環境法と気候変動法の未来

環境法と気候変動法の未来 — 概要

環境法の基本原則から公害規制、自然保護、気候変動対策、企業開示と気候訴訟までの制度と動向を見渡す入門ガイド

環境法の体系 — 規制・誘導・手続の三層構造

直接規制、経済的手法、情報的手法、環境基本法を頂点とする法体系、行政法と私法の交錯、条例の役割

環境基本法 — 環境政策の基本理念と枠組み

健全で恵み豊かな環境の享受、環境基本計画、環境基準、国と地方公共団体と事業者の責務、施策の総合化

環境権 — 良好な環境を享受する利益の法的構成

憲法上の位置づけをめぐる議論、人格権に基づく構成、諸外国の憲法規定、国際的な承認の動向、司法救済

予防原則と未然防止 — 科学的不確実性への対応

予防的取組方法、リスク評価と管理の分離、立証責任の配分、環境基本法の理念、比例原則との調整

汚染者負担原則 — 費用負担の配分ルール

経済協力開発機構が示した原則、費用負担法による事業者負担、拡大生産者責任、外部不経済の内部化

持続可能な発展 — 開発と保全を統合する理念

ブルントラント委員会の定義、持続可能な開発目標、統合原則、環境影響評価との接続、政策評価への反映

世代間衡平 — 将来世代への責任の法的表現

衡平の観念、将来世代の代弁者をめぐる議論、憲法訴訟における長期的視点、政策決定手続への組込み

環境影響評価法 — 事業の計画段階での予測と評価

対象事業と規模要件、方法書と準備書と評価書、住民等の意見提出、主務大臣の意見、事後調査

戦略的環境アセスメント — 上位計画段階の評価

計画段階環境配慮書、位置と規模の複数案、政策や計画への適用範囲、諸外国の制度、実務上の課題

環境情報へのアクセス — 参加と司法救済の基盤

情報公開請求、環境情報の公表制度、オーフス条約が示す三本柱、意思決定への参加、開示の例外

環境訴訟と原告適格 — 誰が争えるか

行政事件訴訟法の法律上の利益、周辺住民の範囲、団体訴訟の導入論、自然物の当事者適格をめぐる議論

差止請求 — 被害の継続を止める手段

人格権と物権に基づく妨害排除、受忍限度論、違法性段階説、仮処分の活用、公共性との衡量

公害健康被害の補償 — 行政的救済の仕組み

公害健康被害の補償等に関する法律、指定地域と指定疾病、認定手続、賦課金による費用負担、給付の内容

公害訴訟の到達点 — 判例が形成した法理

四大公害訴訟、疫学的因果関係、企業の高度な注意義務、共同不法行為、国と自治体の規制権限不行使

大気汚染防止法 — 固定発生源と移動発生源の規制

ばい煙と粉じんの排出基準、総量規制、揮発性有機化合物、特定粉じん、無過失責任規定、常時監視

水質汚濁防止法 — 公共用水域と地下水の保全

排水基準と上乗せ条例、総量削減計画、有害物質の地下浸透禁止、事故時の措置、無過失責任

土壌汚染対策法 — 汚染の把握と管理

調査契機、要措置区域と形質変更時要届出区域、指定調査機関、掘削除去偏重への批判、リスク管理

騒音・振動・悪臭の規制 — 感覚公害への対応

規制基準と時間帯区分、特定施設の届出、自動車騒音の要請限度、悪臭の臭気指数規制、近隣紛争

廃棄物処理法 — 適正処理と排出事業者責任

一般廃棄物と産業廃棄物の区分、処理業と施設の許可、マニフェスト制度、措置命令、不法投棄対策

循環経済への転換 — 資源効率と再生材利用

循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、製品設計段階の配慮、再生材の需要創出、静脈物流

プラスチック資源循環法 — 設計から排出までの一貫規律

環境配慮設計の認定、特定プラスチック使用製品の使用合理化、市区町村の分別収集、自主回収の認定

個別リサイクル法 — 品目ごとの回収と再商品化

容器包装、家電、自動車、食品、建設資材、小型家電の各法制、費用負担の設計、再商品化義務

バーゼル条約と越境移動 — 廃棄物の国際的移動

事前通報と同意、プラスチックくずの規制対象化、輸出入時の確認手続、不法輸出への対応、国内担保法

化学物質の審査規制 — 上市前後の管理

