戦後憲法と民主主義法制史

戦後憲法と民主主義法制史 — 概要

占領下の憲法制定と諸改革から、違憲審査の展開、行政と司法の制度改革、現代の人権立法までを、条文と判例の両面から見渡す入門ガイド

戦後法制史の枠組み — 断絶と連続

占領改革による断絶と官僚制や法典の連続、改革の外発性、その後の内在的展開という見取り図

敗戦と占領の開始 — 法的枠組み

ポツダム宣言の受諾、降伏文書、間接統治の方式、ポツダム勅令という特異な法形式とその効力

占領期の改革指令 — 五大改革

婦人参政権、労働組合の助長、教育の自由化、圧政的制度の廃止、経済機構の民主化という方針

人権指令と治安法制の廃止

治安維持法や特別高等警察の廃止、政治犯の釈放、思想統制立法の除去、言論統制の解除と検閲

憲法改正の始動 — 松本委員会

政府内の調査委員会による改正案、明治憲法の部分修正という発想、要綱の報道と各政党の私案

総司令部案の提示 — 一九四六年の転換

総司令部が示した草案の三原則、国民主権と戦争放棄と封建制度の廃止、政府案への翻案の経緯

憲法草案の審議 — 帝国議会での修正

明治憲法の改正手続を用いた制定、衆議院と貴族院の審議、生存権規定の追加、文民条項の挿入

日本国憲法の成立 — 一九四六年公布と一九四七年施行

一九四六年十一月三日公布、翌年五月三日施行、前文と十一章百三条、上諭と改正形式をめぐる論点

制定過程をめぐる論争 — 押しつけ憲法論

起草主体と自由な審議の程度、国民の受容、法的有効性の議論、制定史研究による事実の解明

国民主権 — 主権の所在の転換

前文と第一条における国民主権、天皇の地位の根拠、代表民主制の採用、直接民主制的要素の限定

象徴天皇制 — 国事行為と権能

国政に関する権能をもたない地位、内閣の助言と承認による国事行為、皇室財産と皇室典範の法律化

平和主義 — 第九条の構造

戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、前文の平和的生存権、解釈をめぐる長期にわたる議論

基本的人権の尊重 — 権利の性格

侵すことのできない永久の権利、公共の福祉による調整、法律の留保の否定、人権の私人間効力

包括的基本権 — 幸福追求権

第十三条を根拠とする新しい権利、プライバシーや自己決定、人格権の展開、判例による具体化

法の下の平等 — 差別の禁止

第十四条の列挙事由、形式的平等と実質的平等、合理的区別の判断枠組み、判例における審査の密度

精神的自由 — 思想・信教・表現

内心の自由の絶対性、政教分離、検閲の禁止、集会結社の自由、報道と取材の自由をめぐる判例

経済的自由 — 職業と財産

職業選択の自由と規制目的、財産権の内容の法律による定め、正当な補償を伴う公用収用

人身の自由と適正手続 — 刑事手続の憲法化

令状主義、黙秘権、弁護人依頼権、拷問と残虐刑の禁止、遡及処罰と二重処罰の禁止、迅速な裁判

社会権 — 生存・教育・労働

健康で文化的な最低限度の生活、教育を受ける権利、勤労の権利、団結権と団体交渉権と争議権

参政権と国務請求権 — 制度への参加

公務員の選定罷免、選挙権と被選挙権、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利、刑事補償

国会 — 国権の最高機関

唯一の立法機関、二院制と衆議院の優越、会期と委員会制、国政調査権、議員の特権と免責

内閣 — 議院内閣制の設計

内閣総理大臣の指名と国務大臣の任免、連帯責任、衆議院の内閣不信任と解散、行政各部の指揮監督

裁判所 — 司法権と違憲審査

最高裁判所と下級裁判所、特別裁判所の禁止、司法権の独立、法令審査権、規則制定権と司法行政

財政 — 国会中心主義

租税法律主義、予算の議決、予備費と決算、公金支出の制限、会計検査院による検査と報告

