商法・会社法事例（会社設立・株主権）

商法・会社法事例（会社設立・株主権） — 概要

会社の設立・株式・機関・組織再編をめぐる代表事例を配置し、株主権と役員責任の判断枠組みを見渡す入門ガイド

法人格否認の法理 — 形骸化と濫用

最判昭和44年、法人格が全くの形骸にすぎない場合と法律の適用を回避するために濫用される場合、背後者への責任追及

会社の目的の範囲 — 定款所定の事業と権利能力

八幡製鉄政治献金事件の判示、目的遂行に必要な行為の客観的抽象的判断、寄付行為と取締役の裁量

設立中の会社と発起人 — 権限の範囲と行為の帰属

開業準備行為と財産引受け、定款記載を欠く財産引受けの効力、成立後の会社への当然承継の可否、追認の可否

変態設立事項 — 現物出資と検査役調査

現物出資・財産引受け・発起人の報酬・設立費用、検査役調査の省略事由、価額不足額の填補責任

預合いと見せ金 — 出資の履行の仮装

払込取扱機関との通謀、借入金による払込みと直後の払戻し、資本充実の要請、仮装払込みに関する責任と刑事罰

設立の無効と会社の不成立 — 法的安定性の確保

設立無効事由の限定、無効判決の将来効、設立に関する責任、株式会社と持分会社の差異

株主平等原則 — 持株数に応じた平等取扱い

会社法109条、非公開会社における属人的定めの許容、株主優待制度の位置づけ、買収防衛策における差別的取扱い

株式譲渡自由の原則と譲渡制限 — 閉鎖性の維持

承認機関と指定買取人、承認を欠く譲渡の当事者間の効力、一人会社における承認の要否、契約による譲渡制限

株主名簿と名義書換 — 対抗要件と会社の便宜

名義書換未了株主の地位、会社側からの権利行使の承認、不当拒絶の場合の株主の保護、基準日制度

株式の共有 — 権利行使者の指定

共同相続された株式の準共有、権利行使者の指定と通知、持分の過半数による決定、会社の同意による権利行使

種類株式 — 議決権制限株式と拒否権付株式

剰余金配当・残余財産分配・議決権・譲渡制限・取得請求権・全部取得条項、種類株主総会、黄金株の是非

募集株式の発行 — 有利発行と株主総会の特別決議

公正な払込金額、非公開会社における発行事項の決定、通知公告と差止めの機会、取締役の対会社責任

不公正な方法による新株発行 — 主要目的ルール

支配権維持を主要な目的とする発行、資金調達の必要性との比較、差止事由としての著しく不公正な方法

ニッポン放送事件 — 新株予約権による防衛策の差止め

東京高決平成17年、支配権争奪下での大量の新株予約権発行、原則としての不公正性、例外的に許容される四類型

ブルドックソース事件 — 株主意思による防衛策

最決平成19年、差別的行使条件付新株予約権の無償割当て、株主総会の圧倒的多数の賛成、対価の交付と衡平性

買収防衛策の設計 — 事前警告型と有事導入型

独立委員会の関与、大規模買付ルール、株主意思確認総会、必要性と相当性の審査、企業価値の毀損の判断

新株発行の無効と不存在 — 効力を争う手続

無効の訴えの提訴期間、無効事由の限定と通知公告の欠缺、差止仮処分違反、著しい不存在の場合の確認の訴え

株主総会の招集手続 — 瑕疵と決議取消し

招集通知の期間と記載事項、一部株主への通知漏れ、全員出席総会、決議取消しの訴えと裁量棄却

株主総会決議の瑕疵 — 取消し・無効確認・不存在確認

手続の法令定款違反と著しく不公正な決議方法、決議内容の法令違反、取締役選任決議の連鎖と後行決議への影響

議決権の行使 — 代理・書面・電子

議決権行使書面と委任状勧誘、代理人資格を株主に限る定款の合理性、不統一行使、実質株主の権利行使

株主提案権 — 権利濫用との限界

議題提案権と議案提案権、持株要件と行使期限、提案数の上限、著しく不当な目的による提案の拒絶

株主総会における説明義務 — 取締役の答弁

会社法314条、質問に対する必要な説明、調査を要する場合等の拒絶事由、一括回答方式の適法性

取締役会の運営 — 招集手続と決議の瑕疵

特別の利害関係を有する取締役の議決排除、一部取締役への招集通知漏れと決議の効力、書面決議、議事録と異議の記載

