国際法史（ハーグ条約・国連憲章）

国際法史（ハーグ条約・国連憲章） — 概要

古代の使節慣行から主権国家体系の成立、ハーグ諸条約と国際連盟を経て国連憲章体制と現代の国際法分野へ至る展開を見渡す入門ガイド

国際法史の枠組み — 何を叙述するか

国家間規範の生成、ヨーロッパ中心的叙述への批判、条約と慣習の積層、普遍化と地域性という視角

古代の国家間規範 — 条約と使節

都市国家間の同盟条約、使節の不可侵慣行、宣戦と講和の儀礼、宗教的宣誓による条約の担保

ローマと万民法 — 普遍的規範の観念

万民法という概念、外国人との関係の法、戦争開始の手続、属州と同盟国との条約関係

中世の国際関係 — 普遍権威のもとで

教皇と皇帝という普遍権威、正戦論、休戦協定と講和文書、報復状と私掠、外交使節の発達

正戦論 — 戦争を正当化する理論

正当な原因と正当な権威と正しい意図、アウグスティヌスとトマスの議論、無差別戦争観への転換

大航海時代と国際法 — 新世界の衝撃

教皇子午線と分割条約、先住民の権利をめぐる神学的論争、征服の正当化と批判の応酬

サラマンカ学派 — 万民法の再構成

ヴィトリアやスアレスによる議論、先住民の法主体性、交通の自由、自然法に基づく国家間秩序

海洋の自由をめぐる論争 — 自由海と閉鎖海

一六〇九年の自由海論、これに対する閉鎖海論、航行と漁業の自由、領海と公海の区別の萌芽

グロティウス — 近代国際法の礎

一六二五年の戦争と平和の法、自然法と意思法の区別、戦争の法規、条約の拘束力と信義の重視

近世の学派 — 自然法学派と実定法学派

自然法のみに依拠する立場、国家実行を重視する立場、両者を折衷する立場という三分の整理

ウェストファリア講和 — 主権国家体系の起点

一六四八年の条約群、領邦の権限承認、宗教問題の処理、主権平等の観念的起点とその再検討

主権平等 — 体系の基礎原則

対内的最高性と対外的独立性、国内問題不干渉、承認と国家性の要件、大国の実質的優越との緊張

近世の外交制度 — 常駐使節と儀礼

常駐大使の一般化、使節特権と治外法権、儀礼と席次をめぐる紛争、外交文書の様式の定型化

近世の条約実行 — 講和と同盟

講和条約による領土処分、勢力均衡の思想、同盟と中立の宣言、条約の批准と留保の慣行の形成

ヴァッテル — 実務家の国際法

一七五八年の諸国民の法、国家の自己保存と権利義務、勢力均衡の擁護、外交実務への広範な影響

近代の中立法 — 戦争外にある国家

中立国の権利義務、禁制品と封鎖、臨検と捕獲、中立義務違反と賠償をめぐる仲裁の先例

海事捕獲法 — 私掠から規制へ

捕獲審検所の実行、私掠免許状の濫用と廃止、船舶と貨物の国籍、戦時における通商の保護

ウィーン会議 — 会議外交の始まり

一八一四年から翌年の会議、勢力均衡の再建、国際河川の自由航行、外交官の席次規則の統一

十九世紀の国際会議体制 — 協調と介入

大国協調の仕組み、干渉の正当化をめぐる論争、領域変更の承認、恒常的な多国間会議の慣行化

文明国基準 — 排除の論理

国際社会への加入資格としての文明という基準、不平等条約と領事裁判権、非欧米諸国の対応と抵抗

不平等条約と条約改正 — 主権の回復

領事裁判権と協定関税、片務的最恵国待遇、法典整備と改正交渉、平等な条約関係への到達

国際行政連合 — 機能的協力の始まり

国際電信連合や万国郵便連合、常設事務局の設置、技術的規則の多数国間形成、後の国際機構の原型

国際河川と運河 — 交通の国際法

国際河川の自由航行、河川委員会、運河の中立化と通航保障、内陸国のアクセスをめぐる問題

パリ宣言 — 一八五六年の海戦法規

私掠の廃止、中立船の下の敵貨と敵船の下の中立貨、封鎖の実効性要件、多数国間立法条約の先例

