商法・会社法理論

商法・会社法理論 — 概要

商人・商行為の基礎から株式会社の設立・機関・資金調達・組織再編、金融商品取引法や企業統治までを通覧する入門ガイド

商法の意義 — 企業に関する法の体系

企業法説、商的色彩論、民法の特別法としての位置、商法典・会社法・保険法・国際海上物品運送法

商法の理念 — 取引の迅速性と安全性

営利性、集団性・反復性、外観信頼の保護、簡易迅速主義、公示主義、企業維持の要請、企業間信用の保護

商法の法源 — 商慣習と約款

商法典、特別法、商慣習、商事自治法、約款、適用順位、民法との適用関係、国際的な統一規則

商人 — 固有の商人と擬制商人

商行為概念、固有の商人、擬制商人、小商人、商人資格の取得時期、営業能力と制限行為能力者

商行為 — 絶対的商行為と営業的商行為

絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、一方的商行為、商行為法の特則、民法との差異

商業使用人 — 企業の人的補助組織

支配人、代理権の範囲、表見支配人、ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人、競業避止義務

代理商・仲立人・問屋 — 独立の補助商

代理商の通知義務と留置権、仲立人の見本保管義務、問屋の権利義務、取次と名義の分離

商号 — 企業の名称に関する法

商号選定自由の原則、商号単一の原則、商号の登記、名板貸人の責任、不正目的の使用の差止め

商業帳簿 — 会計記録の作成と保存

会計帳簿と貸借対照表、公正な会計慣行、記録の保存期間、提出命令、真実性と網羅性の要請

商業登記 — 企業情報の公示制度

登記事項、登記の効力、消極的公示力と積極的公示力、不実登記の効力、登記官の審査権限

営業譲渡 — 事業の一体的な移転

営業の意義、譲渡人の競業避止義務、商号続用と債務引受の外観、詐害的な譲渡、会社法上の事業譲渡

商行為法の通則 — 民法との対比

商行為の代理と委任、対話者間の申込み、多数当事者の連帯、法定利率、報酬請求権、留置権の特則

商事売買 — 商人間の売買の特則

定期売買の解除、買主の検査通知義務、目的物の供託・競売、受領拒絶、契約不適合責任の期間制限

交互計算と匿名組合 — 商事上の特別な仕組み

交互計算の消極的効力、残額の確定、匿名組合の出資と損益分配、営業者の権利義務、任意組合との差異

運送営業 — 物品運送と旅客運送

運送人の責任、高価品の特則、荷送人・荷受人の地位、運送状、複合運送、責任の消滅と期間制限

倉庫営業と場屋営業 — 保管と施設利用

倉荷証券、寄託物の保管義務、場屋営業者の責任、客の携帯品、免責の掲示の効力、商事寄託の特則

会社法の全体像 — 四つの会社類型

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、持分会社の共通規律、社員の責任、会社法制定の経緯

法人格 — 会社の法主体性と否認の法理

法人格の取得、権利能力の範囲、定款所定の目的、法人格否認の法理、形骸化事例と濫用事例

株式会社の設立 — 発起設立と募集設立

定款の作成と認証、絶対的記載事項、出資の履行、設立時取締役、設立登記、変態設立事項の調査

設立をめぐる責任 — 発起人と設立関与者

任務懈怠責任、財産価額填補責任、擬似発起人の責任、設立無効の訴え、会社不成立の場合の処理

株式の意義 — 均等な割合的単位としての地位

株主の地位、自益権と共益権、株主平等原則、単元株制度、株式の共有、株主名簿の意義

株式の種類 — 権利内容の異なる株式

剰余金配当・残余財産分配・議決権制限、譲渡制限、取得請求権付、取得条項付、拒否権付種類株式

