行政制度（内閣・省庁・自治体）

行政制度（内閣・省庁・自治体） — 概要

内閣と府省の組織、公務員制度、行政手続と行政救済、情報公開と地方自治までを見渡す入門ガイド

行政権と内閣 — 執行を担う合議体の位置づけ

行政権の帰属、行政の概念をめぐる控除説、内閣の組織、行政各部の指揮監督、国会に対する連帯責任

内閣総理大臣 — 内閣の首長としての地位と権限

国会議員からの指名、国務大臣の任免権、行政各部の指揮監督、閣議の主宰、内閣を代表する議案提出

国務大臣 — 各省を分担管理する閣僚

任命と認証、過半数を国会議員とする要件、主任の大臣、無任所大臣、特命担当大臣、罷免と辞任

閣議 — 内閣の意思決定の場

定例閣議と臨時閣議、持ち回り閣議、全会一致の慣行、閣議請議、閣議決定・閣議了解・閣議報告の区別

内閣官房 — 内閣の総合調整を担う中枢

内閣官房長官、副長官と補佐官、総合調整機能、危機管理、内閣情報調査室、政策の企画立案

内閣府 — 内閣の重要政策を支える機関

内閣府設置法、特命担当大臣、経済財政諮問会議、宇宙・防災などの政策統括官、外局の設置

副大臣と大臣政務官 — 政務三役の分担

政務次官制度の改編、副大臣の職務、大臣政務官の職務、政務三役会議、国会答弁での役割

事務次官と幹部職員 — 行政実務の統括

事務次官の職務、局長・審議官・課長の階層、官房三課の役割、政と官の関係、行政の継続性

議院内閣制 — 国会と内閣の信任関係

内閣の連帯責任、内閣総理大臣の指名、不信任決議と解散、大統領制との比較、責任本質説と均衡本質説

内閣の総辞職 — 内閣が職を辞する場面

不信任決議可決後の対応、内閣総理大臣の欠缺、総選挙後の国会召集、事務管理内閣、次の内閣成立まで

衆議院の解散 — 内閣による議会の解散

解散権の根拠をめぐる議論、助言と承認、解散詔書、総選挙の期日、解散権行使の限界論

内閣法 — 内閣の組織と運営の基本法

内閣の職権、閣議による職権行使、内閣総理大臣の権限、主任の大臣による分担管理、内閣官房の設置

国家行政組織法 — 府省の編成を定める法律

省・委員会・庁の設置、内部部局、審議会等、地方支分部局、定員と組織令、設置法との関係

外局と独立行政委員会 — 省の外に置かれる組織

庁と委員会、職権行使の独立性、合議制、政治的中立性の確保、内閣からの距離をめぐる議論

人事院 — 国家公務員人事の中立機関

人事院規則の制定、給与勧告、採用試験の実施、不利益処分の審査請求、公平審査、人事行政の中立性

公正取引委員会 — 競争政策を担う独立機関

独占禁止法の運用、排除措置命令、課徴金納付命令、企業結合審査、審判制度の廃止と抗告訴訟

国家公安委員会と警察庁 — 警察行政の管理機構

国家公安委員会の管理、警察庁の所掌、都道府県公安委員会、警察の政治的中立性、管理の意味

会計検査院 — 国の会計を検査する独立機関

内閣に対し独立の地位、決算の検査、検査報告、是正改善の処置要求、検査官会議、随時報告

デジタル庁 — 行政のデジタル化を統括する官庁

デジタル社会形成基本法、情報システムの統括監理、標準化、マイナンバー関連事務、民間人材の登用

こども家庭庁 — 子ども政策の司令塔

内閣府の外局としての設置、こども基本法、こども大綱、少子化対策、児童虐待対応の総合調整

復興庁 — 期限を定めて設けられた組織

東日本大震災からの復興、復興大臣、被災地の総合調整、設置期限と延長、事業の各省への移管

国税庁と国税局 — 賦課徴収を担う執行組織

国税局と税務署の配置、申告納税制度の運用、税務調査、滞納整理、国税不服審判所との関係

総務省 — 行政組織と地方自治を所管する省

行政管理と行政評価、地方自治制度、地方財政、選挙制度の所管、消防庁、情報通信行政、統計行政

財務省 — 予算編成と財政運営の中枢

概算要求基準、予算査定、主計局と主税局、国庫の管理、国債の発行、財政制度等審議会