化学物質審査規制法の届出と分類、優先評価化学物質、有害性情報の報告、労働安全衛生法との関係

EUのREACH規則 — 登録・評価・認可・制限

登録なくして市場なしの原則、高懸念物質、認可対象への収載、制限措置、サプライチェーンでの情報伝達

有機フッ素化合物の規制 — 残留性物質への対応

ストックホルム条約の附属書収載、水質の暫定目標値、代替物質への転換、汚染地の調査、国際的な規制強化

石綿と健康被害 — 潜伏期の長い被害への救済

大気汚染防止法の飛散防止、建築物の事前調査、石綿健康被害救済法、労災補償、国と企業の責任判決

農薬と食品の安全 — 使用規制と残留基準

農薬取締法の登録制度、再評価制度、食品衛生法のポジティブリスト、生態影響評価、飲用水への影響

自然公園法と保護地域 — 区域指定による保全

国立公園と国定公園、特別地域と普通地域、行為の許可と届出、利用と保護の調整、管理計画

生物多様性基本法 — 保全と持続可能な利用

基本原則、生物多様性国家戦略、地域戦略の策定、事業者の責務、科学的知見に基づく順応的管理

生物多様性条約と国際枠組 — 世界目標の設定

昆明・モントリオール生物多様性枠組、二〇三〇年に向けた目標、保護地域の拡大、指標と報告の仕組み

名古屋議定書と遺伝資源 — 利益配分の制度

アクセスと利益配分、事前の情報に基づく同意、相互に合意する条件、国内措置、デジタル配列情報の議論

カルタヘナ議定書と遺伝子組換え — 生物の安全性

国境を越える移動の事前同意、カルタヘナ法による使用等の規制、拡散防止措置、ゲノム編集生物の扱い

種の保存法とワシントン条約 — 個体の取引規制

国内希少野生動植物種の指定、譲渡し等の規制、生息地等保護区、附属書区分と輸出入許可、標本の管理

外来生物法 — 侵略的な種への対応

特定外来生物の指定、飼養と輸入の規制、防除の実施、条件付特定外来生物、地域からの根絶事業

森林法と森林経営 — 保安林と適正管理

保安林制度、林地開発許可、森林経営管理法による経営の集積、伐採届出、違法伐採対策と合法性確認

河川法と流域治水 — 水系一貫の管理

河川管理者の権限、水利使用の許可、流域治水関連法による対策の統合、遊水機能の保全、浸水想定区域

海洋基本法と海域の保全 — 総合的な管理

海洋基本計画、海洋保護区の設定、沿岸域の総合管理、海洋空間の利用調整、漂着物処理推進法

海洋プラスチック汚染 — 国際的な規律の形成

汚染防止のための条約交渉、生産段階への規律をめぐる対立、国内の削減目標、モニタリング手法

国家管轄権外区域の海洋生物多様性 — BBNJ協定

公海と深海底の生物多様性、海洋遺伝資源の利益配分、区域型管理措置、環境影響評価、能力構築

漁業法と資源管理 — 持続可能な採捕

漁獲可能量による管理、個別割当て、資源評価の科学的基礎、違法漁業対策、漁業権と海面利用の調整

気候変動枠組条約 — 国際的な対応の出発点

究極目的、共通だが差異ある責任、締約国会議、附属書の区分、報告と審査、資金と技術移転

京都議定書 — 先進国の数値目標と柔軟性措置

第一約束期間の削減目標、共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引、遵守手続、離脱と限界

パリ協定 — 全締約国が参加する枠組み

気温上昇の抑制目標、国が決定する貢献、適応と資金、透明性枠組み、五年ごとの提出、法的性質

国が決定する貢献 — 目標提出と世界全体の実施状況の検討

貢献の提出と更新、進展の原則、グローバル・ストックテイク、国内目標との整合、報告書の審査

パリ協定第六条 — 市場メカニズムの運用

協力的アプローチ、相当調整による二重計上の回避、国連監督下の仕組み、非市場アプローチ、環境十全性

損失と損害 — 被害への対応と基金

適応の限界を超える被害、基金の設立と運用、脆弱国への支援、責任と賠償をめぐる論点、資金動員

気候資金 — 適応と緩和への資金動員

先進国の資金供与義務、緑の気候基金、公的資金と民間資金の動員、新たな数値目標、報告と検証

気候科学と法 — 評価報告書の役割

