司法制度（裁判所・裁判官）

司法制度（裁判所・裁判官） — 概要

裁判所の組織と審級、裁判官の身分保障と独立、各種手続の流れ、国民の司法参加と司法アクセスを見渡す入門ガイド

司法権 — 法律上の争訟を裁く国家作用

司法権の概念、法律上の争訟の要件、具体的事件性、法の適用による終局的解決、司法権の帰属と特別裁判所の禁止

裁判所法 — 裁判所の組織を定める基本法

裁判所の種類と構成、裁判官の任命資格、司法行政事務、裁判所職員の職務、司法修習に関する定め

最高裁判所 — 終審裁判所としての地位

長官と判事、大法廷と小法廷、上告および特別抗告の審理、規則制定権、違憲審査の終局的判断、司法行政の統括

高等裁判所 — 控訴審を担う上級裁判所

全国八か所の本庁と支部、控訴事件と抗告事件、内乱罪などの第一審、部の構成、合議体による審理

地方裁判所 — 第一審の中核を担う裁判所

都道府県単位の本庁と支部、単独制と合議制、民事および刑事の第一審、簡易裁判所判決に対する控訴審

家庭裁判所 — 家事事件と少年事件の専門裁判所

家事審判と家事調停、少年審判、人事訴訟、家庭裁判所調査官による調査、非公開を原則とする手続

簡易裁判所 — 少額軽微な事件を扱う裁判所

訴額の上限、少額訴訟、支払督促、罰金以下の刑に当たる罪、司法委員、民事調停の取扱い

知的財産高等裁判所 — 専門性の高い特別の支部

東京高等裁判所の特別の支部としての位置、審決取消訴訟、特許権等に関する控訴事件、大合議、専門委員

三審制 — 審級を重ねる救済の仕組み

第一審・控訴審・上告審、事実審と法律審、審級管轄、簡易裁判所事件の審級、上訴による是正の機能

上訴 — 控訴と上告による不服申立て

控訴の利益、控訴期間、控訴審の構造、上告理由の限定、上告受理申立て、不利益変更禁止の原則

抗告 — 決定・命令に対する不服申立て

通常抗告と即時抗告、特別抗告、許可抗告、再抗告、執行停止の効力、手続内での迅速な是正

大法廷と小法廷 — 最高裁の審理体制

十五人の裁判官による大法廷、三つの小法廷、大法廷回付の要件、憲法判断と判例変更、意見の付記

最高裁判所裁判官の任命 — 選任の手続と資格

長官の指名と任命、判事の内閣による任命、識見の高い法律の素養、出身分野の構成、定年

国民審査 — 最高裁裁判官への民主的統制

任命後初の衆議院議員総選挙時の審査、その後十年ごと、罷免を可とする投票、在外国民の審査権をめぐる判断

下級裁判所裁判官の任命 — 指名名簿と内閣の任命

最高裁判所の指名した者の名簿、内閣による任命、下級裁判所裁判官指名諮問委員会、任命の透明性

裁判官の任期と再任 — 十年ごとの区切り

下級裁判所裁判官の任期、再任の可否をめぐる運用、定年、任期制度と身分保障の関係、再任拒否の議論

裁判官の身分保障 — 独立を支える制度的保障

心身の故障または公の弾劾によらない罷免の禁止、行政機関による懲戒処分の禁止、報酬の減額禁止

裁判官の独立 — 良心に従い職権を行う原則

憲法と法律にのみ拘束されること、司法行政からの干渉の排除、上級審の判断の拘束力との関係、事件配てん

裁判官弾劾 — 罷免をめぐる特別の裁判

国会に設ける弾劾裁判所、裁判官訴追委員会の訴追、罷免の事由、公開の口頭弁論、資格回復の裁判

裁判官分限裁判 — 懲戒と免官の手続

戒告または過料の懲戒、心身の故障による職務不能、高等裁判所と最高裁判所の管轄、非公開の審理

司法行政と裁判官会議 — 裁判所の自律的運営

最高裁判所裁判官会議、各裁判所の裁判官会議、事務の委任、司法行政と裁判の独立の緊張関係

最高裁判所事務総局 — 司法行政の事務機構

事務総長と各局の分掌、人事および会計の事務、統計と広報、司法行政上の通達、権限集中をめぐる議論

司法研修所 — 法曹養成と裁判官研修の場

司法修習の実施、教官の構成、任官後の裁判官研修、研究報告書の刊行、実務の標準化への影響

裁判所職員総合研修所 — 裁判所職員の養成

書記官養成課程、事務官の研修、専門的な実務教育、資格取得と任用、研修体系の設計と運営

裁判所書記官 — 調書と記録を担う専門職

