行政法判例事例（取消訴訟・国家賠償）

行政法判例事例（取消訴訟・国家賠償） — 概要

処分性・原告適格・裁量統制から国家賠償・損失補償までを代表判例に沿って配置し、行政救済法の争点を見渡す入門ガイド

処分性の基本枠組み — 公権力の主体による法的地位の変動

ごみ焼却場設置をめぐる最判昭和39年、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する行為、事実行為との区別

土地区画整理事業計画の処分性 — 判例変更

最大判平成20年、施行地区内の建築制限等の法的地位の変動、事業完了後の事情判決の可能性、青写真論の放棄

二項道路一括指定の処分性 — 一般的告示と個別的効果

最判平成14年、特定行政庁の一括指定告示、個別の道路について具体的な私権制限が生じる点を捉えた処分性の肯定

病院開設中止勧告の処分性 — 行政指導と後続の不利益

最判平成17年、医療法上の勧告に従わない場合の保険医療機関指定の拒否、事実上の効果の法的仕組みによる把握

労災就学援護費不支給決定の処分性 — 内部基準と受給権

最判平成15年、法の委任に基づく通達上の給付、支給要件の定型性、公権力性を認めた判断

保育所廃止条例の処分性 — 条例による直接の権利変動

最判平成21年、特定の児童の入所関係を一方的に消滅させる効果、抗告訴訟による救済、事情判決の考慮

原告適格の判断枠組み — 法律上の利益を有する者

行訴法9条2項、根拠法令の趣旨目的と関係法令、侵害される利益の内容性質、個別的利益として保護される趣旨

主婦連ジュース事件 — 一般消費者の原告適格

最判昭和53年、景品表示法の公正競争規約認定に対する不服申立て、一般消費者の受ける利益の反射的利益性

新潟空港訴訟 — 周辺住民の原告適格の承認

最判平成元年、定期航空運送事業免許、航空機騒音による著しい障害を受ける住民、関係法令としての騒音防止法の参照

もんじゅ訴訟 — 原子炉周辺住民の原告適格

最判平成4年、原子炉設置許可の無効確認、重大な事故による直接的な生命身体への被害、周辺住民の範囲の画定

小田急高架訴訟大法廷判決 — 原告適格の拡張

最大判平成17年、都市計画事業認可、騒音振動等による健康被害を受けるおそれのある地域内の住民、従前判例の変更

場外車券発売施設設置許可訴訟 — 位置基準と周辺事業者

最高裁判例、医療施設等の開設者と周辺住民の原告適格の区別、良好な環境の保護と一般的公益の切り分け

訴えの利益の消滅 — 建築確認と工事の完了

最判昭和59年、工事完了後は確認の取消しを求める法律上の利益は失われる、是正命令との関係、実効的救済の課題

運転免許停止処分と訴えの利益 — 名誉・感情の回復

最判昭和55年、処分から一定期間経過後の効果の消滅、名誉感情の侵害は法律上の利益に当たらないとの判断

裁量統制の基本 — 裁量権の逸脱濫用

行訴法30条、要件裁量と効果裁量、判断過程統制、社会通念上著しく妥当を欠く場合、実体的審査と手続的審査

個人タクシー事件 — 審査基準の設定と公正な手続

最判昭和46年、免許の申請に対する審査基準の具体化、主張立証の機会の付与、手続の瑕疵による処分の違法

群馬中央バス事件 — 諮問手続の瑕疵

最判昭和50年、運輸審議会の公聴会審理、諮問手続が形骸化した場合の違法性、結論への影響の要否

日光太郎杉事件 — 判断過程の統制

東京高判昭和48年、土地収用の事業認定、考慮すべき事項の看過と過大な考慮、環境保全価値の位置づけ

伊方原発訴訟 — 専門技術的裁量と審査の枠組み

最判平成4年、原子炉設置許可の適否、現在の科学技術水準に照らした審査基準と調査審議の過程、被告側の主張立証責任

行政手続法の適用 — 申請に対する処分と不利益処分

審査基準・処分基準の設定公表、標準処理期間、理由の提示、聴聞と弁明の機会、適用除外の範囲

理由提示の程度 — 一級建築士免許取消しをめぐる判断

最高裁判例、処分基準の適用関係を含む記載の必要性、名宛人の不服申立ての便宜、理由提示の不備による取消し

行政指導の限界 — 品川マンション事件

最判昭和60年、建築確認の留保と行政指導、相手方が任意に応じている間の留保の適法性、不協力の意思の明確化

給水拒否と行政指導 — 武蔵野マンション事件

最高裁の判断、宅地開発指導要綱に基づく給水契約の拒否、水道法上の正当の理由の限定、行政指導の強制的運用の違法

信義則と行政 — 宜野座村工場誘致事件