気候変動に関する政府間パネルの評価、科学的知見の政策への反映、不確実性の表現、訴訟での援用

地球温暖化対策推進法 — 国内実施の基本法

温室効果ガス排出量算定報告公表制度、地方公共団体実行計画、脱炭素先行地域、地域脱炭素化促進事業

GX推進法 — 移行のための資金と価格付け

脱炭素成長型経済構造への移行、移行債による先行投資支援、成長志向型カーボンプライシング、実行機構

排出量取引制度 — 総量規制と取引の設計

排出枠の割当て方法、ベンチマークとグランドファザリング、価格安定措置、対象範囲の設定、報告と検証

炭素への価格付け — 税と賦課金の設計

地球温暖化対策のための税、化石燃料賦課金、逆進性への配慮、国境調整との関係、税収の使途

省エネ法 — エネルギー使用の合理化と非化石転換

特定事業者の義務、定期報告と中長期計画、ベンチマーク制度、需要の最適化、トップランナー制度

再生可能エネルギー特措法 — 固定価格買取から市場連動へ

固定価格買取制度、市場価格に上乗せする制度、入札制度、賦課金、事業計画認定と適切な事業実施

再エネ海域利用法 — 洋上風力の区域指定

促進区域の指定、公募占用計画の評価、選定事業者の占用許可、漁業や航行との調整、系統確保

電力市場と系統制度 — 脱炭素電源の受入れ

系統接続ルール、出力制御、容量市場と長期脱炭素電源オークション、非化石価値の取引、送電網整備

原子力と脱炭素電源 — 規制と利用の枠組み

原子炉等規制法の新規制基準、運転期間に関する制度、廃炉と最終処分、立地地域との関係、賠償制度

水素とアンモニア — 新燃料の制度整備

水素社会推進法による価格差に着目した支援、拠点整備、規格と保安規制、炭素集約度の評価、輸入網

二酸化炭素の貯留 — CCS事業の法制度

貯留事業法による試掘権と貯留事業権、モニタリング義務、長期の管理責任、海洋投棄規制との関係

メタンなど非二酸化炭素ガス — 削減の枠組み

フロン排出抑制法、代替フロンのキガリ改正、農業と廃棄物由来のメタン、測定手法、国際的な誓約

吸収源とクレジット — 森林と土壌の役割

森林吸収量の算定、Jクレジット制度、追加性と永続性、二重計上の防止、ボランタリー市場の品質基準

建築物の省エネ — 規制と表示

建築物省エネ法の適合義務、省エネ性能表示、既存建築物の改修、断熱基準の引上げ、住宅の脱炭素化

運輸部門の脱炭素 — 車両規制と電動化

燃費基準、電動車の普及支援、充電インフラの整備、廃車と電池の循環、燃料規制、航空と海運の国際枠組み

物流と交通の転換 — 需要側の対策

モーダルシフト、共同配送、都市計画との連動、公共交通の維持、自転車と歩行空間、地域公共交通計画

農林水産分野の脱炭素 — 生産方式の転換

みどりの食料システム法による認定、化学農薬と肥料の低減、有機農業の拡大、水田の水管理、認証制度

地域脱炭素と条例 — 自治体の役割

地方公共団体実行計画、再エネ促進区域、環境配慮を求める条例、住民合意形成、地域新電力の活用

再エネ立地の紛争 — 地域共生の制度設計

森林伐採を伴う開発、景観と災害リスク、条例による立地規制、説明会の義務付け、撤去と廃棄費用の確保

EU気候法 — 目標の法定化

気候中立の法的拘束、中間目標、欧州科学諮問委員会、加盟国の措置、進捗評価と是正、政策パッケージ

EU排出量取引制度 — 世界最大級の市場

対象部門の拡大、無償割当ての段階的廃止、市場安定リザーブ、建物と道路運送への別制度、価格動向

炭素国境調整措置 — 輸入品への価格付け

対象品目と埋込排出量の算定、報告義務から賦課への移行、第三国の炭素価格の控除、貿易規律との整合

EUタクソノミー — 持続可能な経済活動の分類

六つの環境目的、実質的貢献と重大な害を及ぼさない基準、最低限の社会的保障、開示との連動

企業サステナビリティ報告 — 開示義務の拡張

報告指令の適用範囲、欧州サステナビリティ報告基準、ダブルマテリアリティ、保証、域外企業への影響

企業のデューデリジェンス義務 — 供給網への責任

人権と環境への負の影響の特定と防止、移行計画の策定、民事責任、監督当局、適用範囲をめぐる調整