赤十字と人道法の誕生 — 一八六四年の条約

戦地軍隊の傷病者の状態改善、衛生要員と施設の保護、赤十字標章、国際委員会と各国協会の役割

戦闘手段の規制 — 一八六八年の宣言

不必要な苦痛を与える兵器の禁止、軍事的必要と人道の均衡、後の兵器規制条約への基本的発想

国際仲裁の発展 — 紛争の平和的解決

十九世紀の仲裁の実行、混合請求委員会、仲裁条項の挿入、判断の履行と先例としての価値

ハーグ平和会議 — 一八九九年と一九〇七年

国際紛争平和的処理条約、常設仲裁裁判所の設置、陸戦の法規慣例に関する条約、諸宣言の採択

陸戦法規 — 交戦者と占領

交戦者資格、戦闘手段の制限、捕虜の待遇、占領地行政の義務、私有財産の尊重と徴発の規律

マルテンス条項 — 規定なき場合の指針

条約に規定のない場合にも文明国の慣行と人道の法則と公共良心の要求が及ぶという定式の意義

第一次世界大戦と国際法 — 危機と再編

中立制度の動揺、無制限潜水艦戦、化学兵器の使用、戦争責任の追及という新しい問題の出現

国際連盟規約 — 一九一九年の集団安全保障

連盟理事会と総会、戦争に訴えない義務、制裁規定、委任統治、常設機関としての事務局の設置

委任統治制度 — 植民地問題の国際化

受任国の義務と年次報告、常設委任統治委員会、住民の福祉という文明の神聖な使命という定式

常設国際司法裁判所 — 一九二二年の開設

選択条項による管轄受諾、勧告的意見、判例による法の明確化、国際司法裁判所への継承

不戦条約 — 一九二八年の戦争放棄

国家政策の手段としての戦争の放棄、自衛の留保、違法な戦争という観念の定着と実効性の限界

戦間期の国際法学 — 理論の展開

法実証主義と社会学的アプローチ、法の一元論と二元論、国際立法という発想、国内的類推への批判

国際労働機関 — 社会的正義の国際化

三者構成の総会、条約と勧告の採択、批准と報告制度、労働基準の国際的設定という手法

国籍と国家承継 — 人と領域の帰属

国籍法抵触条約、無国籍の防止、領域変更に伴う住民の選択権、国家承継における条約と財産の扱い

少数者保護 — 戦間期の仕組み

少数者条約と連盟による保障、請願手続、司法裁判所の勧告的意見、体制の限界と戦後の人権への転換

国際連盟の挫折 — 集団安全保障の失敗

侵略への対応の不徹底、脱退と不参加、制裁の実効性、規約の欠缺と拒否権なき全会一致制の問題

第二次世界大戦と国際法 — 破壊と教訓

占領と併合、戦時中の連合国宣言、戦争犯罪の訴追方針、戦後秩序構想の形成と会議の積み重ね

国連憲章 — 一九四五年の基本文書

武力行使の一般的禁止、集団安全保障、主権平等と不干渉、人権尊重、経済社会協力と信託統治

国連の主要機関 — 権限の配分

総会と安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局と事務総長

安全保障理事会 — 拒否権と強制措置

常任理事国の拒否権、平和に対する脅威の認定、非軍事的措置と軍事的措置、決議の法的拘束力

武力行使禁止原則 — 例外の範囲

憲章上の一般的禁止、個別的と集団的自衛権、安保理の授権、人道的干渉をめぐる議論の対立

平和維持活動 — 憲章にない実践

同意と中立と自衛に限る武器使用という原則、任務の多機能化、権限強化と保護責任をめぐる議論

国際司法裁判所 — 紛争解決と法の発展

争訟事件と勧告的意見、管轄権の同意的基礎、判決の履行、判例による慣習法の確認と精密化

ニュルンベルクと東京の裁判 — 個人の責任

平和に対する罪と人道に対する罪、上官命令の抗弁の否定、事後法をめぐる批判と原則の定式化

ジェノサイド条約 — 一九四八年の採択

集団殺害の定義、共謀と煽動の処罰、防止と処罰の義務、国家責任と個人責任の両面での適用