調書の作成と公証、訴訟記録の管理、送達事務、執行文の付与、期日の準備、法令調査の補助

裁判所調査官 — 専門的知見による審理の補助

最高裁判所調査官、知的財産や租税の事件を担当する調査官、報告書の作成、審理への関与の限界

家庭裁判所調査官 — 行動科学に基づく調査

少年の要保護性の調査、家庭環境や監護状況の調査、心理学や社会学の専門性、調査報告書と審判

執行官 — 民事執行を実施する単独の司法機関

動産執行、不動産の引渡執行、送達の実施、手数料制の報酬、執行の現場における権限と限界

司法委員と参与員 — 手続に関与する一般市民

簡易裁判所の司法委員による和解の補助、家事審判における参与員の意見、非法律家の関与の意義

調停委員 — 紛争の話合いによる解決を担う

民事調停委員と家事調停委員、調停委員会の構成、専門的知識経験、守秘義務、調停成立の効力

裁判の公開 — 対審と判決の公開原則

公開法廷での対審と判決、公開停止の要件、政治犯罪や出版に関する犯罪の例外、傍聴の自由と制限

訴訟記録の閲覧 — 記録へのアクセス

何人も閲覧できる原則、秘密保護のための閲覧制限、当事者の謄写、個人情報の保護、電子記録の扱い

判決の言渡し — 裁判の告知と効力の発生

口頭弁論終結から言渡しまで、判決書の記載事項、主文と理由、言渡期日、確定と既判力の発生

判例 — 先例としての裁判例の意義

判例と裁判例の区別、判決理由と傍論、事実上の拘束力、判例変更の手続、法源性をめぐる議論

判例集 — 公式に編集される裁判例

最高裁判所民事判例集と刑事判例集、高等裁判所判例集、判例委員会による選別、登載の基準

裁判例情報の公開 — 判決へのアクセス

裁判所ウェブサイトの裁判例検索、民間の判例データベース、匿名化処理、公開範囲の拡大をめぐる議論

民事訴訟手続 — 私人間の紛争を裁く流れ

訴えの提起、争点整理、証拠調べ、口頭弁論、和解の勧試、判決、処分権主義と弁論主義

刑事訴訟手続 — 公訴提起から判決までの流れ

起訴状一本主義、公判前整理手続、冒頭手続、証拠調べ、論告と弁論、判決、上訴と確定

行政訴訟の審理 — 公権力をめぐる裁判

取消訴訟を中心とする訴訟類型、釈明処分の特則、執行停止、職権証拠調べ、判決の拘束力

少年審判 — 保護を目的とする手続

家庭裁判所への全件送致、観護措置、要保護性の判断、保護処分の種類、検察官関与、被害者への配慮

家事事件手続 — 家庭に関する紛争の解決

別表第一と別表第二の事件、審判と調停、調停前置、履行勧告、子の意思の把握、手続代理人

人事訴訟 — 身分関係をめぐる訴訟

離婚や認知などの訴え、家庭裁判所の管轄、職権探知主義、附帯処分、参与員の関与、公益的性格

民事調停と家事調停 — 合意による紛争解決

調停委員会の主宰、話合いによる互譲、調停調書の効力、調停に代わる決定、専門調停の運用

民事執行 — 権利の強制的実現

債務名義、執行文、強制競売、債権差押え、配当手続、財産開示手続、第三者からの情報取得

民事保全 — 判決前の権利の保全

仮差押え、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分、保全の必要性、担保、保全異議

倒産手続 — 経済的破綻の法的処理

破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、管財人と監督委員、債権者集会、免責

非訟事件 — 対立当事者を前提としない手続

非訟事件手続法、後見的な裁量的判断、決定による裁判、公開原則との関係、訴訟事件との区別

訴訟費用 — 手続に要する費用の負担

申立手数料と収入印紙、予納郵券、鑑定費用、敗訴者負担の原則、費用額確定処分、弁護士費用の扱い

訴訟上の救助 — 費用負担が困難な当事者への措置

資力が乏しい者の申立て、勝訴の見込みがないとはいえないこと、費用の支払猶予、法律扶助との関係

裁判員制度 — 国民が刑事裁判に参加する仕組み

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、裁判官三人と裁判員六人、評議と評決、量刑への関与、守秘義務