法務省 — 司法と法制を所管する省

民事局と刑事局、矯正局と保護局、出入国在留管理庁、法務局と地方法務局、人権擁護局、訟務部門

外務省 — 対外関係の処理を担う省

条約の締結交渉、在外公館、領事事務、経済協力、条約局の法的助言、国際機関との関係

文部科学省 — 教育・科学技術行政

学習指導要領、教科書検定、大学設置認可、スポーツ庁と文化庁、科学技術政策、私学助成

厚生労働省 — 社会保障と労働行政

医療・年金・介護、労働基準監督署、公共職業安定所、地方厚生局、審議会による政策形成

農林水産省 — 食料と農林水産業の行政

食料・農業・農村基本法、農地制度、林野庁と水産庁、地方農政局、食品表示と食品安全行政

経済産業省 — 産業と通商の行政

資源エネルギー庁、中小企業庁、特許庁、通商政策の企画、産業構造審議会、経済安全保障の所管

国土交通省 — 国土と交通の行政

地方整備局と地方運輸局、都市計画と住宅、道路・河川・港湾、観光庁と気象庁、海上保安庁

環境省 — 環境保全の行政

環境基本法、公害規制、廃棄物・リサイクル、自然公園、地球温暖化対策、原子力規制委員会の位置

防衛省 — 防衛行政と文民統制

内部部局と統合幕僚監部、文民統制の仕組み、防衛出動の手続、防衛装備庁、地方防衛局の役割

政府の危機管理 — 災害と緊急事態への対応体制

災害対策基本法、防災基本計画、非常災害対策本部と緊急災害対策本部、内閣危機管理監、自衛隊の災害派遣要請

独立行政法人制度 — 政策実施を担う法人

中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人、中期目標と業務実績評価、運営費交付金

特殊法人と認可法人 — 特別の法律に基づく法人

設立根拠、業務の公共性、政府出資、行政改革による整理合理化、独立行政法人化の経緯

国家公務員制度 — 公務を担う人的体制

国家公務員法、一般職と特別職の区分、職務の級と俸給表、勤務条件法定主義、人事評価の仕組み

公務員の任用 — 成績主義に基づく採用と昇任

採用試験、総合職と一般職、経験者採用、任期付職員、成績主義の原則、平等取扱いの原則

公務員の分限と懲戒 — 身分の変動と制裁

分限処分の事由、降任・免職・休職・降給、懲戒処分の種類、手続の適正、不服申立ての方法

公務員の政治的行為の制限 — 中立性の確保

国家公務員法と人事院規則の定め、制限の範囲、罰則、職務との関連性、表現の自由との調整

公務員の守秘義務 — 職務上知り得た秘密の保持

職務上の秘密の意義、退職後も及ぶ義務、実質秘と形式秘、公益通報との関係、証言における承認

内閣人事局 — 幹部人事の一元管理

幹部候補者名簿、任免協議、各府省の人事との関係、政と官の距離、公務員制度改革の経緯

定員管理 — 行政組織の規模の統制

総定員法、機構と定員の査定、増員と削減の調整、業務量の見直し、非常勤職員の位置づけ

行政手続法 — 処分と行政指導の手続法

申請に対する処分、審査基準と標準処理期間、不利益処分と聴聞・弁明の機会、理由の提示

命令等制定手続 — 意見公募による透明化

命令等の案の公示、三十日を原則とする意見提出期間、提出意見の考慮、結果の公示、適用除外

行政指導 — 相手方の任意の協力による誘導

指導・勧告・助言の形式、行政指導指針、書面の交付請求、不利益取扱いの禁止、中止等の求め

行政計画 — 目標と手段を体系化する行為形式

拘束的計画と非拘束的計画、都市計画などの例、計画策定手続、計画裁量、計画の変更と信頼保護

行政行為 — 行政庁の一方的な法的行為

許可・認可・特許、下命と禁止、確認と公証、附款の種類、公定力、不可争力と不可変更力

行政裁量 — 判断の余地とその統制

要件裁量と効果裁量、裁量権の逸脱濫用、判断過程の統制、他事考慮、比例原則による審査

行政上の強制執行 — 義務の実現手段