地方自治 — 憲法上の保障

地方自治の本旨、住民自治と団体自治、長と議会の二元代表、特別法の住民投票、条例制定権

憲法改正手続 — 硬性憲法の要件

各議院の総議員の三分の二による発議と国民投票、二〇〇七年の国民投票法、改正限界をめぐる学説

民法改正 — 家制度の廃止

一九四七年の改正、戸主権と家督相続の廃止、婚姻の合意と両性の平等、均分相続と配偶者の地位

戸籍制度の再編 — 夫婦と子の単位

家単位から夫婦とその子を単位とする編製、氏の定め方、届出主義、公開の制限と個人情報保護

刑法の民主化 — 戦前規定の削除

不敬罪の廃止、姦通罪の削除、尊属加重規定の残存とその後の違憲判断、刑罰体系の部分的手直し

刑事訴訟法の全面改正 — 当事者主義へ

一九四八年制定、起訴状一本主義、伝聞法則、証拠開示、被疑者の権利と令状主義の具体化

検察審査会 — 市民による起訴の統制

一九四八年の制度創設、不起訴処分の審査、議決の種類、後の改正による起訴議決の法的拘束力

労働三法 — 集団的労使関係の確立

労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、不当労働行為の救済、労働委員会と最低基準の設定

教育法制の転換 — 教育基本法と学校教育法

一九四七年の制定、教育の機会均等、義務教育の年限、教育行政の地方分権、教育委員会の設置

独占禁止法 — 経済の民主化

一九四七年制定、私的独占と不当な取引制限の禁止、公正取引委員会、財閥解体と過度経済力集中排除

農地改革 — 土地所有の再編

不在地主の農地の買収と売渡し、自作農の創設、小作料の統制、農地法による転用と権利移動の規制

地方自治法 — 自治体制度の骨格

一九四七年制定、普通地方公共団体と特別地方公共団体、直接請求、機関委任事務とその後の廃止

国家公務員法と行政機構 — 官僚制の再編

成績主義と人事院、政治的行為の制限、争議行為の禁止をめぐる判例、内閣官房と行政組織法

警察制度の変遷 — 分権から再編へ

自治体警察と国家地方警察の並立、一九五四年の警察法による都道府県警察への再編、公安委員会

占領の終結 — 平和条約と主権回復

一九五一年に署名され翌年発効した平和条約、賠償と領域、占領法令の整理と法的地位の調整

日米安全保障条約 — 同盟の法的枠組み

一九五一年の旧条約と一九六〇年の改定、地位協定、事前協議、条約と憲法の関係をめぐる議論

自衛隊の創設 — 実力組織の法制化

警察予備隊から保安隊を経て一九五四年の自衛隊法、防衛出動と治安出動、文民統制の仕組み

憲法訴訟の展開 — 違憲審査の作法

付随的審査制、法律上の争訟、当事者適格、統治行為論、憲法判断回避の準則と適用違憲

砂川事件 — 統治行為と条約

一九五九年の最高裁判決、高度の政治性を有する条約への司法審査の抑制、その後の議論への影響

朝日訴訟 — 生存権の法的性格

一九六七年の最高裁判決、生活保護基準をめぐる争い、抽象的権利説とプログラム規定説の対比

尊属殺重罰規定違憲判決 — 一九七三年

刑の加重の程度が著しく不合理とされた判断、平等原則の適用、後年の刑法改正による規定削除

薬事法距離制限違憲判決 — 一九七五年

職業の自由に対する規制の目的と手段、消極的規制における厳格な審査、規制目的二分論への影響

議員定数不均衡訴訟 — 投票価値の平等

一九七六年の違憲判断、事情判決の法理による選挙の効力維持、その後の繰り返される訴訟と是正

森林法共有林事件 — 一九八七年の違憲判断

共有物分割請求の制限をめぐる財産権の審査、立法目的と手段の合理性、規定の改正による対応

政教分離をめぐる判例 — 目的効果の判断

公金支出や儀式への関与が争われた事件群、目的効果基準、総合考慮への移行、宗教的中立性の内容