裁判員の選任 — 候補者名簿から選任まで

選挙人名簿からの無作為抽出、調査票と質問票、選任手続期日、辞退事由、不選任の請求、旅費日当

裁判員裁判の対象事件 — 重大事件に限る参加

死刑または無期に当たる罪、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、対象からの除外決定

公判前整理手続 — 争点と証拠の事前整理

証明予定事実記載書、類型証拠開示、主張関連証拠開示、争点の絞込み、審理計画、失権効

法廷通訳 — 言語の壁を越える手続保障

通訳人の選任、宣誓、専門用語の翻訳、通訳の正確性をめぐる争い、少数言語への対応、費用の負担

適正手続 — 手続的正義の要請

告知と聴聞、防御の機会、不意打ちの防止、手続の明確性、憲法上の要請と訴訟法上の具体化

裁判を受ける権利 — 司法へのアクセスの保障

裁判所において裁判を受ける権利、特別裁判所の禁止、非訟手続との関係、実効的な救済の要請

裁判の迅速化 — 審理期間の短縮の取組み

裁判の迅速化に関する法律、二年以内のできるだけ短い期間という目標、検証結果の公表、計画審理

審理期間と訴訟遅延 — 実情と要因の分析

事件類型ごとの平均審理期間、鑑定や証人尋問による長期化、専門的事件の困難、当事者の対応

民事裁判のIT化 — 手続のオンライン化

オンラインによる訴え提起、ウェブ会議による期日、電子記録の閲覧、システム送達、本人サポート

電子的訴訟記録 — 記録の電子化と管理

電子データによる作成と保存、閲覧の方法、改ざん防止、保存期間、セキュリティと個人情報の保護

裁判外紛争解決手続 — 訴訟によらない解決

調停・あっせん・仲裁、簡易迅速性、専門性、非公開、当事者の自律、訴訟との使い分け

ADR法 — 民間紛争解決手続の認証制度

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、法務大臣の認証、時効の完成猶予、弁護士の関与

仲裁法 — 仲裁による終局的解決

仲裁合意、仲裁人の選任、仲裁廷の権限、仲裁判断の効力、取消しの申立て、執行決定の手続

労働審判制度 — 労働紛争の迅速な解決

労働審判官と労働審判員、原則三回以内の期日、調停の試み、労働審判、異議申立てによる訴訟移行

知的財産訴訟 — 技術と法の交錯する審理

侵害訴訟と審決取消訴訟、専門委員、技術説明会、書類提出命令、査証制度、損害額の推定

医事関係訴訟 — 医療をめぐる紛争の審理

診療契約と注意義務、鑑定の役割、医療集中部、専門委員、因果関係の立証、説明義務をめぐる争い

建築関係訴訟 — 瑕疵と責任をめぐる審理

建築瑕疵の主張立証、調停手続の活用、専門委員、鑑定費用、複数当事者の責任分担、審理の長期化

鑑定 — 専門的知見を証拠とする制度

鑑定人の指定、宣誓、鑑定書と鑑定人質問、私鑑定の位置づけ、鑑定人確保の困難、費用負担

証拠開示 — 手持ち証拠を明らかにする仕組み

刑事の類型証拠開示と主張関連証拠開示、民事の文書提出命令、開示の範囲、不開示の理由

司法統計 — 裁判所の活動を示す数値

事件の新受件数と既済件数、平均審理期間、判決と和解の割合、統計年報、政策形成への活用

司法制度改革 — 制度全体の見直しの潮流

司法制度改革審議会意見書、法曹養成の再構築、国民の司法参加、司法の機能の拡充、推進本部

法曹人口 — 法律家の量をめぐる政策

合格者数の目標と見直し、需要の見込み、地域偏在、実務修習の受入れ能力、質と量の議論

法曹一元 — 経験ある法律家から裁判官を選ぶ構想

キャリアシステムとの比較、弁護士任官の推進、判事補制度の見直し、任用の多様化、実現をめぐる議論

判事補 — 任官直後の裁判官の職務

単独では裁判できない原則、合議体の一員としての職務、判事補及び検事の弁護士職務経験、特例の運用

