検察制度・法執行制度

検察制度・法執行制度 — 概要

検察組織と公訴の仕組み、捜査手続と捜査機関、刑の執行と更生保護、国際協力までを見渡す入門ガイド

検察官 — 公益の代表者としての地位

捜査と公訴の提起、裁判の執行の監督、公益の代表者としての性格、単独制の官庁としての権限、職務の範囲

検察庁法 — 検察の組織と職務の基本法

検察庁の種類と対応する裁判所、検察官の職名と資格、検事総長の指揮監督、検察官の身分保障の定め

最高検察庁 — 検察組織の頂点

検事総長と次長検事、最高裁判所に対応する庁、上告事件の公判、全国の検察庁への指揮監督、方針の統一

高等検察庁 — 控訴審に対応する検察庁

検事長の職務、高等裁判所に対応する庁、控訴事件の公判、管内の地方検察庁の指揮監督、支部の配置

地方検察庁 — 捜査と公判の中核となる庁

検事正の職務、地方裁判所および家庭裁判所に対応、刑事部と公判部と特別捜査部、支部の配置

区検察庁 — 簡易裁判所に対応する検察庁

上席検察官、簡易裁判所に対応する庁、副検事による処理、略式手続の運用、軽微事件の取扱い

検事総長 — 検察を統括する長

任命と認証、検察庁の職員に対する指揮監督、上告に関する事務、法務大臣との関係、定年

検察官の職名 — 検事総長から副検事まで

検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事、任命の資格、検察官適格審査会による審査、身分保障

検察事務官 — 捜査と庶務を担う職員

検察官の補佐、検察官の指揮を受けた捜査、令状の請求の補助、記録の管理、副検事への登用

検察官同一体の原則 — 組織としての一体性

検事総長を頂点とする指揮監督、事務の引取りと移転、決裁制度、独任制官庁との調和、処分の統一性

検察官の独立 — 職務の公正を支える仕組み

単独制の官庁としての権限行使、身分保障、政治的影響の排除、組織的統制との緊張、公正の確保

法務大臣の指揮権 — 一般的指揮と個別事件

検察官の事務に関する一般的指揮、個々の事件については検事総長のみを指揮できる定め、行使の抑制

起訴独占主義 — 公訴提起を検察官に委ねる原則

国家訴追主義、私人訴追との対比、例外としての付審判請求と起訴議決、統一的な訴追基準

起訴便宜主義 — 訴追しない裁量

犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の情況を考慮した不起訴、起訴法定主義との対比

公訴の提起 — 起訴状による訴追

起訴状の記載事項、訴因の明示、起訴状一本主義、予断排除の原則、公訴時効、公訴の取消し

略式手続 — 書面審理による簡易な処理

略式命令の請求、被疑者の同意、百万円以下の罰金または科料、正式裁判の請求、即日納付

即決裁判手続 — 争いのない事件の迅速処理

検察官の申立てと被疑者の同意、弁護人の同意、原則として即日判決、執行猶予の言渡し、上訴の制限

不起訴処分 — 訴追しない判断の類型

嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予、罪とならず、時効完成、告知請求と理由の説明、記録の取扱い

入口支援 — 起訴猶予と福祉的支援の連携

高齢者や障害のある被疑者への支援、地域生活定着支援センター、更生緊急保護、再犯防止の観点

検察審査会 — 不起訴の当否を審査する市民の機関

選挙人名簿から選ばれる十一人の審査員、不起訴不当と起訴相当の議決、審査補助員の弁護士、独立性

起訴議決と強制起訴 — 市民の判断による訴追

二段階の審査、起訴議決、裁判所が指定する弁護士による公訴の提起と維持、制度の趣旨と運用

付審判請求 — 公務員の職権濫用をめぐる特則

不起訴処分に対する裁判所への請求、対象となる罪、審判に付する決定、指定弁護士による公訴の維持

被害者への通知 — 刑事手続の情報提供

被害者等通知制度、処分結果や公判期日の通知、加害者の身柄状況、更生保護における通知、申出の方法

被害者参加制度 — 刑事裁判への関与

参加の許可、公判期日への出席、証人尋問と被告人質問、意見陳述、被害者参加弁護士、付添いと遮へい

犯罪被害者等基本法 — 支援の基本理念

被害者の権利利益の保護、基本計画、相談と情報提供、経済的支援、精神的回復への配慮、地方の施策

犯罪被害給付制度 — 公的な経済的支援

遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金、申請と裁定、都道府県公安委員会、支給の要件と減額事由