表現の自由の判例 — 規制の限界

検閲の定義、事前抑制の原則的禁止、名誉毀損と真実性の免責、明確性の要求とわいせつ表現の規制

報道と取材の自由 — 知る権利の展開

取材源の秘匿、法廷でのメモや撮影、放送の規律、取材の自由が十分尊重に値するとされた判断

プライバシーと個人情報 — 新しい権利

私生活をみだりに公開されない利益、肖像権、前科情報の扱い、行政の情報管理と個人情報保護法制

刑事手続の判例 — 令状主義と証拠

所持品検査と職務質問の限界、違法収集証拠の排除、自白の任意性、接見交通と弁護権の保障

平等原則の判例 — 家族と国籍

二〇〇八年の国籍法違憲判決、二〇一三年の非嫡出子相続分違憲決定、婚姻をめぐる規定の見直し

選挙権と参政権の判例 — 権利の実質化

二〇〇五年の在外国民選挙権をめぐる違憲判断、立法不作為の違憲性、成年被後見人の選挙権回復

国家賠償と補償 — 公権力の責任

国家賠償法の要件、公務員の違法行為と過失、営造物の設置管理の瑕疵、立法と司法の作用の扱い

高度成長と公害立法 — 環境法の始まり

公害対策基本法と大気水質の規制、無過失責任の導入、公害健康被害の補償、四大公害訴訟の意義

環境基本法 — 一九九三年の枠組み

公害と自然保護の統合、環境基本計画、環境影響評価法の制定、循環型社会と地球環境への広がり

消費者法の形成 — 保護から自立支援へ

消費者保護基本法から消費者基本法へ、製造物責任法、消費者契約法、消費者庁の設置と相談体制

経済法の展開 — 競争政策の定着

独占禁止法の改正、課徴金制度、企業結合規制、下請と優越的地位の濫用、規制産業の自由化

行政手続法 — 一九九三年の透明化

申請に対する処分の審査基準、不利益処分の理由提示と聴聞、行政指導の規律、意見公募手続の導入

行政不服審査と行政事件訴訟 — 救済の整備

不服申立ての一般法、取消訴訟中心の構造、原告適格と処分性、義務付け訴訟と差止訴訟の法定

情報公開法 — 一九九九年制定

二〇〇一年施行、開示請求権、不開示情報の類型、部分開示と裁量的開示、公文書管理法との連携

地方分権改革 — 機関委任事務の廃止

自治事務と法定受託事務への再編、関与のルール化、三位一体の改革、市町村合併と広域連携

社会保障法制 — 皆保険皆年金から改革へ

国民健康保険と国民年金の整備、老人医療、介護保険法の制定、負担と給付の見直しをめぐる立法

労働法の変容 — 雇用形態の多様化

男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働者派遣法、労働契約法、有期雇用と均衡待遇の規律

男女平等の立法 — 一九八五年と一九九九年

雇用の場における均等待遇の義務化、男女共同参画社会基本法、政策への反映と実効性の課題

家族法の現代化 — 個人の尊重へ

離婚と親権をめぐる改正、特別養子、成年後見制度への転換、生殖補助医療や氏をめぐる立法課題

司法制度改革 — 二〇〇一年の意見書

法曹人口の拡大と法科大学院、裁判の迅速化、国民の司法参加、法テラスによる司法アクセスの拡充

裁判員制度 — 二〇〇九年の運用開始

二〇〇四年の法律制定、対象事件と評議、量刑への市民参加、守秘義務と負担軽減をめぐる運用

刑事司法改革 — 可視化と証拠開示

取調べの録音録画、証拠一覧表の交付、合意制度の導入、再審をめぐる議論と誤判防止の取組み

民事司法の改革 — 迅速化と利用しやすさ

計画審理と争点整理、専門委員、少額訴訟、労働審判、裁判外紛争解決手続の整備と利用促進

民法の現代語化と債権法改正 — 二〇一七年公布

二〇二〇年施行、消滅時効の統一、法定利率、定型約款、保証の規律、契約不適合責任への再構成

相続法制の見直し — 高齢社会への対応