株式の譲渡 — 流通性と譲渡制限

株券発行会社と不発行会社、振替株式、対抗要件、譲渡承認手続、指定買取人、譲渡制限の趣旨

自己株式 — 取得規制と保有・処分

財源規制、取得手続、特定の株主からの取得、金庫株、議決権の不発生、処分と募集株式の手続

募集株式の発行 — 資金調達と支配の変動

公開会社と非公開会社の手続、有利発行、株主割当て、募集事項の決定、不公正発行の差止め、無効の訴え

新株予約権 — 潜在的な株式取得の権利

発行手続、有利発行規制、ストックオプション、行使条件、買収防衛策としての利用、行使価額の調整

社債 — 会社による集団的な資金調達

募集社債の発行、社債管理者の設置義務、社債管理補助者、社債権者集会、担保付社債、新株予約権付社債

株主総会 — 会社の意思決定機関

権限、招集手続、招集通知、株主提案権、議決権行使、代理行使、書面投票と電子投票、議事運営

株主総会決議の瑕疵 — 三つの訴え

決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え、提訴期間、裁量棄却、判決の効力

取締役と取締役会 — 業務執行と監督

選任と解任、取締役会の権限、重要な業務執行の決定、代表取締役、招集手続、特別利害関係人

取締役の義務 — 善管注意義務と忠実義務

善管注意義務、忠実義務、監視義務、内部統制システム構築義務、経営判断の原則、信頼の原則

利益相反取引と競業取引 — 忠実義務の具体化

競業避止義務、直接取引と間接取引、取締役会の承認、事後報告、損害額の推定、任務懈怠の推定

取締役の報酬 — お手盛りの防止

定款または株主総会決議、報酬等の決定方針、個別支給額の一任、退職慰労金、業績連動報酬、開示

役員等の会社に対する責任 — 任務懈怠責任

任務懈怠、因果関係、損害、免除と一部免除、責任限定契約、補償契約、役員等賠償責任保険

役員等の第三者に対する責任

悪意重過失による任務懈怠、間接損害と直接損害、名目的取締役、登記簿上の取締役、虚偽記載の責任

株主代表訴訟 — 株主による責任追及

提訴請求、六十日の待機期間、担保提供、訴訟参加、和解、多重代表訴訟、旧株主による訴訟追行

監査役と監査役会 — 適法性監査の担い手

選任と独立性、監査報告、業務監査と会計監査、監査役の権限、常勤監査役、社外監査役の要件

会計監査人 — 職業的専門家による監査

選任と報酬、監査意見、会計監査報告、独立性、金融商品取引法上の監査との関係、責任と免責

指名委員会等設置会社 — 委員会型の統治

指名委員会・監査委員会・報酬委員会、執行役、代表執行役、社外取締役の過半数、監督と執行の分離

監査等委員会設置会社 — 中間的な機関設計

監査等委員である取締役、選任と解任、意見陳述権、重要な業務執行の委任、機関設計の選択

会社の機関設計 — 定款自治と法定の枠

公開会社と大会社の区分、機関設計のルール、取締役会設置義務、監査体制の選択、定款自治の範囲

社外取締役 — 独立した監督の確保

社外性の要件、独立性基準、業務執行の委託、期待される役割、コーポレートガバナンス・コードとの関係

議決権行使の実務 — 委任状と勧誘

議決権代理行使の勧誘、委任状争奪、書面投票制度、電子提供措置、実質株主の議決権行使の確保

株主の権利行使の確保 — 情報と提案

議事録閲覧、会計帳簿閲覧請求、検査役選任、株主提案権の行使要件、招集請求、少数株主権の体系

計算書類 — 会社の財政状態の開示

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告、附属明細書、承認と報告

資本金と準備金 — 会社財産の維持