捜査の端緒 — 捜査が始まるきっかけ

告訴・告発・自首、被害届、職務質問、検視、報道、内偵、端緒の適法性と捜査開始の判断

任意捜査と強制捜査 — 捜査手法の区別

任意捜査の原則、強制処分法定主義、有形力の行使の限界、承諾の任意性、比例原則による統制

令状主義 — 司法的抑制の要請

裁判官が発する令状、逮捕状・勾留状・捜索差押許可状、令状の記載、現行犯などの例外、事前抑制の意義

逮捕 — 身体の拘束の開始

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕、逮捕の必要性、逮捕後の手続と時間制限、送致と弁解録取

勾留 — 起訴前後の身体拘束

勾留の要件、勾留質問、期間と延長、勾留理由開示、勾留の取消しと執行停止、保釈との関係

接見交通権 — 弁護人との連絡の保障

立会人なくして接見する権利、接見指定、初回接見の重要性、一般面会との違い、書類の授受

取調べの録音・録画 — 可視化の制度

対象事件の範囲、記録媒体の作成、任意性の立証への利用、全過程の記録、運用の拡大をめぐる議論

被疑者国選弁護制度 — 起訴前の弁護人

勾留された被疑者への選任、資力要件、法テラスによる候補の指名、当番弁護士との関係、対象の拡大

捜索と差押え — 証拠物の収集

令状の記載事項、捜索の範囲、差押えの対象、電磁的記録に係る記録命令付差押え、立会人、還付

検証と実況見分 — 現場の状況の記録

検証許可状、実況見分調書、写真と図面、身体検査、鑑定処分許可状との関係、証拠能力

鑑定と司法解剖 — 専門的判断による解明

鑑定の嘱託、鑑定留置、死因究明のための解剖、死因・身元調査法に基づく調査、鑑定書の証拠能力

通信傍受 — 犯罪捜査のための通信の傍受

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、対象犯罪、裁判官の令状、立会い、記録の作成、事後通知

位置情報と捜査 — 技術の進展と強制処分

GPS端末を用いた捜査をめぐる判断、強制処分法定主義、プライバシーの合理的期待、立法的手当ての議論

サイバー犯罪捜査 — 電磁的記録をめぐる手続

記録命令付差押え、リモートアクセスによる複写、保全要請、サイバー犯罪条約、国際的な証拠収集

おとり捜査 — 働きかけを伴う捜査手法

機会提供型と犯意誘発型、任意捜査としての許容性、薬物や銃器事犯での利用、違法収集証拠との関係

協議・合意制度 — 捜査公判協力型の合意

証拠収集等への協力及び訴追に関する合意、対象犯罪、弁護人の同意、供述の信用性、虚偽供述への罰則

刑事免責 — 供述強制と自己負罪拒否

免責を条件とする証言、証言拒絶権との関係、導入の経緯、対象範囲、供述の証拠としての利用

証人の保護 — 報復と圧力からの防御

証人尋問における遮へいとビデオリンク、証人等特定事項の秘匿、被害者の氏名の秘匿、保護措置

参考人の聴取 — 任意の協力による事情聴取

出頭の任意性、供述調書の作成、署名押印、第一回公判期日前の証人尋問、供述の変遷への対応

警察の組織 — 国と都道府県の二層構造

警察庁と管区警察局、都道府県警察本部と警察署、警視庁、国と地方の役割分担、人事と予算

警察法 — 警察の責務と組織の基本法

個人の生命身体財産の保護、犯罪の予防と捜査、公安委員会制度、警察職員の職務、緊急事態の特別措置

警察官職務執行法 — 現場の権限の根拠

職務質問と所持品検査、保護、避難等の措置、犯罪の予防と制止、立入り、武器の使用の要件

地域警察 — 交番と駐在所の活動

巡回連絡、パトロール、初動対応、地理案内、遺失物の取扱い、地域住民との関係、空き交番の問題

刑事警察と生活安全警察 — 捜査部門の分担

刑事部門の強行犯・盗犯・知能犯、生活安全部門の少年・風俗・生活経済、組織犯罪対策、交通捜査

組織犯罪対策 — 集団的な犯罪への対処

