令の範囲、戦時における包括的委任、法律による行政の後退

明治憲法体制の崩壊 — 戦時と敗戦

政党の解消と翼賛体制、議会機能の低下、敗戦と占領、憲法改正要求と明治憲法の改正手続の利用

刑事司法の実態 — 検察と自白

検事の広い訴追裁量、起訴猶予の運用、司法警察と留置、自白偏重の取調べと冤罪をめぐる批判

明治法制史の史料 — 公文書と議事録

公文録と公文類聚、法令全書、帝国議会議事速記録、枢密院会議記録、起草者の私文書

法典編纂資料の読み方 — 起草過程の復元

法典調査会議事速記録、理由書、外国法の参照箇所、修正の経緯を追跡する方法と注意点

明治法制史研究の課題 — 評価の分岐

近代化の達成と抑圧的側面、植民地法制の位置づけ、地域社会からの視点、比較史的検討の必要

明治憲法と近代法制史 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分