刑事訴訟法・民事訴訟法理論

刑事訴訟法・民事訴訟法理論 — 概要

民事訴訟の訴訟物・審理・判決効から刑事手続の捜査・公判・証拠法までを対比しながら通覧する入門ガイド

訴訟法の意義 — 実体法を実現する手続

手続法と実体法の関係、権利実現の道筋、手続保障、紛争解決機能、法的安定性と適正の両立

裁判所の組織 — 審級と裁判体

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所、単独体と合議体、事務分配

裁判官の除斥・忌避・回避 — 公正の確保

除斥事由、忌避の申立て、回避、裁判の公正への信頼、簡易却下、手続の停止と効果、公正らしさの確保

民事訴訟の目的 — 権利保護と紛争解決

権利保護説、紛争解決説、法秩序維持説、手続保障説、目的論の実践的な意味、目的論と解釈への影響

民事訴訟の基本原則 — 処分権主義と弁論主義

処分権主義、弁論主義の三つのテーゼ、職権探知主義、当事者主義と職権主義、直接主義と口頭主義

民事裁判権と国際裁判管轄

対人主権の限界、外国国家に対する裁判権、国際裁判管轄の規律、特別の事情による訴え却下

民事訴訟の管轄 — 事物管轄と土地管轄

訴額による事物管轄、普通裁判籍、特別裁判籍、専属管轄、合意管轄、応訴管轄、移送、管轄の調査と証明

当事者 — 訴訟の主体の確定

当事者の確定、表示説と意思説、当事者能力、訴訟能力、法定代理、法人でない社団の当事者能力

当事者適格 — 訴訟追行の権能

正当な当事者、給付訴訟における主張自体、確認訴訟の当事者、第三者の訴訟担当、任意的訴訟担当

訴訟代理 — 弁護士による追行

訴訟委任に基づく代理、代理権の範囲、法令上の訴訟代理人、弁護士代理の原則、本人訴訟

訴えの提起 — 訴状と訴訟係属

訴状の必要的記載事項、請求の趣旨と原因、訴状審査、送達、訴訟係属、時効の完成猶予

訴訟物 — 審判の対象の特定

旧訴訟物理論、新訴訟物理論、請求の特定、一部請求、訴訟物と既判力の範囲の連動、明示的一部請求

訴えの類型 — 給付・確認・形成

給付の訴え、将来給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え、各類型の要件と判決の効力、訴訟類型の選択