最判昭和56年、施策の変更と企業の信頼、積極的な勧誘と投資、地方公共団体の損害賠償責任、政策転換の自由との調和

租税法律主義と信義則 — 青色申告承認をめぐる判断

最判昭和62年、税務官庁の公的見解の表示、納税者の信頼と不利益、信義則の適用は特別の事情がある場合に限る

行政行為の瑕疵 — 無効と取消し

重大かつ明白な瑕疵、明白性補充要件説、課税処分における第三者の不存在、無効等確認訴訟の補充性

行政行為の職権取消しと撤回 — 授益的処分の場合

取消しの遡及効と撤回の将来効、法律の根拠の要否、公益上の必要と相手方の信頼、撤回に伴う損失補償

附款 — 条件・期限・負担・撤回権の留保

行政行為に付される附款の類型、法律の根拠、比例原則による限界、附款のみの取消訴訟の可否

行政計画と司法審査 — 計画裁量の統制

都市計画決定の広範な裁量、計画策定手続への住民参加、計画の変更と信頼保護、計画の処分性をめぐる争い

公的規制の不作為と国家賠償 — 規制権限の不行使

権限を定めた法令の趣旨目的、被害の重大性と予見可能性、結果回避可能性、著しく合理性を欠く場合の違法

水俣病関西訴訟 — 国と県の規制権限不行使

最判平成16年、水質規制権限の不行使、被害の深刻さと知見の集積時期、著しく合理性を欠くとの評価

筑豊じん肺訴訟 — 鉱山保安規制の不作為

最判平成16年、粉じん対策に係る省令改正権限の不行使、技術的知見の確立時期、除斥期間の起算点の判断

クロロキン薬害訴訟 — 医薬品規制と国の責任

最判平成7年、副作用に関する当時の知見、承認と安全性確保のための権限行使、著しく合理性を欠くか否かの審査

予防接種禍訴訟 — 副反応被害の救済法理

禁忌者の識別のための予診義務、過失の推定、損失補償による救済論、給付制度の創設と司法判断の役割

在宅投票制度廃止事件 — 立法行為の国家賠償責任

最判昭和60年、国会議員の立法行為が国賠法上違法となるのは容易に想定し難い例外的場合に限るとの原則

立法不作為と国家賠償 — 例外の具体化

在外選挙権訴訟・在外国民審査権訴訟にみる、憲法上の権利行使の機会を長期にわたり確保しない場合の違法評価

パトカー追跡事件 — 職務行為の相当性

最判昭和61年、逃走車両の追跡と第三者の被害、追跡の必要性と方法の相当性、警察官の職務行為の裁量

公権力の行使の範囲 — 教育活動と公立学校

国賠法1条の公権力の行使の広義説、体育の授業や部活動における事故、教師の注意義務、学校設置者の責任

公務員の個人責任 — 求償と免責

国賠法1条2項、故意重過失の場合の求償、加害公務員個人への直接請求の否定、責任の集中と職務遂行の萎縮防止

高知落石事件 — 営造物責任の無過失責任性

最判昭和45年、道路の防護設備の不備、通常有すべき安全性の欠如、予算不足は免責事由とならないとの判断

大東水害訴訟 — 未改修河川の安全性

最判昭和59年、河川管理の特質、過渡的な安全性、改修計画の合理性と実施状況、同種同規模の河川との比較

多摩川水害訴訟 — 改修済河川の管理責任

最判平成2年、計画に基づき改修が完了した河川の水準、その後の事情変更への対応、工作物の設置と洪水の関係

営造物の供用関連瑕疵 — 空港・道路の騒音

施設自体の物的欠陥がなくとも利用のあり方から第三者に被害が及ぶ場合、受忍限度、周辺対策と違法性の判断

損失補償 — 特別の犠牲と補償の要否

財産権への一般的制約と特別の犠牲の区別、憲法29条3項に基づく直接請求、生活権補償、事業損失の扱い

土地収用と補償額 — 相当な補償の水準

収用委員会の裁決、近傍類地の取引価格、事業認定時価格と権利取得裁決時の修正、損失補償に関する訴訟の形式

取消訴訟の排他的管轄 — 公定力と国家賠償

処分の違法を前提とする損害賠償請求に取消判決を要しないとの理解、違法性の相対性、租税過誤納金の還付

原処分主義と裁決主義 — 争いの対象の選択

行訴法10条2項、裁決固有の瑕疵、裁決主義が採られる個別法の例、審査請求前置主義の縮減

執行停止 — 仮の救済の要件

重大な損害を避けるため緊急の必要、本案について理由がないとみえるとき、公共の福祉への重大な影響、内閣総理大臣の異議

義務付け訴訟 — 申請型と非申請型

行訴法3条6項、重大な損害と補充性、申請型における取消訴訟等の併合提起、行政庁の第一次判断権との調整

差止訴訟 — 事前救済の要件

処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれ、反復継続的な不利益処分、公務員の職務命令をめぐる事案

