法律サービス利用データ

法律サービス利用データ — 概要

法的ニーズ調査、相談窓口の利用統計、司法アクセスの障壁と未充足需要の把握を見渡す入門ガイド

法律サービス利用データとは — 使う側から見た司法

誰がどんな問題でどこに相談し、どう解決したかを把握するためのデータ群と、その意義

法的ニーズという概念 — 潜在する需要を捉える

法的な対応が有効でありうる困りごとの総体、相談件数に現れない部分を含む広い概念、相談件数との差という着眼点

法的解決可能な問題 — 調査対象の切り出し方

日常の困りごとのうち法的枠組みで扱いうる問題を列挙し、回答者に想起させる調査手法

法的ニーズ調査の系譜 — 各国で積み重ねられた実態調査

無作為抽出の住民調査により問題経験と対処行動を尋ねる調査の発展と国際的な共通枠組み

調査設計 — 想起期間と問題リストの設計

過去何年を尋ねるか、問題をどこまで細かく列挙するかにより発生率が変動するという性質

問題類型 — 何に困っているのか

消費者取引、住宅、雇用、家族、債務、近隣、行政手続といった典型的な問題領域の分類

問題の発生率 — どれくらいの人が経験しているか

一定期間内に法的問題を経験した人の割合という基本指標と、定義依存性への注意、定義により値が変わるという注意

深刻度の測定 — 問題の重さを比べる

生活への影響、金額規模、継続期間、健康への波及といった観点による深刻度の把握、深刻さの自己評価という測定法

対処行動の類型 — 人は何をするか

自分で交渉する、相談する、専門家に依頼する、公的手続を使う、何もしないという選択肢

何もしないという選択 — 統計に現れない諦め

問題を認識しても行動しない層の存在、その理由の把握が制度設計の出発点となること、制度設計の出発点となること

相談先の選択 — 最初にどこへ行くか

家族・知人、公的窓口、専門職、インターネットという相談経路の選択と、その規定要因

身近な人への相談 — 非公式な支援の役割

家族・友人・職場での相談が果たす情報伝達機能と、誤った理解が広がる危険、誤った理解が広がるという危険

公的相談窓口 — 入口としての行政サービス

自治体の市民相談、消費生活センター、労働相談窓口という公的な受け皿の構成、窓口間の連携という課題

弁護士へのアクセス — 専門家に届くまで

紹介、法律相談センター、インターネット検索という到達経路と、それぞれの利用層、利用層の偏りという観察

隣接法律職の利用 — 弁護士以外の専門家

司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、税理士という職域と、市民の利用実態、市民から見た分かりにくさ