訴えの利益 — 本案判決の必要性

権利保護の資格と利益、確認の利益、即時確定の利益、対象選択の適否、方法選択の適否

重複起訴の禁止 — 二重の審理の回避

係属中の事件との同一性、相殺の抗弁との関係、国際的訴訟競合、既判力との機能的な連続

口頭弁論 — 審理の中核

必要的口頭弁論、公開主義、双方審尋主義、口頭弁論の一体性、期日の指定、当事者の欠席

争点整理手続 — 計画的な審理

準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続、争点と証拠の整理、争点整理案、計画審理

主張責任と弁論主義 — 事実の提出

主要事実と間接事実、主張共通の原則、自白の拘束力、裁判上の自白、擬制自白、釈明権の行使

証拠法の基礎 — 証明の対象と方法

証明と疎明、厳格な証明、証拠能力と証拠力、自由心証主義、経験則、事実上の推定、証拠の関連性

立証責任 — 真偽不明のリスク配分

法律要件分類説、修正説、証明責任の転換、法律上の推定、証明妨害、証明度の軽減、事案解明義務の議論

証拠調べ — 人証と物証

証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証、交互尋問、証拠の申出と採否、証拠共通の原則

文書提出義務 — 手元にない証拠の収集

一般義務化、除外事由、自己利用文書、職業秘密、インカメラ手続、提出命令違反の効果

当事者照会と提訴前の証拠収集

当事者照会、提訴予告通知、証拠収集処分、証拠保全、情報格差の是正、実効性をめぐる課題

訴訟における和解 — 合意による終了

裁判上の和解、和解の勧試、和解調書の効力、和解の無効主張、訴訟外の和解、調停との関係

訴えの取下げと請求の放棄・認諾

取下げの要件と同意、再訴の禁止、請求の放棄と認諾、調書の効力、処分権主義の現れ、上訴の取下げ

判決 — 裁判の形式と成立

終局判決と中間判決、全部判決と一部判決、判決書の記載事項、言渡し、判決の変更、更正決定

既判力 — 判決の内容的確定力

既判力の作用、消極的作用と積極的作用、基準時、遮断効、既判力の本質をめぐる議論、既判力の正当化根拠

既判力の客観的範囲 — 主文に包含するもの

訴訟物についての判断、理由中の判断、相殺の抗弁の例外、争点効理論、信義則による遮断

既判力の主観的範囲 — 及ぶ人の範囲

当事者、口頭弁論終結後の承継人、請求の目的物の所持者、訴訟担当における被担当者、対世効

判決の効力の多様性 — 執行力と形成力

執行力、形成力、参加的効力、反射効の議論、判決効の拡張とその正当化、判決効の相対性と例外の整理

複数請求訴訟 — 訴えの併合と変更

請求の客観的併合、単純併合・選択的併合・予備的併合、訴えの変更、中間確認の訴え、反訴

多数当事者訴訟 — 共同訴訟の形態

通常共同訴訟、共同訴訟人独立の原則、必要的共同訴訟、固有必要と類似必要、同時審判申出共同訴訟

訴訟参加 — 第三者の関与

補助参加、参加的効力、独立当事者参加、共同訴訟参加、訴訟告知、権利承継と義務承継

訴訟承継 — 当事者の交替

当然承継、参加承継と引受承継、係属中の権利移転、訴訟状態の承継、承継人の手続保障

上訴 — 控訴と上告

上訴の利益、控訴審の構造、続審主義、不利益変更禁止、上告理由、上告受理申立て、破棄と差戻し

抗告 — 決定・命令に対する不服

即時抗告、通常抗告、特別抗告、許可抗告、執行停止、抗告審の審理構造、原裁判所の再度の考案

再審 — 確定判決の取消し

再審事由、補充性、再審期間、判決の基礎となった資料の変動、第三者再審をめぐる議論

簡易な手続 — 少額訴訟と支払督促

少額訴訟の要件と特則、異議、支払督促、仮執行宣言、手形小切手訴訟、手続選択の考慮

民事保全 — 権利実現の暫定的確保

仮差押え、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分、被保全権利と保全の必要性、担保

民事執行 — 権利の強制的実現

債務名義、執行文、不動産執行、動産執行、債権執行、間接強制、請求異議の訴え、第三者異議

倒産手続と民事訴訟 — 集団的な清算と再建

破産手続開始と訴訟の中断、債権調査、否認訴訟、再生・更生手続における権利変更、手続の交錯

民事訴訟のIT化 — オンライン化する手続

電子提出、ウェブ会議による期日、電子記録、システム送達、非対面手続の適正、本人サポート

集団的な権利実現 — 消費者裁判手続特例法

共通義務確認訴訟、簡易確定手続、特定適格消費者団体、少額多数被害、クラスアクションとの比較

民事訴訟における当事者の手続保障

審尋請求権、武器対等、手続関与の機会、不意打ちの防止、釈明義務、訴訟指揮の適正、手続の透明性

ADR — 裁判外紛争解決

調停、仲裁、あっせん、認証ADR、司法との接続、時効の完成猶予、専門的紛争への対応

民事司法へのアクセス — 費用と支援

訴訟費用、訴訟救助、法テラスによる民事法律扶助、弁護士費用の負担、手続の利用しやすさ

刑事訴訟法の目的 — 真実発見と人権保障

実体的真実主義、適正手続の保障、迅速な裁判、目的間の緊張、刑罰権の適正な実現、公共の福祉の維持

刑事手続の構造 — 当事者主義と職権主義

弾劾主義と糾問主義、当事者追行主義、裁判所の職権、公判中心主義、日本法の構造上の特徴

捜査の端緒 — 手続の始まり

現行犯、告訴、告発、自首、職務質問、所持品検査、自動車検問、任意同行、捜査の開始

任意捜査と強制捜査 — 区別の基準

強制処分法定主義、令状主義、任意処分の限界、有形力の行使、承諾の有無、権利利益の実質的侵害

逮捕 — 身体拘束の開始

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕、逮捕の必要性、逮捕状の請求と審査、逮捕後の手続と時間制限