世界人権宣言 — 一九四八年の理念

普遍的な人権の目録、法的拘束力なき宣言としての採択、その後の条約化と慣習法化をめぐる議論

ジュネーヴ諸条約 — 一九四九年の人道法

傷病者と難船者と捕虜と文民の保護、共通第三条による内戦への適用、重大な違反行為の処罰義務

追加議定書 — 一九七七年の発展

国際的武力紛争と非国際的武力紛争、文民保護と攻撃手段の制限、民族解放闘争の位置づけの論争

難民条約 — 一九五一年の保護枠組み

難民の定義と迫害のおそれ、ノン・ルフールマン原則、一九六七年の議定書による地理的時間的制限の撤廃

国際人権規約 — 一九六六年の二規約

自由権規約と社会権規約、報告制度と個人通報、締約国の義務の性格、地域人権条約との相互作用

人権条約の拡充 — 対象ごとの保護

人種差別撤廃、女性差別撤廃、拷問禁止、子どもの権利、障害者の権利、強制失踪という条約群

地域的人権保障 — 裁判所の実践

欧州と米州とアフリカの人権条約、地域人権裁判所の判例、国内法への影響と履行確保の仕組み

脱植民地化と自決権 — 一九六〇年の宣言

植民地独立付与宣言、人民の自決権の法的性格、天然資源に対する恒久主権、新独立国と既存法の継承

新国際経済秩序 — 南北問題の法

国家の経済的権利義務憲章、収用と補償をめぐる対立、開発の権利、特恵と共通だが差異ある責任

条約法条約 — 一九六九年の法典化

条約の締結と留保、解釈の一般規則、無効と終了、事情変更、強行規範に反する条約の無効

国際法委員会 — 法典化と漸進的発達

条文草案の作成手続、条約化された成果と条約化されない条文、学説と国家実行の橋渡しの役割

慣習国際法 — 一般慣行と法的確信

二要素論、地域慣習と一貫した反対国、慣習と条約の相互作用、認定資料としての決議と実行

国際法の法源 — 裁判所規程第三十八条

条約と慣習と法の一般原則、判例と学説という補助手段、衡平及び善による裁判、法源論の現代的課題

強行規範と対世的義務 — 上位規範の観念

逸脱を許さない規範の内容、対世的義務と当事国適格、階層化をめぐる議論と実際の適用例

国家責任 — 二〇〇一年の条文

国際違法行為の要素、行為の国家への帰属、違法性阻却事由、賠償の形態、対抗措置の要件と限界

国家管轄権 — 及ぶ範囲の法

属地主義と属人主義、保護主義と普遍主義、域外適用をめぐる摩擦、執行管轄権の領域的制約

国家免除と外交特権 — 裁判権からの解放

主権免除の制限的理論、商業活動の例外、一九六一年の外交関係条約、一九六三年の領事関係条約

国際機構法 — 組織の法的地位

法人格と黙示的権限、加盟と脱退、決議の法的性格、職員の地位と特権免除、機構の国際責任

海洋法の法典化 — 一九五八年から一九八二年へ

ジュネーヴ四条約、第三次国連海洋法会議、一九八二年採択で一九九四年発効した包括的条約

海洋区分と資源 — 現代の海洋秩序

領海と接続水域、排他的経済水域と大陸棚、公海の自由、深海底の人類の共同財産という原則

海洋紛争の解決 — 手続の選択

国際海洋法裁判所と仲裁、境界画定の方法、暫定措置と迅速な釈放、判断の履行をめぐる実際

国際航空法 — 空の主権と運送

領空主権の原則、シカゴ条約と空の自由、国際民間航空機関、航空機に対する不法行為の防止条約

宇宙法 — 一九六七年の宇宙条約

領有の禁止と探査利用の自由、月その他の天体の平和利用、打上げ国の責任、登録と救助の条約

国際環境法 — 越境損害から地球環境へ

越境損害防止義務、事前通報と協議、環境影響評価、予防原則と持続可能な発展という理念

気候変動の法 — 枠組み条約から協定へ

一九九二年の枠組み条約、一九九七年の議定書、二〇一五年のパリ協定、目標設定と報告の仕組み

生物多様性と自然保護 — 資源へのアクセス