代表取締役の専断的行為 — 重要な業務執行と取引の効力

取締役会決議を欠く重要財産の処分、相手方が決議の不存在を知り又は知り得た場合の無効、内部的制限と善意の第三者

役員の選任と解任 — 正当な理由なき解任

株主総会の普通決議による解任、正当な理由を欠く場合の損害賠償、累積投票、任期満了までの報酬相当額の算定

取締役の善管注意義務と忠実義務 — 行為規範の基礎

委任の規定の準用、忠実義務の同質説、法令遵守義務、他の取締役に対する監視義務、内部統制の構築義務

経営判断原則 — アパマンショップ事件

最判平成22年、判断の前提となった事実認識に不注意な誤りがなく、意思決定過程内容が著しく不合理でないか

内部統制システム構築義務 — 大和銀行事件と後続の判断

大阪地判平成12年が示した体制整備義務、最判平成21年による通常想定される不正を防止し得る体制の評価

競業避止義務 — 取締役会の承認と介入権

会社の事業の部類に属する取引、重要な事実の開示と承認、事後報告、違反による損害額の推定

利益相反取引 — 直接取引と間接取引

取締役会等の承認、承認を欠く取引の効力と第三者の保護、自己のためにした直接取引における無過失責任

取締役の報酬 — お手盛り防止と決定手続

定款又は株主総会決議による定め、総額枠と取締役会一任、退職慰労金の内規、報酬の減額と個別同意

役員の対会社責任 — 任務懈怠と免除

会社法423条、責任の一部免除の手続、責任限定契約、株主全員の同意による全部免除、補償契約とD&O保険

役員等の第三者責任 — 会社法429条

最大判昭和44年、悪意重過失による任務懈怠と第三者の損害、直接損害と間接損害、名目的取締役の責任

株主代表訴訟 — 提訴請求と担保提供

六か月の保有要件、会社への提訴請求と不提訴理由の通知、担保提供命令、和解と会社の承認、勝訴株主の費用

蛇の目ミシン事件 — 反社会的勢力への利益供与と責任

最判平成18年、脅迫を受けた取締役の対応、警察等への相談を含む対処、任務懈怠の判断と経営判断の限界

株主の権利行使に関する利益供与 — 総会屋対策

会社法120条、無償の財産上の利益供与の推定、供与を受けた者の返還義務、関与した取締役の連帯責任

多重代表訴訟 — 完全親会社の株主による追及

特定責任追及の訴え、最終完全親会社等の株主、子会社株式の帳簿価額要件、企業集団におけるガバナンス

監査役の職務と独立性 — 業務監査と会計監査

取締役会への出席と意見陳述、報告請求と調査権、社外監査役、任期と解任、監査役会の構成

機関設計の選択 — 三つのガバナンス形態

監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、社外取締役の役割、執行役への委任範囲

社外取締役 — 要件と実務上の役割

社外性の要件と就任制限、上場会社への設置義務、独立役員、利益相反状況における業務執行の委託

会計監査人 — 選任と独立性

会計監査人設置義務、監査役会等による選解任議案の決定、不正リスク対応、監査意見の類型と限定

計算書類と粉飾決算 — 適正な開示の確保

計算書類の作成承認公告、会計慣行のしん酌、粉飾に関する役員の責任、金融商品取引法上の虚偽記載責任

資本金と準備金 — 減資と債権者保護手続

資本金の額の減少と株主総会決議、準備金の積立てと取崩し、債権者異議手続、欠損填補目的の減資

株式の併合・分割・無償割当て — 発行済株式の調整

併合による端数の処理と反対株主の買取請求、分割と株価の調整、無償割当てと自己株式の扱い、単元株制度との併用

剰余金の配当 — 分配可能額の規制

配当財源の算定、期中配当、違法配当の返還義務、業務執行者の欠損填補責任、株主への責任追及の限界

自己株式の取得 — 財源規制と手続

特定の株主からの取得と売主追加請求権、市場取引と公開買付け、金庫株の保有と処分、議決権の停止

新株予約権 — 発行手続とストックオプション

有利発行の判断、公正価値の算定、行使条件の変更、無償割当て、役員報酬としての交付と会計処理

社債 — 社債権者集会と社債管理者