相談から依頼への転換 — どこで止まるか

相談件数と受任件数の差、費用説明の時点での断念、見通しの説明が果たす役割、初回相談の時間制約という要因

費用という障壁 — 払えるかどうかの問題

相談料、着手金、実費の負担感、費用の予見可能性の低さが利用を妨げる構造、費用の予見可能性の低さ

情報の不足 — どこに行けばよいか分からない

制度の存在を知らない、専門職の役割を知らないという情報障壁と、周知施策の効果測定

心理的な障壁 — 敷居の高さ

専門家への遠慮、争いごとへの忌避感、恥の意識という要因が利用を抑制すること、争いごとへの忌避感という要因

地理的な障壁 — 距離という問題

専門職の所在地との距離、移動時間と費用、公共交通の状況という地域固有の条件、公共交通の状況という条件

時間的な制約 — 平日日中に行けない人

就労時間との重なり、育児・介護の負担、夜間休日対応や遠隔相談の必要、夜間休日対応の必要という帰結

言語と障害による障壁 — 情報保障の課題

日本語以外を話す人、視覚・聴覚障害、知的障害のある人への情報提供と手続支援、手続支援の在り方という課題

法テラスの利用データ — 総合法律支援の実績

日本司法支援センターにおける情報提供、民事法律扶助、国選弁護等の業務ごとの利用状況

情報提供業務 — 制度と窓口を案内する機能

問合せ件数、相談内容の分類、適切な窓口への振り分けという入口機能の実績、適切な窓口への振り分け機能

民事法律扶助 — 費用を立て替える制度

資力要件、援助の類型、立替金の償還、利用件数と対象事件の構成、立替金の償還という制度要素

犯罪被害者支援 — 被害者側の利用データ

被害者参加制度の利用、支援窓口への相談、法的支援の届きやすさという観察軸、支援の届きやすさという観察軸

弁護士会の法律相談センター — 専門職団体による窓口

相談件数、分野別の内訳、有料無料の別、地域ごとの設置状況、地域ごとの設置状況の差

自治体の無料法律相談 — 身近な相談機会

実施頻度、予約状況、一回当たりの時間制約、継続的支援へのつなぎという課題、担当者の分野の偏りという課題

消費生活相談の統計 — 大量に発生する紛争の入口

全国の消費生活センターに寄せられる相談の件数・類型・年齢層という基礎データ、年齢層別の内訳という視点

労働相談の統計 — 職場をめぐる紛争の把握

行政の総合労働相談、あっせん申請、労働組合への相談という複数経路のデータ、複数経路にまたがる把握の難しさ

人権相談・行政相談 — 別系統の受け皿

法務局の人権相談、行政相談委員による相談という制度の役割と、扱う問題の性質、扱う問題の性質という区別

司法書士の業務データ — 登記と簡裁代理

登記申請の受任、認定司法書士による簡易裁判所代理、債務整理分野での役割、成年後見の受任という業務

行政書士の業務データ — 許認可と書類作成

許認可申請、契約書類の作成という業務範囲と、紛争性のある事案との境界、市民に分かりにくい職域の区別

社会保険労務士と労働紛争 — 職場問題への関与

労働・社会保険手続、あっせん代理、企業側支援と労働者側支援という立場の違い、立場の違いによる支援内容の差

弁理士と知的財産の相談 — 権利化を支える職域

出願代理、鑑定、侵害事件における関与、企業規模による利用の偏り、中小企業への支援策との連動

税理士と税務紛争 — 課税をめぐる支援

申告代理、税務調査対応、不服申立てにおける関与と弁護士との連携、弁護士との連携という実務

職域の分担と重なり — 誰に頼めばよいのか

資格ごとの業務範囲、重なり合う領域、利用者から見た分かりにくさという課題、重なり合う領域という論点

無資格者による法律事務 — 規制の趣旨と実態

資格を持たない者による法律事務の取扱いが禁じられる理由と、被害の類型、被害の類型という観察

資格外サービスの広がり — 新しい形態への評価

書式作成支援、情報提供サービス、オンライン支援という形態と規制の境界の議論、規制の境界をめぐる議論

法律サービス市場の規模 — 供給側の全体像

市場規模の推計、個人向け・法人向けの構成、推計に用いられるデータ源と限界、推計に用いるデータ源の限界

個人向けと法人向け — 二つの異なる市場

価格感度、継続性、情報の非対称性の程度が大きく異なる二つの市場の性格、情報の非対称性の程度の違い

弁護士の業務分野構成 — 何を扱っているか

民事一般、家事、刑事、企業法務という分野構成の調査と、地域による差、地域による分野構成の差

事務所形態の多様化 — 供給の形が変わる

個人事務所、共同事務所、大規模事務所、企業内という就業形態の分布と変化、就業形態の分布という変化

オンライン法律相談 — 距離を越える相談