配偶者居住権の創設、自筆証書遺言の方式緩和と保管制度、遺留分の金銭債権化、特別寄与料

成年年齢と少年法 — 年齢をめぐる立法

成年年齢の十八歳への引下げ、契約と親権の扱い、少年法における特定少年の規定、教育的処遇の維持

会社法の制定と改正 — 統治の再設計

商法からの独立、機関設計の柔軟化、社外取締役、コーポレートガバナンス・コードとの関係

知的財産法の展開 — 創造と流通

著作権の保護期間と権利制限、特許の審査と紛争、不正競争防止法、知的財産高等裁判所の設置

情報化と法 — 電子化への対応

電子署名と電子契約、電気通信事業の規律、迷惑通信と青少年保護、プラットフォーム取引の透明化

個人情報保護法制 — 保護と利活用

基本法的規定と義務規定、要配慮個人情報、越境移転、個人情報保護委員会、官民の規律の一元化

災害と法 — 危機への備え

災害対策基本法、被災者生活再建支援、原子力災害への対応、避難と応急救助、復興のための特別立法

感染症と法 — 公衆衛生の規律

感染症法における措置と人権配慮、検疫、緊急事態をめぐる立法、私権制限の必要性と限界の議論

平和安全法制と憲法論 — 解釈の変更

集団的自衛権をめぐる政府解釈の変遷、周辺事態から重要影響事態へ、国会承認と文民統制の議論

自衛隊の海外活動 — 立法の積み重ね

国連平和維持活動協力法、テロ対策や復興支援の特別措置法、武器使用権限をめぐる法的整理

憲法改正論 — 論点と手続

改正手続法の整備、九条をめぐる主張の対立、緊急事態条項や環境権の提案、国民投票運動の規律

人権条約と国内実施 — 国際基準の受容

自由権規約と社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者権利条約と国内法の整備

障害者法制 — 差別解消と合理的配慮

障害者基本法の改正、差別解消法、雇用促進法、意思決定支援と地域生活への移行という方向

外国人と法 — 在留と権利

入管法の改正と在留資格、技能実習と特定技能、難民認定、地方参政権をめぐる議論、多文化共生施策

ヘイトスピーチと差別 — 規制の設計

解消に向けた理念法の制定、地方自治体の条例、表現の自由との調整、被害救済の手法をめぐる議論

ジェンダーと法 — 制度の見直し

選択的夫婦別氏をめぐる訴訟と立法論、性的マイノリティに関する立法と条例、性犯罪規定の改正

高齢社会と法 — 支える仕組み

成年後見と信託の活用、高齢者虐待防止、住まいと医療介護の連携、身寄りのない人の意思決定支援

子どもと法 — 権利の主体として

児童虐待防止法の強化、こども基本法の制定、体罰の禁止、教育と福祉の連携、意見表明の機会

刑罰と処遇の変化 — 社会内処遇へ

刑事施設と受刑者処遇法、更生保護、再犯防止推進法、拘禁刑への一本化と改善指導の位置づけ

被害者と司法 — 参加と支援

犯罪被害者等基本法、被害者参加制度、損害賠償命令、心情の伝達と情報提供、支援体制の整備

公務員制度と政治 — 説明責任の追求

国家戦略特区や内閣人事局、公文書管理と検証可能性、政治資金と情報公開、内部通報者の保護

戦後補償と歴史認識 — 法的処理の課題

平和条約と請求権処理、国内立法による救済、時効と除斥期間、司法判断と政治的解決の関係

学問の自由と大学 — 自治の制度

研究と教授の自由、大学の自治の内容、国立大学の法人化と運営、研究倫理と公的資金の規律

戦後法制史の史料 — 記録と検証

占領文書、法制審議会の議事録、国会会議録、判例集と裁判記録、政策文書の公開と保存の課題

戦後法制史研究の課題 — 評価の視座

占領改革の評価、内在的発展の把握、判例の実証研究、比較の視点、地域と当事者からの検証

戦後憲法と民主主義法制史 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分