組織的犯罪処罰法、犯罪収益の規制、団体の活動としての行為、加重処罰、テロ等準備罪をめぐる議論

暴力団対策 — 反社会的勢力への規制

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、指定暴力団、中止命令、暴力団排除条例、離脱支援

薬物犯罪の取締り — 需給両面への対応

麻薬取締官と麻薬取締員、覚醒剤取締法や麻薬及び向精神薬取締法、水際対策、依存症治療との連携

銃器と火薬の規制 — 危険物の管理

銃砲刀剣類所持等取締法、所持の許可、火薬類取締法、密輸の取締り、猟銃の管理と検査

海上保安庁 — 海における法執行

海上保安官の司法警察権、海難救助、密輸や密航の取締り、領海警備、海洋汚染への対応

出入国在留管理 — 外国人に関する行政と摘発

出入国管理及び難民認定法、退去強制手続、収容と仮放免、在留資格の取消し、入国警備官の調査

労働基準監督官 — 労働法令の執行

臨検監督、是正勧告、司法警察職員としての権限、重大事案の送検、労働安全衛生法の監督

特別司法警察職員 — 分野ごとの捜査権限

麻薬取締官、労働基準監督官、海上保安官、自衛隊の警務官、漁業監督官など、所管分野に応じた権限

犯則調査 — 行政機関による調査手続

国税の査察、証券取引等監視委員会の犯則調査、公正取引委員会の犯則調査、告発と刑事手続への移行

税関の取締り — 水際における法執行

関税法に基づく検査、輸出入禁制品、麻薬探知犬、知的財産侵害物品の認定手続、犯則事件の調査

科学捜査 — 法科学による事実の解明

科学警察研究所と科学捜査研究所、法医学・法化学・法工学、微細証拠の分析、鑑定の信頼性の検証

DNA型鑑定 — 生物学的証拠の同一性判断

型の検査手法、データベースの運用、資料の採取と保管、確率的評価、誤りの防止と再鑑定

指紋と掌紋 — 古典的な個人識別

現場指紋の採取、指紋データベースとの照合、鑑定人の判断、識別の限界、記録の保存と抹消

防犯カメラと捜査 — 映像情報の利用

設置者からの任意提出、画像の解析、顔認識技術の利用をめぐる議論、個人情報保護、保存期間

犯罪者プロファイリング — 行動分析による絞込み

事件の連結分析、地理的プロファイリング、統計的手法、捜査支援としての位置づけ、限界と誤用の危険

犯罪統計 — 治安の実情を示す数値

認知件数と検挙件数、検挙率、暗数の問題、犯罪被害実態調査、統計の解釈と政策への反映

マネー・ローンダリング対策 — 資金の流れの遮断

犯罪収益移転防止法、特定事業者の取引時確認、疑わしい取引の届出、金融情報機関、国際基準への対応

犯罪収益の剥奪 — 没収と追徴

組織的犯罪処罰法に基づく没収、追徴、起訴前の保全、第三者の権利の保護、被害回復給付金支給

国際捜査共助 — 国境を越える証拠収集

捜査共助条約、外交ルートと中央当局ルート、共助の要請と実施、双罰性の要件、拒否事由

逃亡犯罪人の引渡し — 身柄の国際的移送

逃亡犯罪人引渡法、引渡条約、東京高等裁判所の審査、政治犯不引渡しの原則、自国民の取扱い

国際刑事警察機構 — 各国警察の連携

インターポールの国際手配、事務総局と国家中央事務局、情報共有システム、手配の種類と限界

国連の犯罪対策 — 国際的な政策枠組み

国連薬物犯罪事務所、国際組織犯罪防止条約、腐敗防止条約、犯罪防止刑事司法会議、行動基準

刑の執行 — 確定判決の実現

検察官による執行の指揮、自由刑の執行、罰金の納付と労役場留置、執行停止、時効による免除

刑事収容施設法 — 被収容者の処遇の基本法

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、処遇の原則、規律と秩序、不服申立て、外部交通

刑務所と拘置所 — 自由刑と未決拘禁の施設

受刑者の分類処遇、刑務作業、教育活動、拘置所における未決拘禁、面会と信書、施設運営の民間委託