代執行、執行罰、直接強制、強制徴収の類型、行政代執行法に基づく手続、即時強制との区別

行政罰 — 義務違反に対する制裁

行政刑罰と秩序罰の区別、過料、両罰規定、課徴金との関係、制裁の重複をめぐる議論と限界

行政調査 — 情報収集のための活動

質問検査権、立入検査、間接強制を伴う調査、令状主義との関係、調査結果の刑事手続での利用

行政契約 — 合意による行政活動

公害防止協定、給付行政における契約、公共調達契約、契約自由の制約、随意契約の限定

行政不服審査法 — 簡易迅速な争訟手続

審査請求への一元化、審理員による審理手続、口頭意見陳述、標準審理期間、裁決の種類と効力

行政不服審査会 — 裁決の妥当性を点検する第三者機関

審査庁からの諮問、答申の作成、地方公共団体が置く第三者機関、答申の尊重、審理の公正の確保

行政事件訴訟法 — 行政に対する司法統制

取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、当事者訴訟

取消訴訟の要件 — 訴えの入口を画する要件

処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、被告適格、出訴期間の制限、審査請求前置の定め

国家賠償法 — 公権力の行使に伴う損害の填補

公権力の行使に当たる公務員の違法行為、営造物の設置管理の瑕疵、求償権、相互保証主義

損失補償 — 適法な行為に伴う財産的補償

公用収用、正当な補償の意義、完全補償説と相当補償説、生活再建措置、補償規定を欠く場合

情報公開制度 — 行政文書の開示請求

行政機関の保有する情報の公開に関する法律、開示請求権、不開示情報、部分開示、公益上の裁量的開示

行政機関と個人情報保護 — 保有個人情報の取扱い

個人情報保護法の官民一元化、保有と利用の制限、開示・訂正・利用停止請求、個人情報保護委員会

公文書管理法 — 意思決定過程の記録

行政文書の作成義務、行政文書ファイル管理簿、保存期間、移管と廃棄、国立公文書館への移管

国立公文書館 — 歴史公文書等の保存と利用

特定歴史公文書等、利用請求、目録の作成、デジタルアーカイブ、公文書管理の専門人材

統計法 — 公的統計の作成と利用

基幹統計と一般統計、統計委員会、報告義務と罰則、調査票情報の二次利用、秘密の保護

政策評価制度 — 行政の自己点検の仕組み

行政機関が行う政策の評価に関する法律、事前評価と事後評価、目標管理型評価、評価書の公表

行政評価と監視 — 総務省による横断的点検

行政評価局調査、大臣による勧告、行政相談制度、各府省への改善要求、その後のフォローアップ

規制改革 — 規制の見直しを進める仕組み

規制改革推進会議、規制の事前評価、規制のサンドボックス制度、特区制度、規制影響分析の手法

許認可と登録 — 参入規制の法形式

許可・認可・免許・登録・届出の違い、要件の明確性、審査基準の公表、更新と取消しの手続

地方自治の本旨 — 団体自治と住民自治

憲法が保障する地方自治、団体自治の意義、住民自治の意義、地方公共団体の意味、制度的保障論

地方自治法 — 地方公共団体の組織と運営

普通地方公共団体と特別地方公共団体、事務の区分、議会と長、財務会計、国の関与の類型

都道府県と市町村 — 二層制の役割分担

基礎自治体優先の原則、広域事務・連絡調整事務・補完事務、市町村の規模に応じた権能の差

大都市制度 — 指定都市・中核市の特例

政令指定都市と中核市、行政区の設置、事務配分の特例、財政上の特例、都道府県との関係

特別区 — 都の区としての制度

特別地方公共団体としての位置、都区財政調整制度、事務配分、大都市地域特別区設置法

二元代表制 — 長と議会が並び立つ仕組み

住民の直接選挙による長、議会の議決権、不信任議決と解散、専決処分、拒否権としての再議