勾留 — 起訴前の身体拘束

勾留の要件、罪証隠滅と逃亡のおそれ、勾留質問、勾留期間と延長、勾留理由開示、準抗告

捜索・差押え — 物的証拠の収集

令状の特定、捜索すべき場所と差し押さえるべき物、逮捕に伴う無令状捜索、電磁的記録の差押え

検証・鑑定と身体検査

検証の性質、身体検査令状、強制採尿、鑑定処分許可状、鑑定留置、身体への侵襲と適正手続

新しい捜査手法 — 技術と令状主義

GPS捜査、通信傍受、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、位置情報、法律の根拠の必要性

取調べ — 供述の獲得と規律

任意性の確保、黙秘権の告知、取調べ受忍義務をめぐる議論、録音録画、弁護人の助言、長時間の取調べ

被疑者の弁護 — 防御権の実質化

接見交通権、接見指定、当番弁護士、被疑者国選弁護、弁護人依頼権の実効性、弁護活動の範囲

被害者と捜査 — 支援と参加

被害届、告訴、被害者連絡、供述の負担軽減、ビデオリンク、被害者特定事項の秘匿、二次被害の防止

公訴の提起 — 起訴便宜主義

国家訴追主義、起訴独占主義、起訴便宜主義、起訴猶予、公訴権濫用論、検察審査会と起訴議決

訴因 — 審判対象の特定

訴因の明示、公訴事実の同一性、訴因変更の要否と可否、訴因逸脱認定、裁判所の変更命令

公訴時効 — 訴追可能な期間

時効期間、起算点、停止事由、重大犯罪をめぐる見直し、時効の趣旨と被害者の心情、公訴提起による停止

公判前整理手続 — 争点と証拠の絞り込み

証明予定事実記載書、証拠開示、類型証拠開示、主張関連証拠開示、争点整理、証拠制限

証拠開示 — 防御のための情報

開示の範囲と手続、一覧表の交付、裁定、開示された証拠の目的外使用の禁止、実効性の確保

公判手続の進行 — 冒頭から結審まで

冒頭手続、罪状認否、冒頭陳述、証拠調べ、被告人質問、論告と弁論、最終陳述、結審、審理計画の策定

証拠裁判主義と自由心証主義

事実の認定は証拠による、厳格な証明と自由な証明、心証形成の合理性、経験則違反、事実認定の統制

証拠能力の一般的制限 — 関連性と違法収集

自然的関連性、法律的関連性、悪性格の立証、違法収集証拠排除法則、毒樹の果実、派生証拠

自白法則 — 任意性の保障

強制・拷問・脅迫による自白、不当に長い抑留拘禁、約束や偽計による自白、任意性の立証、排除の根拠

補強法則 — 自白の裏付け

補強証拠の必要性、補強の範囲、罪体説と実質説、共犯者の供述と補強の要否、補強の程度をめぐる判断

伝聞法則 — 供述証拠の規律

伝聞の意義、要証事実との関係、非伝聞、反対尋問の機会、伝聞例外の体系、伝聞供述、伝聞法則の趣旨

伝聞例外 — 書面と供述の許容

検察官面前調書、司法警察員面前調書、特信情況、業務文書、鑑定書、同意書面、証明力の争い方

証人尋問 — 供述の吟味

主尋問と反対尋問、誘導尋問の制限、記憶喚起、弾劾証拠、証人の保護措置、遮蔽とビデオリンク

鑑定と科学的証拠 — 専門知識の利用

DNA型鑑定、精神鑑定、科学的証拠の許容性、誤差と限界の説明、鑑定人の中立性、裁判員への説明

事実認定 — 合理的な疑いを超える証明

証明度、間接事実による推認、供述の信用性判断、総合評価、無罪推定、疑わしきは被告人の利益に

裁判 — 有罪・無罪と量刑の判断

判決の宣告、罪となるべき事実、証拠の標目、法令の適用、量刑理由、訴訟費用の負担、法令適用の誤り

裁判員裁判 — 市民参加の刑事裁判

対象事件、選任手続、評議と評決、公判の分かりやすさ、裁判員の守秘義務、控訴審による見直し