ビデオ通話・チャットによる相談の普及、本人確認、記録の扱いという運用上の論点、通信環境による利用格差

マッチングプラットフォーム — 探し方の変化

専門家検索サービスの普及、掲載情報の質、紹介料をめぐる規制上の論点、掲載基準の透明性という要請

評価情報の扱い — 口コミという情報源

利用者評価の有用性と、専門的質を評価できるかという問題、操作された評価の危険、操作された評価という危険

広告に関する規制 — 情報提供と誇大表示の境界

専門職の広告規制の趣旨、成果を保証する表現の禁止、比較広告の扱い、比較広告の扱いという論点

定額型サービス — 継続課金モデルの登場

月額での相談し放題、対象範囲の明確化、深い対応が必要な事案への接続、利用実態と料金設計の乖離

保険連動型サービス — 保険を通じた利用

権利保護保険を通じた弁護士紹介、利用者から見た費用障壁の低下という効果、費用障壁の低下という効果

福利厚生としての法律相談 — 職場を通じた提供

従業員向け相談サービス、利用の秘密保持、使用者と従業員の利益相反への配慮、利益相反への配慮という設計

労働組合による支援 — 集団的な法的支援

組合の法律相談、団体交渉支援、個別紛争への関与という機能と組織率の影響、組織率が支援力を左右すること

消費者団体による訴訟 — 集団的な権利実現

適格消費者団体による差止請求、被害回復の制度、利用件数と対象分野、被害回復制度の利用状況

集団的救済制度の利用 — まとめて救済する仕組み

多数の少額被害を集約する制度の設計、利用実績、参加率という運用データ、周知の届き方という運用課題

ADR機関の利用データ — 裁判以外の解決経路

認証紛争解決事業者の受理件数、分野構成、解決までの期間という実績データ、解決までの期間という実績

業界型ADR — 分野ごとの紛争処理

金融、住宅、医療、通信などの分野別紛争解決機関の利用状況と中立性の確保、中立性の確保という要件

オンライン紛争解決 — 手続の電子化

申立てから合意までをオンラインで行う仕組み、少額紛争との親和性、対面性の喪失、対面性の喪失という論点

自動化された交渉支援 — 機械が合意を助ける

金額調整の自動提示、当事者の情報格差、合意内容の妥当性の担保という論点、合意内容の妥当性の担保

セルフヘルプ資源 — 自分で対処するための支援

手引き、書式、手続案内の提供、専門家に頼らずに解決できる領域の見極め、専門家に頼らず解決できる範囲

書式とひな形の提供 — 使える道具を配る

公的機関が提供する書式、記入例、誤用を防ぐ注意書きという設計上の配慮、誤用を防ぐ注意書きという配慮

法情報の平易化 — 伝わる言葉にする

専門用語の言い換え、要点の構造化、読みやすさの検証、正確性を損なわない工夫、対象読者に合わせた設計という視点

リーガルデザイン — 分かりやすさを設計する

契約書や通知文の可読性向上、図解、利用者調査に基づく改善という実践、利用者調査に基づく改善

AIによる法律情報提供 — 新しい入口

対話型サービスによる情報提供、一般的情報と個別助言の境界、責任の所在という論点、誤りが生じた場合の救済経路

生成AIの回答と責任 — 誰が結果を負うのか

提供者の説明責任、利用者の理解、専門職への接続を組み込む設計という考え方、専門職への接続という設計

誤情報のリスク — 間違った案内が招く不利益

期限の徒過、不利な合意、誤った手続選択という具体的損害、検証手段の提供、検証手段の提供という配慮

公的支援の広がり — 法テラス以外の仕組み

自治体の支援、専門職団体の公益事業、非営利団体による支援という供給の多様性、供給の多様性という特徴

高齢者の利用 — 判断能力と支援

成年後見制度の利用状況、財産管理、相続をめぐる相談、意思決定支援という考え方、支援機関との連携という実務

障害のある人の司法アクセス — 合理的配慮の実践

手続における情報保障、意思疎通支援、代理・支援の在り方という制度課題、意思疎通支援という制度課題

外国人の法律サービス利用 — 在留と生活をめぐる問題

在留資格、労働、生活相談という問題類型、専門窓口の整備状況、専門窓口の整備状況という観察

通訳と多言語対応 — 言葉の壁を越える支援

相談時の通訳確保、多言語資料の整備、機械翻訳の利用範囲と正確性の確認、機械翻訳の正確性の確認

若年層の利用行動 — 最初の一歩の踏み出し方

インターネットでの情報探索、SNSでの情報接触、公的窓口の認知度という特徴、公的窓口の認知度という課題

低所得層の利用行動 — 費用制約下の選択

扶助制度の認知と利用、問題の複合化、支援につながるまでの時間の長さ、窓口までの移動という負担

中間層の司法アクセス — 支援の谷間