募集事項の決定、社債管理者の設置義務と免除、社債管理補助者制度、社債権者集会の決議と裁判所の認可

合併 — 手続と債権者保護

吸収合併と新設合併、合併契約と株主総会承認、簡易合併と略式合併、債権者異議手続、合併無効の訴え

会社分割 — 労働契約承継と詐害的分割

吸収分割と新設分割、労働契約承継法の手続、残存債権者による履行請求、詐害的会社分割への対応

株式交換・株式移転 — 完全親子会社関係の創設

対価の柔軟化、株主総会の特別決議、反対株主の株式買取請求、無効の訴え、持株会社化の実務

株式交付 — 部分的な子会社化の手段

対価として自社株式を交付する制度、子会社化の要件、譲渡しの申込みと割当て、検査役調査の不要

事業譲渡 — 総会承認と競業避止

事業の重要な一部の譲渡、株主総会の特別決議、簡易・略式の特則、譲渡会社の競業避止義務、商号続用と責任

反対株主の株式買取請求 — 公正な価格の算定

シナジー分配価格とナカリセバ価格、市場株価の参照期間、株式価値算定手法、価格決定の申立てと法定利率

レックス・ホールディングス事件 — MBOにおける価格決定

最決平成21年、公開買付価格と市場株価、独立当事者間取引に準じた手続、少数株主の保護の要請

JCOM事件 — 適正な手続と裁判所の審査

最決平成28年、独立委員会の設置や第三者評価等の一般に公正と認められる手続を経た場合の合意価格の尊重

キャッシュアウト — 全部取得条項と株式売渡請求

全部取得条項付種類株式の利用、株式併合による端数処理、特別支配株主の株式等売渡請求、差止めと価格決定

支配株主の異動を伴う募集株式発行 — 株主意思の反映

議決権の過半数を有することとなる引受人、通知公告と一定割合の株主の反対、株主総会決議の必要性

親子会社と企業結合法制 — 子会社少数株主の保護

多重代表訴訟、子会社株式の譲渡に関する総会決議、企業集団内部統制、親会社株主の情報収集権

会計帳簿閲覧請求 — 拒絶事由の判断

三%の持株要件と請求理由の具体性、競業者による請求の拒絶、実質的な競業関係の判断、目的の正当性

検査役による調査 — 業務財産状況の調査

少数株主の申立て、不正行為や法令定款違反の疑い、調査結果の報告と株主総会招集、募集株式の価額調査

会社の解散命令と解散判決 — 存続の否定

公益確保のための解散命令、業務執行の著しい困難や著しい不当、やむを得ない事由、株式買取請求との代替

持分会社 — 合名・合資・合同会社

無限責任社員と有限責任社員、業務執行社員、定款自治の広さ、持分の譲渡制限、合同会社の債権者保護

商業登記 — 積極的公示力と不実登記

登記前の善意の第三者への対抗不能、正当な事由、故意過失により不実の事項を登記した者の責任、登記の推定力

商号 — 選定の自由と保護

商号単一の原則、不正の目的による使用の差止め、会社の種類の付記、不正競争防止法による周知表示の保護

名板貸責任 — 外観への信頼の保護

自己の商号使用を許諾した者の責任、営業の同一性、相手方の誤認と重過失、店舗貸与と誤認の判断

表見支配人・表見代表取締役 — 権限の外観

本店支店の事業の主任者たる名称、社長副社長等の名称の付与、相手方の善意と重過失、会社の帰責性

支配人と使用人 — 包括的代理権

支配人の代理権の不可制限性、営業に関する一切の裁判上裁判外の行為、競業避止義務、ある種類事項の委任

商行為総則 — 絶対的商行為と附属的商行為

商人概念と擬制商人、商行為の代理と非顕名、多数当事者の連帯、報酬請求権、商事法定利率の廃止

商事売買の特則 — 検査通知義務と受領拒絶

目的物の検査及び通知の義務、直ちに発見できない瑕疵の期間、供託と競売、確定期売買の解除の擬制

代理商・仲立人・問屋 — 商事仲介の類型

締約代理商と媒介代理商、通知義務と留置権、仲立人の見本保管義務と結約書、問屋の名義と計算の分離

匿名組合 — 出資と利益分配

営業者の単独名義、匿名組合員の有限責任、出資の帰属、利益分配と損失分担、任意組合との相違

運送・寄託 — 物品運送と倉庫営業

運送人の責任と免責、高価品の特則、複合運送、荷渡指図書、倉荷証券の効力、旅客運送人の責任の特則