刑事上訴 — 控訴・上告・抗告

控訴理由、事後審の構造、事実誤認の審査、量刑不当、上告理由、判例違反、破棄自判と差戻し

刑事再審 — 誤判の救済

新規明白な証拠、白鳥決定の判断枠組み、疑わしきは被告人の利益にの適用、再審請求と証拠開示

略式手続と即決裁判 — 簡易な処理

略式命令、書面審理、正式裁判の請求、即決裁判手続、同意、執行猶予の言渡し、迅速性と適正

被害者参加と刑事手続

被害者参加人、意見陳述、証人尋問と被告人質問、損害賠償命令、記録の閲覧謄写、心情等の伝達

刑の執行と刑事手続の終結

裁判の確定、執行指揮、収容、労役場留置、執行猶予の取消し、恩赦、被害回復給付金、社会復帰への接続

捜査と公判の連続性 — 調書裁判からの転換

供述調書中心の審理への批判、公判中心主義、直接主義・口頭主義、録音録画の活用、審理の可視化

刑事免責と協議・合意制度

捜査公判協力型協議合意制度、対象犯罪、弁護人の関与、供述の信用性、虚偽供述への制裁

少年審判の手続 — 保護と適正手続

全件送致、調査官の社会調査、審判の非公開、付添人、検察官関与、抗告、保護処分の選択

刑事手続における国際協力

捜査共助、犯罪人引渡し、国際捜査共助法、外国での証拠収集、越境データへのアクセス

訴訟法における違法の効果 — 手続違反の帰結

手続の無効、判決に影響を及ぼす違法、責問権の喪失、瑕疵の治癒、救済の設計、上訴による是正

訴訟法上の信義則 — 手続における誠実

訴訟上の権能の濫用、矛盾行為の禁止、失権、手続の遅延防止、当事者の協力義務、裁判所の訴訟指揮

訴訟における真実 — 実体と手続の緊張

実体的真実と手続的真実、真実義務、証拠制限と真実発見、手続保障による正統性、当事者の説明責任

既判力と一事不再理 — 民刑の対比

既判力の客観的範囲と公訴事実の同一性、二重の危険、確定の効力、両手続の比較の視点

証明責任の民刑対比 — 立証の構造

民事の証明責任分配と刑事の検察官立証、証明度の差、推定規定の限界、無罪推定の意義

訴訟法と憲法 — 手続的権利の基礎

裁判を受ける権利、適正手続、令状主義、証人審問権、公開裁判、迅速な裁判、司法権の独立

訴訟法の歴史 — 大陸法と英米法の交錯

治罪法、明治刑事訴訟法、旧民事訴訟法、戦後改革による当事者主義化、平成期以降の改革

英米の訴訟制度 — 陪審とディスカバリー

陪審裁判、証拠開示、対審構造、答弁取引、クラスアクション、当事者主導の手続運営、法廷技術の訓練

大陸法系の訴訟制度 — 職権主義の伝統

予審、捜査判事、記録主義、裁判所主導の証拠調べ、参審制、法定証拠から自由心証へ、上訴審の構造

司法統計と訴訟の実態

新受件数、審理期間、和解率、有罪率、弁護活動の実情、統計から見える手続の姿、統計を読む際の注意

法曹三者の役割 — 手続を担う人々

裁判官の訴訟指揮、検察官の客観義務、弁護人の誠実義務と守秘、法曹倫理、当事者との関係

訴訟実務の技法 — 主張と立証の設計

要件事実の整理、書証の選択、尋問事項の構成、争点の絞り込み、期日の準備、記録の読み方

訴訟法の事例演習 — 手続の流れに沿った検討

訴訟要件の確認、争点の抽出、証拠の許容性、事実認定の道筋、救済手段、答案構成の順序

訴訟法の学習資料 — 体系書・判例集・実務資料

体系書、判例百選、コンメンタール、司法研修所の教材、裁判所の統計と規則、実務書の使い分け

刑事訴訟法・民事訴訟法理論 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分