資本金の額、資本準備金、利益準備金、減資の手続、債権者異議手続、資本充実・維持の原則

剰余金の配当 — 分配可能額の規制

分配可能額、財源規制違反の責任、中間配当、現物配当、期末の欠損てん補責任、株主の返還義務

組織再編の概観 — 合併・分割・株式交換

吸収合併と新設合併、吸収分割と新設分割、株式交換・株式移転、株式交付、対価の柔軟化

組織再編の手続 — 契約から効力発生まで

契約・計画の作成、事前開示、株主総会の承認、債権者異議手続、反対株主の株式買取請求、事後開示

組織再編の瑕疵 — 差止めと無効の訴え

略式・簡易手続、法令定款違反による差止請求、無効の訴えの原告適格と提訴期間、遡及効の制限

事業譲渡と会社分割の比較

権利義務の個別承継と包括承継、労働契約承継法、詐害的会社分割、残存債権者の保護、許認可の帰趨

企業買収 — 支配権移転の法的枠組み

公開買付け、相対取引、第三者割当て、支配株主の異動、買収防衛策、取締役の行為規範

キャッシュアウト — 少数株主の締出し

特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合、全部取得条項付種類株式、価格決定申立て、公正な価格

親子会社と企業結合 — グループの規律

子会社の定義、多重代表訴訟、親会社株主の情報収集権、企業結合における利益相反、支配株主の責任

持分会社 — 合名・合資・合同会社

無限責任社員と有限責任社員、業務執行社員、持分の譲渡、社員の加入と退社、定款自治の広さ

株式の併合・分割・無償割当て

株式併合による端数処理、株式分割、株式無償割当て、単元株式数の変更、株主の利益への影響と手続

会社の解散と清算 — 法人格の終了

解散事由、清算人、債権申出の公告、残余財産の分配、特別清算、休眠会社のみなし解散

会社の訴訟 — 各種の会社訴訟の体系

設立無効、決議取消し、組織再編無効、株式発行無効、責任追及、対世効と将来効、専属管轄

金融商品取引法の目的 — 投資者保護と市場の公正

発行開示と継続開示、不公正取引の禁止、業者規制、市場インフラ、資本市場の機能の確保

発行開示 — 有価証券届出書と目論見書

募集と売出し、届出の効力発生、目論見書の交付、少人数私募、虚偽記載の民事責任と課徴金

継続開示 — 有価証券報告書と適時開示

有価証券報告書、四半期・半期の開示、臨時報告書、内部統制報告書、取引所規則による適時開示

インサイダー取引規制 — 情報の非対称の是正

会社関係者、重要事実、公表措置、情報伝達・取引推奨の禁止、公開買付け等に関する規制、課徴金

相場操縦と不公正取引 — 市場の健全性

仮装売買、馴合売買、変動操作、風説の流布、偽計、包括的な詐欺禁止規定、監視と摘発

公開買付規制 — 市場外での支配権取得

三分の一ルール、全部買付義務、公開買付届出書、意見表明報告書、撤回制限、対抗的な買付け

大量保有報告制度 — 保有状況の透明化

五パーセントルール、変更報告書、特例報告、共同保有者、実質的な支配関係の開示、提出期限と実務

保険法 — 保険契約の一般ルール

損害保険・生命保険・傷害疾病保険、告知義務、被保険利益、保険給付、片面的強行規定、重大事由解除

手形法・小切手法 — 有価証券の法理

約束手形と為替手形、手形行為の無因性と文言性、裏書、善意取得、人的抗弁の切断、遡求

電子記録債権 — 手形に代わる決済手段

電子債権記録機関、発生記録と譲渡記録、人的抗弁の切断、分割記録、支払等記録、手形との比較

企業会計と法 — 会計基準の法的意義

一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、企業会計基準委員会、国際財務報告基準、会計と分配規制