弁護士任官 — 弁護士から裁判官への道

常勤任官と非常勤任官、日弁連と最高裁の協議、選考手続、任官者数の実情、多様な経験の反映

裁判官の人事評価 — 評価の仕組みと透明性

評価権者、評価書の作成、本人開示と不服の申出、評価項目、独立との緊張、透明性の確保

裁判所の予算 — 司法の独立と財政

司法府の予算要求、二重予算制度、財務省との折衝、施設と人員の整備、予算面からの独立の議論

司法権の限界 — 裁判所が判断しない領域

統治行為論、議院の自律権、団体の内部規律、宗教上の教義、政治的問題と法的判断の境界

部分社会の法理 — 団体内部の紛争と司法審査

大学の単位認定、政党の内部処分、地方議会の懲罰、一般市民法秩序との関連性の有無と限界

訴えの利益と当事者適格 — 訴訟要件の判断

権利保護の必要、当事者適格、確認の利益、事情変更による訴えの利益の消滅、判断の時点

客観訴訟 — 法規の適用の適正を求める訴訟

民衆訴訟と機関訴訟、選挙訴訟、住民訴訟、法律に定める場合に限る提起、主観訴訟との違い

国際裁判管轄 — 渉外事件をどの国で裁くか

民事訴訟法の管轄規定、被告の住所地、契約地と不法行為地、専属管轄、特別の事情による却下

外国判決の承認と執行 — 国境を越える判決の効力

承認の要件、間接管轄、送達の適正、公序による審査、相互の保証、執行判決を求める訴え

司法共助 — 国際的な手続協力

送達条約と証拠収集条約、外交ルートによる嘱託、領事送達、共助の実務上の課題、拒否事由

即決和解と訴え提起前の手続 — 訴訟に至る前の選択肢

起訴前の和解、支払督促、証拠保全、公示催告、提訴前の照会、紛争を早期に整理する手段の使い分け

アメリカの裁判所 — 連邦と州の二元構造

連邦地方裁判所と巡回控訴裁判所、連邦最高裁判所、州裁判所、事物管轄、陪審の広範な利用

イギリスの裁判所 — 改革を経た司法機構

最高裁判所の設置、控訴院と高等法院、治安判事裁判所、法服貴族の廃止、司法任命委員会

ドイツの裁判所 — 専門裁判所の並立

通常裁判所、労働裁判所、行政裁判所、社会裁判所、財政裁判所、連邦憲法裁判所との関係

フランスの司法 — 司法系統と行政系統の分離

破毀院を頂点とする司法裁判所、コンセイユ・デタを頂点とする行政裁判所、権限争議裁判所

東アジアの裁判制度 — 近隣諸国の司法機構

韓国の大法院と各級裁判所、中国の人民法院と審級、台湾の法院、日本法との継受関係と相違

陪審制 — 市民が事実認定を担う制度

大陪審と小陪審、評決の全員一致、陪審選任手続、裁判官による説示、日本の陪審法とその停止

参審制 — 職業裁判官と市民が合議する制度

ドイツの参審員、フランスの重罪院、任期制の参加、量刑への関与、裁判員制度との比較

裁判所の広報と傍聴 — 司法と市民の接点

法廷傍聴の手続、抽選と傍聴券、報道機関の取材、法廷内の撮影の制限、裁判所見学、模擬裁判

法廷警備と秩序維持 — 審理を守る仕組み

法廷警察権、退廷命令、監置と過料、所持品検査、被告人の身体拘束と防御権との調整の課題

裁判所のバリアフリー — 誰もが使える司法

施設の物理的整備、手話通訳、点字や音声による情報提供、合理的配慮の提供、意思疎通支援

司法アクセス — 裁判所を利用しやすくする課題

費用と時間の負担、地理的な距離、情報の不足、本人訴訟への支援、相談窓口との連携の課題

司法の説明責任 — 透明性と信頼の確保

判決の理由付け、統計と情報の公開、司法行政の透明化、広報活動、批判と独立の緊張関係

日本の司法制度史 — 近代から現代への歩み

司法職務定制、裁判所構成法、大審院、行政裁判所、日本国憲法下の最高裁判所への転換

司法制度（裁判所・裁判官） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分