無効等確認訴訟 — 補充性と現在の法律関係に関する訴え

行訴法36条、出訴期間を徒過した場合の救済、重大明白な瑕疵、争点訴訟との関係、予防的機能

不作為の違法確認訴訟 — 相当の期間の経過

申請に対する応答義務、標準処理期間との関係、義務付け訴訟の併合提起、判決後の応答義務

取消訴訟の訴訟要件 — 被告適格・出訴期間・管轄

行政庁が所属する国又は公共団体を被告とする改正、処分を知った日から六か月、特定管轄裁判所、教示の懈怠と救済

公法上の当事者訴訟 — 確認訴訟の活用

在外選挙権訴訟における地位確認、実質的当事者訴訟の意義、公権力性を要しない紛争類型、争点訴訟との区別

住民訴訟 — 財務会計行為の統制

地方自治法242条の2、四号請求の構造、監査請求前置、先行行為の違法と財務会計行為の違法、長個人への請求

住民監査請求 — 期間制限と正当な理由

一年の期間制限、怠る事実の場合の扱い、正当な理由の判断、住民の直接請求制度との位置づけ

情報公開 — 不開示情報と部分開示

個人識別情報、法人等情報、審議検討情報、事務事業情報、公益上の理由による裁量的開示、インカメラ審理の可否

公文書管理 — 行政文書の作成保存義務

意思決定過程の合理的な跡付け、保存期間と廃棄、不存在を理由とする不開示、電子的管理と説明責任

個人情報保護と行政 — 保有個人情報の取扱い

利用目的の特定と目的外利用の制限、開示訂正利用停止請求、特定個人情報の規律、匿名加工情報の提供

行政上の強制執行 — 代執行と直接強制

行政代執行法の要件、他の手段による履行確保の困難性、義務の代替性、直接強制の個別法主義、執行罰の限定

行政上の義務履行と民事訴訟 — 宝塚市パチンコ条例事件

最判平成14年、行政上の義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たらないとの判断、条例による規制の実効性確保