条例と規則 — 自治立法の法形式

議会が定める条例、長が定める規則、委員会規則、罰則を設ける限度、法令に違反しない範囲

法定受託事務と自治事務 — 事務の区分

機関委任事務の廃止、第一号・第二号法定受託事務、関与の類型、条例制定権の及ぶ範囲

地方分権改革 — 国と地方の関係の再構築

地方分権一括法、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲、提案募集方式、財源移譲の課題

国地方係争処理委員会 — 関与をめぐる紛争処理

審査の申出、委員会による勧告、自治紛争処理委員、関与に関する訴訟、対等・協力関係の担保

地方交付税 — 財源の均衡を図る移転財源

普通交付税と特別交付税、基準財政需要額と基準財政収入額、財源保障機能と財政調整機能

国庫支出金 — 使途を定めた国の負担金と補助金

国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金、補助金適正化法、交付決定と返還、一括交付金の議論

地方税制度 — 自主財源の仕組み

地方税法、標準税率と制限税率、法定外税の新設、住民税と固定資産税、税源移譲の経緯

地方債 — 将来世代との負担の分担

起債の協議制と許可制、同意等基準、公営企業債、財政健全化法上の指標、償還財源の確保

広域連携 — 自治体間の共同処理

一部事務組合、広域連合、連携協約、事務の委託、機関等の共同設置、定住自立圏と連携中枢都市圏

市町村合併 — 基礎自治体の再編

合併特例法、法定合併協議会、財政上の特例措置、平成の大合併の経緯、周辺部への影響と検証

住民監査請求と住民訴訟 — 財務会計行為の統制

監査委員への請求、違法または不当な財務会計上の行為、四号請求、損害賠償請求、権利放棄議決

監査委員と外部監査 — 自治体の監査体制

監査委員の選任、定期監査と随時監査、包括外部監査契約、個別外部監査、監査基準の策定

情報公開条例 — 自治体の情報公開

国の法律に先行した制定の経緯、開示請求権者の範囲、文書不存在の扱い、審査会への諮問

住民投票 — 住民意思を直接問う仕組み

個別設置型と常設型の条例、投票資格者の範囲、結果の法的効果、諮問的性格、実施例と論点

指定管理者制度 — 公の施設の管理運営

議会の議決による指定、公募と選定基準、協定の締結、利用料金制、モニタリングと事後評価

地方独立行政法人 — 自治体が設立する法人

公立大学法人、公営企業型の法人、中期目標と評価委員会、職員の身分、設立団体との関係

地方公営企業 — 企業会計方式による事業

水道・下水道・交通・病院、地方公営企業法の全部適用と一部適用、独立採算、経営戦略

行政のデジタル化 — 手続と基盤の情報化

オンライン申請、マイナンバー制度、情報連携、標準準拠システム、ガバメントクラウド

オープンデータ — 公共データの開放と活用

官民データ活用推進基本法、二次利用可能な形式、機械判読性、利用ルール、データカタログ

民間委託とPFI — 公共サービスの供給手法

業務委託、指定管理者、PFI法、コンセッション方式、官民連携、リスク分担と契約管理

諸外国の行政 — 統治構造による差異

大統領制と議院内閣制、連邦制と単一国家、官僚制の人事制度、政治任用と職業公務員の関係

EUの行政 — 超国家的な執行機構

欧州委員会の権限、規則と指令の違い、加盟国による実施、コミトロジー、欧州オンブズマン

行政学 — 行政現象を分析する学問

官僚制論、新公共管理の潮流、ガバナンス論、政策過程論、エビデンスに基づく政策形成

オンブズマン制度 — 苦情を通じた行政監視

議会型と行政型の区別、調査権限、勧告の効果、自治体の市民オンブズマン、行政相談との関係

行政制度（内閣・省庁・自治体） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分