各国のサプライチェーン法制 — 国内法による実装

ドイツの供給網における企業のデューデリジェンス義務に関する法律、フランスの警戒義務法、報告と制裁

米国の気候政策 — 補助金主導のアプローチ

インフレ抑制法による税額控除、環境保護庁の規制権限をめぐる訴訟、州レベルの目標、政権交代の影響

新興国の気候政策 — 開発と削減の両立

中国の全国炭素市場、インドの再エネ導入目標、石炭依存からの移行、資金と技術の支援、公正な移行

気候訴訟 — 司法を通じた政策形成

国家の削減義務を問う訴訟、企業を被告とする訴訟、人権論と行政法論、司法審査の限界、比較法的展開

国家に対する削減義務訴訟 — 先例となった判決

オランダの温室効果ガス削減命令、ドイツ連邦憲法裁判所の将来自由への侵害論、判決後の立法対応

企業に対する削減請求 — 私人間での義務づけ

石油企業に削減を命じた一審判決と上訴審での判断の変遷、注意義務の構成、間接排出の扱い、立証

欧州人権裁判所と気候 — 人権条約による審査

高齢女性団体による申立てで認められた条約違反、私生活尊重の権利、被害者性の要件、国内実施

国際裁判所の勧告的意見 — 気候に関する法的義務

国際海洋法裁判所による海洋環境保護義務の判断、国際司法裁判所への諮問、慣習国際法の確認、影響

将来世代と若年層による訴訟 — 当事者性の拡張

若年原告による憲法訴訟、将来世代の利益の代弁、自然の権利を認める立法例、救済方法の設計

グリーンウォッシュ規制 — 環境主張の適正化

景品表示法の優良誤認、環境表示に関する指針、実証根拠の保持、カーボンニュートラル表示の慎重な扱い

サステナビリティ開示基準 — 国際的な収れん

国際サステナビリティ基準審議会の基準、国内基準委員会による開発、比較可能性、適用時期と保証

有価証券報告書の記載 — 制度開示への統合

サステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄、人的資本、重要性の判断、虚偽記載の責任

気候関連財務情報の開示 — ガバナンスと戦略

統治体制、戦略、リスク管理、指標と目標の四要素、シナリオ分析、移行計画、スコープ別排出量

自然関連の情報開示 — 生態系への依存と影響

自然資本への依存と影響の評価、開示枠組みの整備、生物多様性目標との接続、データの制約

ESG投資と受託者責任 — 資本市場からの規律

スチュワードシップ責任、議決権行使、エンゲージメント、投資判断における気候リスク、ファンドの表示

環境デューデリジェンスの実務 — 取引と投融資

土壌汚染の調査、承継される責任、表明保証と補償、金融機関の環境リスク評価、赤道原則

環境と人権 — 良好な環境への権利の国際的承認

国連総会と人権理事会による決議、特別報告者の役割、環境人権擁護者の保護、実効的救済へのアクセス

環境正義 — 負担の偏在と是正

施設立地の偏り、社会経済的属性との相関、手続参加の実質化、公正な移行、地域への便益還元

気候移動と国際法 — 難民概念の限界

難民条約の定義との不整合、国内避難民の保護、人権規約に基づく送還制限の判断、地域的枠組み

気候変動適応法 — 影響への備え

気候変動適応計画、地域気候変動適応センター、影響評価報告、事業者と国民の役割、分野別の適応策

防災と国土強靱化 — 極端現象への制度対応

水防法の浸水想定、土砂災害防止法の区域指定、立地適正化計画と災害リスク、保険と被災者支援

地球工学のガバナンス — 介入技術への統制

太陽放射管理と二酸化炭素除去の区別、越境影響、条約体制の空白、研究段階での規律、モラトリアム論

環境と貿易 — 通商規律との整合

関税及び貿易に関する一般協定の一般的例外、必要性の判断、恣意的差別の禁止、多数国間環境協定との関係

環境法の実効性確保 — 執行と制裁の設計

改善命令と使用停止命令、直罰と間接罰、行政指導の限界、公表制度、環境監視と内部通報、司法の役割

環境法と気候変動法の未来 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分