少年鑑別所と少年院 — 少年の収容施設

資質鑑別、観護処遇、少年院の矯正教育課程、社会復帰支援、法務教官、出院後の支援との接続

更生保護 — 社会内での立ち直りの支援

更生保護法、保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、更生保護施設、自立準備ホーム

保護司 — 地域で支える民間ボランティア

法務大臣の委嘱、保護観察の実施補助、生活環境の調整、地域の更生保護活動、なり手の確保の課題

仮釈放 — 収容から社会内処遇への移行

地方更生保護委員会の審理、仮釈放の要件、被害者等の意見聴取、仮釈放中の保護観察、取消し

恩赦 — 刑の効果を変更する制度

大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除・復権、政令恩赦と個別恩赦、中央更生保護審査会の申出、閣議決定

罰金と科料の徴収 — 財産刑の執行

納付の告知、分割納付、労役場留置、財産の差押え、徴収の実効性、換刑処分をめぐる議論

執行猶予 — 刑の執行を猶予する制度

全部執行猶予と一部執行猶予、猶予期間、保護観察付執行猶予、猶予の取消し、再度の猶予

拘禁刑 — 自由刑の見直し

懲役と禁錮の一本化、作業と指導の柔軟な組合せ、改善更生を目的とする処遇、個々の特性に応じた処遇

再犯防止推進法 — 立ち直りを支える施策

再犯の防止等の推進に関する法律、国と地方の責務、地方再犯防止推進計画、就労と住居の確保、支援連携

矯正教育と社会復帰 — 出所後を見据えた処遇

教科指導と職業訓練、特別改善指導、協力雇用主、住居の確保、地域生活定着支援センターとの連携

死刑制度 — 執行と手続をめぐる論点

確定から執行までの手続、法務大臣の命令、拘置の処遇、再審請求中の取扱い、存廃をめぐる国際的議論

冤罪 — 誤判の発生と教訓

自白偏重、供述の信用性の評価、代用監獄の問題、証拠の見落とし、検証と再発防止の取組み

再審 — 確定判決の是正手続

再審請求の理由、明らかな証拠の新規性と明白性、請求審と再審公判、証拠開示、手続法の課題

検察の不祥事と改革 — 信頼回復の取組み

証拠の取扱いをめぐる事件、検察の在り方検討会議、監察体制の整備、取調べの可視化、意識改革

検察官適格審査会 — 適格性を審査する機関

国会議員や学識経験者による構成、定時審査と随時審査、適格性を欠く旨の議決、罷免の勧告

法務省矯正局と保護局 — 執行行政の所管

矯正局による施設運営と処遇基準、保護局による更生保護行政、地方矯正管区と地方更生保護委員会

公訴時効 — 時の経過と訴追可能性

時効期間の区分、起算点、時効の停止、人を死亡させた罪で死刑に当たるものの廃止、制度趣旨をめぐる議論

少年事件と検察官 — 家庭裁判所への送致

全件送致主義、家庭裁判所からの検察官送致、原則逆送の対象、特定少年の特例、公判における配慮

交通事件の処理 — 大量事件の効率的な運用

交通反則通告制度、反則金の納付、告知に応じない場合の刑事手続、交通切符、危険運転致死傷罪の立件

アメリカの検察 — 選挙で選ばれる検事

連邦検事と州の地方検事、大陪審による起訴、司法取引、量刑への影響、政治的責任と裁量

大陸法系の検察 — 捜査判事との関係

ドイツの検察官と警察の関係、フランスの予審判事、捜査の主宰、起訴法定主義と便宜主義の配置

韓国の検察改革 — 権限配分の見直し

検察と警察の捜査権の調整、高位公職者犯罪捜査処の設置、起訴権限の範囲、改革をめぐる論争

法執行と人権 — 適正な権限行使の要請

適正手続の保障、無罪推定、比例原則、被拘禁者の処遇の国際基準、独立した監視機関、説明責任

検察制度・法執行制度 — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分