保険法 — 告知義務と危険の増加

告知義務違反による解除、因果関係不存在の特則、保険給付の履行期、重大事由解除、被保険者の同意

生命保険と保険金受取人 — 変更と介入権

受取人変更の意思表示、遺言による変更、被保険者の同意、差押債権者等による解除と介入権、モラルリスクの防止

損害保険と請求権代位 — 二重利得の防止

残存物代位と請求権代位、一部保険と比例填補、超過保険、第三者に対する求償と被保険者の権利との調整

手形行為の特性 — 無因性と文言性

原因関係からの切断、手形要件と白地手形、手形行為独立の原則、署名と機関方式、偽造変造の責任

手形の人的抗弁の切断 — 流通の保護

手形法17条、悪意の抗弁、後者の抗弁、二重無権の抗弁、融通手形の抗弁、善意取得と善意支払

小切手・電子記録債権 — 支払手段の多様化

線引小切手、支払保証、先日付小切手、電子記録債権の発生記録と譲渡記録、人的抗弁の切断と善意取得

金融商品取引法 — 開示規制と不公正取引

有価証券届出書と有価証券報告書、虚偽記載による損害賠償、インサイダー取引規制、相場操縦、課徴金制度

公開買付け — 強制と情報開示

三分の一ルール、全部買付義務、意見表明報告書、対質問回答報告書、買付条件の変更の制限

大量保有報告 — 五%ルール

保有割合の計算と共同保有者、特例報告、変更報告書、応募契約と保有目的の記載、実効性確保

コーポレートガバナンス・コード — ソフトローの規律

コンプライ・オア・エクスプレイン、独立社外取締役の比率、政策保有株式、資本コストを意識した経営

企業買収における取締役の行動 — 誠実な検討義務

真摯な買収提案への対応、価格と条件の探索、利益相反の管理、特別委員会の設置、株主への十分な情報提供

M&Aと表明保証 — 契約によるリスク配分

表明保証条項と補償条項、デューディリジェンスとの関係、悪意の買主の補償請求、クロージング条件

倒産と会社法 — 再建型手続との交錯

民事再生と会社更生、DIP型手続、株主権の処遇と減資、否認権と役員責任査定、事業譲渡による再建

特別清算 — 清算株式会社の手続

債務超過の疑いと申立て、協定の可決と裁判所の認可、和解型と協定型、破産手続への移行

会社訴訟の特則 — 専属管轄と担保

本店所在地を管轄する地方裁判所、訴えの併合、認容判決の対世効、原告の悪意による担保提供命令

株主の情報収集 — 定款・議事録・株主名簿

閲覧謄写請求の要件、拒絶事由、親会社株主による裁判所の許可、開示による濫用の防止

会社の使用者責任と企業の不祥事対応

従業員の不正と会社の責任、第三者委員会による調査、再発防止策の公表、役員責任の検証と公表

グループ経営と子会社管理 — 責任の所在

親会社取締役の子会社管理義務、子会社不祥事と親会社の責任、企業集団内部統制の整備、連結ベースの開示

株主間契約 — 合意の効力と会社への影響

議決権拘束契約の有効性、先買権と共同売却権、デッドロック条項、会社が当事者となる場合、定款との抵触

株式の担保 — 質入れと譲渡担保

登録株式質と略式質、物上代位、譲渡担保における名義と議決権、担保権実行と会社への対抗

端株・単元株 — 少額株主の取扱い

単元株式数の設定と変更、単元未満株式の買取請求と買増請求、株式併合と端数処理、株主の締出しの懸念

外国会社 — 日本における事業活動

外国会社の登記と日本における代表者、擬似外国会社の取引禁止、準拠法の決定、支店の設置と課税

上場と非上場 — 資本市場との接点

新規上場審査、上場廃止基準、MBOによる非公開化、株主構成の変化とガバナンス、資本政策の選択

会社法の改正動向 — ガバナンスと株主総会の電子化

株主総会資料の電子提供制度、バーチャル株主総会、社外取締役の義務化、株式交付制度の創設

商法・会社法の判例形成 — 実務と解釈の相互作用

下級審の仮処分決定が果たす役割、公表される決定と実務指針、学説の影響、立法による判例法理の取込み

商法・会社法事例（会社設立・株主権） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分