コーポレートガバナンス — 統治の枠組み

株主主権論とステークホルダー論、取締役会の実効性、指名・報酬の透明性、コードとコンプライ・オア・エクスプレイン

内部統制とコンプライアンス — 組織的な適法性確保

内部統制システムの構築と運用、リスク管理、内部通報制度、公益通報者保護、不祥事対応と第三者委員会

機関投資家と株主行動 — 資本市場からの規律

スチュワードシップ・コード、議決権行使助言会社、対話と関与、アクティビスト、集団的エンゲージメント

企業の社会的責任とサステナビリティ開示

非財務情報の開示、気候関連情報、人的資本、目的条項と会社の目的、株主以外の利害関係者の考慮

金融商品取引業者の規制 — 仲介者への規律

登録制、誠実公正義務、適合性の原則、説明義務、分別管理、利益相反管理、投資助言と運用の規律

倒産法と会社 — 再建と清算の選択

破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理、DIP型手続、担保権の取扱い、経営者責任

企業結合と競争法 — 買収の事前規制

企業結合審査、一定の取引分野、競争の実質的制限、届出基準、問題解消措置、届出前相談

労働法と会社法の交錯 — 従業員の地位

労働契約承継、組織再編と労働条件、従業員持株制度、取締役を兼務する従業員、企業年金の帰趨

国際会社法 — 準拠法と外国会社

設立準拠法主義と本拠地法主義、擬似外国会社、外国会社の登記、国際的な組織再編、域外適用

国際商取引法 — 越境取引の枠組み

国際売買、信用状取引、インコタームズ、代理店・販売店契約、仲裁条項、準拠法選択、国際物品運送

商事仲裁と企業紛争の解決

仲裁合意、仲裁地と仲裁機関、仲裁判断の承認執行、ニューヨーク条約、調停、企業間紛争のADR

会社法における差止請求 — 事前の是正

取締役の違法行為差止請求、募集株式発行の差止め、組織再編の差止め、要件と保全手続の活用

株式価値の評価 — 公正な価格の算定

DCF法、市場株価法、類似会社比較法、シナジーの分配、非上場株式の評価、裁判所の判断枠組み

会社法の強行法規性と定款自治の限界

強行規定と任意規定の区別、定款による別段の定め、株主間契約の効力、種類株式による設計

株主間契約 — 契約による会社支配の設計

議決権拘束契約、譲渡制限、先買権、タグ・アロング、ドラッグ・アロング、会社法上の効力の限界

ベンチャー・ファイナンスと会社法

優先株式による資金調達、投資契約、みなし清算条項、ストックオプション、資本政策と持分の希薄化

有限責任と債権者保護 — 資本制度の機能

有限責任の意義、最低資本金制度の廃止、財源規制、詐害行為への対応、法人格否認による調整

会社の目的と権利能力 — 定款目的の意義

目的の範囲内の行為、政治献金と会社の権利能力、目的による制限の緩和、取引の安全との調整

商法・会社法における外観法理

表見支配人、名板貸し、表見代表取締役、不実登記、外観への信頼と帰責性、権利外観理論

会社法の判例法理 — 主要な争点の展開

経営判断原則の受容、有利発行の判断、支配権争いにおける新株発行、公正な価格をめぐる判断の変遷

商法典の歴史 — 近代商法の成立

中世商人法、フランス商事王令、ドイツ普通商法典、日本の旧商法とロエスレル草案、明治商法

会社法制の改正史 — 商法から会社法へ

累次の商法改正、二〇〇五年会社法の制定、二〇一四年改正、二〇一九年改正、会社法制の現代化

英米の会社法 — 取締役の信認義務

デラウェア州会社法、信認義務、経営判断原則、レブロン義務、ユノカル基準、英国会社法二〇〇六

大陸法系の会社法 — 共同決定と二層制

ドイツ株式法、監査役会と取締役会の二層制、従業員の共同決定、フランス会社法、EU会社法指令

アジアの会社法と資本市場

各国の会社法制の特徴、支配株主の存在、少数株主保護、上場規則、域内の資本市場の連携

会社訴訟の実務 — 手続と立証

訴訟物の特定、取締役会議事録の証拠価値、文書提出命令、専門家証人、和解と株主の利益

企業法務の実務 — 予防と設計

契約審査、株主総会の運営、開示書類の作成、組織再編の実行、危機管理、法務部門の役割

会社法の事例演習 — 論点抽出の手順

機関設計の確認、手続の適法性、義務違反の検討、救済手段の選択、利害関係者の整理、答案構成

商法・会社法の学習資料 — 体系書と実務書

体系書、逐条解説、会社法判例百選、実務書、法制審議会の資料、パブリックコメントの活用法

商法・会社法理論 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分