生物多様性条約と遺伝資源、絶滅危惧種の取引規制、湿地と世界遺産、地域生態系の保全協力

国際経済法 — GATTからWTOへ

一九四七年の関税と貿易に関する一般協定、一九九四年署名で翌年発足した世界貿易機関、紛争解決手続

国際投資法 — 保護と規制のはざま

二国間投資条約、公正衡平待遇と収用、投資家対国家の仲裁、正当な規制権限をめぐる見直しの議論

国際金融と通貨の法 — 制度的枠組み

国際通貨基金と世界銀行、条件付き融資、債務再編と主権免除、金融規制の国際的な標準設定

国際刑事法 — 特別法廷から常設裁判所へ

旧ユーゴとルワンダの臨時法廷、混合法廷、一九九八年採択で二〇〇二年発効したローマ規程

国際刑事裁判所 — 補完性と対象犯罪

ジェノサイドと人道に対する犯罪と戦争犯罪と侵略犯罪、国内管轄の補完、捜査開始と協力義務

テロリズムと国際法 — 分野別条約の集積

ハイジャックや爆弾テロや資金供与に関する条約、引渡すか訴追するかの義務、包括的定義の不成立

軍縮と不拡散 — 兵器を規律する法

一九六八年署名の核不拡散条約、生物兵器と化学兵器の禁止、対人地雷とクラスター弾、検証の仕組み

国際文化財法 — 保護と返還

武力紛争時の文化財保護、不法輸出入の防止、世界遺産条約、水中文化遺産、返還請求をめぐる実行

国際刑事協力 — 引渡しと捜査共助

犯罪人引渡条約と双罰性、政治犯不引渡し、捜査共助と証拠の移転、資産の凍結と没収の国際協力

国際保健の法 — 感染症への協力

国際保健規則、公衆衛生上の緊急事態の宣言、通報義務と渡航貿易への制限、パンデミック対応の議論

デジタル空間と国際法 — 新しい適用領域

サイバー活動への既存法の適用、主権と不干渉、データの越境移転、国家による攻撃の帰属という難問

国際私法との交錯 — 越境する私人関係

準拠法と国際裁判管轄、外国判決の承認執行、国際的な子の返還、統一私法条約と抵触法の役割分担

極地の法 — 南極と北極

南極条約による領土主張の凍結と平和利用、環境保護議定書、北極における沿岸国の権利と航路の問題

国際紛争の平和的解決 — 手段の選択

交渉と審査と仲介と調停、仲裁と司法的解決、地域機関の役割、当事者の合意という基礎条件

国際法と国内法 — 受容の方式

一元論と二元論、条約の国内的効力、自動執行力の有無、憲法との位階、国内裁判所による適用

国際法の遵守 — 履行確保の仕組み

報告と審査、遵守手続、対抗措置と制裁、評判と相互主義、非拘束的規範による誘導という手法

ソフト・ロー — 拘束力なき規範の作用

宣言と行動計画と指針、実行を通じた慣習形成、企業や専門機関の基準、規範性をめぐる理論的議論

非国家主体と国際法 — 主体の拡張

個人と企業と国際機構と非政府組織、武装集団への人道法の適用、責任と権利の帰属をめぐる問題

国際法の断片化 — 専門分野の乱立

分野ごとの条約体制と裁判機関の増加、判断の不整合、体系性の維持、特別法と一般法の関係

国際法学の潮流 — 方法の多様化

政策志向アプローチ、批判的国際法学、第三世界の視点、法と国際関係論の対話、実証的研究の拡大

国際法史の再検討 — ヨーロッパ中心主義批判

非欧米地域の実行と条約、帝国と国際法の関係、地域的国際法という視点、史料の偏りへの反省

国際法史の史料 — 条約集と外交文書

条約集と国家実行の資料集、外交文書の刊行、国際機関の記録、裁判所の準備書面と口頭弁論記録

国際法史研究の課題 — 過去から現在へ

概念の時代的変化、勝者の叙述への警戒、未完の課題としての普遍性、実務と歴史研究の往復

国際法史（ハーグ条約・国連憲章） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分