扶助の資力要件は超えるが費用負担は重いという層の存在と、その制度的手当て、制度的手当ての必要という論点

企業規模と法務の利用 — 大企業と小規模事業者

社内法務の有無、顧問契約の有無、問題が起きてから相談するという行動の差、相談時期の早さという行動の差

中小企業の法律相談 — 事業を守るための利用

取引先とのトラブル、労務、事業承継という典型的相談内容と、相談経路の確保、相談経路の確保という課題

自営業者・農林漁業者の利用 — 業種固有の課題

契約慣行、地域内の関係性、相談することが関係に及ぼす影響という配慮、地域内の関係性への配慮

災害時の法律相談 — 危機のあとに来る問題

住宅、保険、債務、行政手続という相談の集中、無償相談体制の立ち上げと記録、記録の継承という長期的課題

感染症流行期の相談動向 — 危機下の需要変化

雇用、賃料、事業継続に関する相談の増加という変動と、遠隔相談の拡大、遠隔相談の拡大という変化

相談内容の時系列変化 — 社会の変化を映す鏡

新しい取引形態や技術に伴う相談の出現、分類体系の更新という運用課題、時系列で比較できる形の維持

相談データの二次利用 — 政策に生かす

相談統計から未充足需要や制度の不具合を読み取る分析と、その前提となるデータ整備、データ整備という前提条件

相談統計の標準化 — 機関ごとにばらばらな分類

問題分類の共通化、集計単位の統一、複数窓口をまたぐ利用の名寄せという課題、複数窓口をまたぐ名寄せの課題

相談データの匿名化 — 記録を扱う前提

相談者情報の保護、事案の特定可能性、集計単位を粗くするという実務、目的外利用を禁じるという原則

相談記録の質 — 何がどこまで記録されているか

記録項目、記録者の判断、事後の追跡の有無という記録設計が分析可能性を決めること、記録設計が分析可能性を決めること

未充足需要の推計 — 届いていない人を数える

問題経験者数と相談件数の差、推計の前提、推計値であることの明示、施策の優先度づけへの活用

供給側の把握 — 専門家はどこにいるか

弁護士・隣接法律職の地域分布、専門分野、受任可能量という供給側データ、受任可能量という供給側の制約

需給ギャップの分析 — 足りない地域と分野を見つける

人口・問題発生率と供給量の対比、分野別の偏り、施策の優先順位づけ、施策の優先順位づけという用途

法曹過疎地域 — 供給が薄い地域の実情

地域における弁護士の在籍状況、公設事務所等の配置、遠隔支援による補完、遠隔支援による補完という手当て

巡回相談と遠隔相談 — 届ける工夫

定期的な出張相談、テレビ電話相談、地域の支援機関との連携という供給方法、地域の支援機関との連携

代替的な供給 — 専門職以外が担う部分

行政職員、支援団体、地域の相談員が果たす役割と、専門職への適切な接続、専門職への適切な接続という要件

満足度と成果の測定 — 使ってどうだったか

手続の分かりやすさ、対応への評価、結果への納得という異なる次元の測定、異なる次元を分けて測るという設計

解決率という指標 — 何をもって解決とするか

合意成立、請求の実現、当事者の納得という定義の違いにより値が変わること、定義により値が変わるという注意

主観的な公正感 — 結果より過程が効くこと

扱われ方への納得が制度評価に強く影響するという知見と、その測定方法、測定方法という方法論上の課題

手続的正義の実感 — 声を聴かれたと感じるか

説明を受けたか、意見を述べる機会があったか、対等に扱われたかという評価項目、結果への納得との関係という論点

利用経験と制度への信頼 — 経験が態度を変える

実際に利用した人の評価と未利用者の印象の差、信頼の測定と解釈、信頼の測定と解釈という課題

司法アクセスの国際比較 — 共通指標による観察

各国の法的ニーズ調査、国際機関による司法アクセス指標、比較の前提となる制度差、指標が捉えきれない要素の存在

持続可能な開発目標との関係 — 司法へのアクセスという国際目標

平和と公正をめぐる国際目標における司法アクセスの位置づけと、進捗測定の指標、進捗測定の指標という課題

法的能力 — 自分で問題に対処する力

問題を法的なものと認識し、情報を探し、手続を進める能力という概念とその測定、その測定方法という研究課題

政策への反映 — データを制度改善につなぐ

調査結果に基づく窓口の再配置、周知施策、費用支援の設計という政策形成の道筋、政策形成へつなぐ道筋

法律サービス利用データの展望 — 届いていない人を可視化する

経路をまたぐデータ連携、定期的な実態調査、利用しなかった人の把握という今後の課題

法律サービス利用データ — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分