行政罰と課徴金 — 制裁手段の多元化

行政刑罰と秩序罰、両罰規定、独占禁止法の課徴金と刑罰の併科、二重処罰の禁止との関係、公表による制裁

即時強制 — 緊急時の実力行使

感染症患者の入院措置、消防による破壊消防、警察官職務執行法上の措置、令状主義との関係、事後的救済

行政調査 — 質問検査権の限界

犯則調査との峻別、実力による強制の否定、事前通知と理由の告知、収集資料の刑事手続への利用

不利益処分の手続 — 聴聞と弁明の機会

許認可の取消しに係る聴聞、文書等の閲覧、主宰者の報告書、手続の瑕疵と処分の効力、行政不服審査との接続

行政不服審査 — 審理員と第三者機関

審査請求への一元化、審理員による審理、行政不服審査会等への諮問、標準審理期間、教示制度

行政上の法律関係 — 公法と私法の適用関係

国有財産の取得時効、公営住宅の使用関係への借家法理の適用、租税債権の消滅時効、公法私法二元論への批判

公物法 — 公共用物と自由使用・特別使用

道路占用許可、河川占用、公物の成立と消滅、公物管理権と警察権、法定外公共用物の取扱い

公の施設 — 利用拒否と平等取扱い

地方自治法244条、正当な理由なき利用拒否の禁止、集会施設の利用と危険の判断、指定管理者制度

補助金 — 交付決定と返還命令

補助金適正化法、交付決定の法的性質、条件違反による決定の取消し、加算金と延滞金、地方単独補助の規律

許認可の更新拒否 — 既得的地位と手続保障

更新申請に対する処分の性質、従前の許可に基づく信頼、審査基準の変更と適用時点、経過措置の要否

裁量基準と平等原則 — 処分基準の拘束力

行政の自己拘束、基準からの逸脱に対する説明責任、通達の外部効果、平等取扱いと個別事情の考慮

通達 — 内部規範の外部効果

通達の法的性質、通達に基づく課税と租税法律主義、パチンコ球遊器をめぐる古典的事例、解釈基準の変更と遡及

条例と法律の関係 — 上乗せ・横出し規制

徳島市公安条例事件の判断枠組み、法令の趣旨目的と規律の意図、環境規制における上乗せ条例、罰則の委任

地方公共団体と国の関与 — 是正の要求と代執行

国地方係争処理委員会、関与に関する訴え、法定受託事務と自治事務、辺野古訴訟にみる係争処理の実際

公務員の懲戒処分 — 裁量と比例原則

非違行為の性質態様と処分の均衡、懲戒権者の広範な裁量、免職処分の相当性、処分歴と再発防止の考慮

公務員の分限処分 — 適格性の欠如

勤務実績不良や心身の故障、分限と懲戒の区別、必要な指導の実施、任命権者の判断と司法審査の密度

教育行政と司法審査 — 教育内容への関与

学習指導要領の法的拘束力、教科書検定の裁量、国旗国歌の職務命令をめぐる差止め・確認訴訟、懲戒処分の比例性

環境影響評価 — 手続的統制の意義

配慮書から評価書までの手続、住民意見の反映、代替案の検討、手続の瑕疵と事業認可の違法性

原子力規制 — 設置許可と新規制基準

審査基準の合理性、基準地震動の想定、専門技術的判断の尊重と審査の実質化、運転差止めをめぐる民事訴訟

都市計画 — 用途規制と開発許可

地区計画、開発許可の要件、建築確認との関係、既存不適格建築物、まちづくり条例との調整

収用手続 — 事業認定と裁決

土地収用法の事業認定要件、公益性の判断、収用裁決に対する不服、明渡裁決と代執行、任意買収との併用

租税争訟 — 更正処分と不服申立て

更正の請求、推計課税の合理性、青色申告に対する更正の理由付記、国税不服審判所の裁決、立証責任の分配

社会保障行政 — 給付決定と裁量

生活保護の要否判定と自立支援、介護保険の要介護認定、障害支援区分、不服申立てと審査請求前置

外国人の在留と行政 — 在留資格と退去強制

在留資格の変更・更新の裁量、退去強制手続と在留特別許可、難民認定の判断、収容と仮放免をめぐる争訟

警察行政 — 職務質問と所持品検査

警察官職務執行法の要件、任意手段の限界、所持品検査の許容範囲、自動車の一斉検問、行政警察と司法警察の交錯

感染症対策 — 行政措置と権利制限

就業制限や入院勧告の要件、まん延防止のための要請と命令、補償と支援の関係、科学的知見に基づく比例的規制

食品・医薬品規制 — 安全確保と市場流通

承認審査と市販後の安全対策、回収命令と業務停止、リスクコミュニケーション、規制権限不行使をめぐる責任

競争政策と行政 — 排除措置命令と審査手続

独占禁止法上の行政処分、意見聴取手続、確約手続、審決取消訴訟の廃止と東京地裁への出訴

公共調達 — 入札と指名停止

指名競争入札における恣意的排除、指名停止措置の処分性、総合評価落札方式、談合と損害賠償請求

公務員の政治的行為・争議行為 — 行政法上の規律

国家公務員法と地方公務員法の規制、懲戒事由としての政治的行為、争議行為の禁止と代償措置の実効性

行政契約 — 公害防止協定と規制

協定の法的拘束力、地方公共団体による契約的手法、随意契約の限界、契約による規制と法律の留保

公害健康被害の行政的救済 — 認定と補償給付

公害健康被害補償法の指定地域と認定要件、認定申請の棄却処分に対する争訟、司法救済との併存、制度の縮小と課題

公法上の不当利得 — 過誤納金の返還

誤納金の還付請求権、還付加算金、公法上の不当利得返還請求と時効、無効な課税処分に基づく納付

行政先例と裁量の統制 — 行政の一貫性

先例の変更と説明義務、比較衡量における考慮要素、平等原則違反の主張、行政実務の変遷と法的安定性

行政訴訟の審理 — 主張立証責任と釈明処分

処分の適法性に関する立証責任の分配、釈明処分の特則による資料提出、職権証拠調べ、判決の拘束力

取消判決の効力 — 形成力と拘束力

第三者効、判決の趣旨に従った再処分義務、同一理由による処分の反復禁止、事情判決による棄却と違法宣言

行政法の一般原則 — 比例原則・平等原則・信頼保護

目的と手段の均衡、最小侵害、恣意的取扱いの禁止、公的見解の表示への信頼、法律による行政の原理との調整

行政法判例事例（取消訴訟・国家賠償） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分