法律扶助制度・法テラス

法律扶助制度・法テラス — 概要

総合法律支援の理念と法テラスの業務、民事法律扶助と国選弁護の仕組み、関係機関との連携と司法アクセスの課題を見渡す入門ガイド

司法アクセス — 誰もが法を使えるための条件

費用の壁、情報の壁、距離の壁、心理的な壁、権利があっても使えない状態の解消、総合法律支援の理念

総合法律支援法 — 法テラスの根拠法

民事刑事を問わない総合的な支援、情報提供の充実、民事法律扶助、国選弁護の体制整備、司法過疎への対応

日本司法支援センター — 法テラスの組織

国が設立した法人としての位置づけ、理事長と理事、評価委員会、本部と地方事務所、財源と業務運営

法テラスの業務 — 五つの柱

情報提供、民事法律扶助、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、犯罪被害者支援、それぞれの根拠と対象

情報提供業務 — 制度と窓口の案内

法制度の説明、相談窓口の紹介、コールセンターとメールでの受付、多言語対応、中立的な情報提供の原則

民事法律扶助 — 費用の立替えによる支援

法律相談援助、代理援助、書類作成援助、資力要件、立替金の償還、援助開始の決定、契約弁護士の関与

国選弁護等関連業務 — 選任の基盤を支える

国選弁護人候補の指名と通知、契約弁護士名簿、報酬と費用の算定と支払、国選付添人、体制の全国的確保

司法過疎対策業務 — 弁護士のいない地域への対応

地域事務所の設置、常勤弁護士の配置、有償の法律サービスの提供、自治体との連携、需要の把握

犯罪被害者支援業務 — 被害者のための情報と紹介

被害者支援ダイヤル、精通弁護士の紹介、支援機関との連携、被害者参加弁護士の選定に関する事務

地方事務所 — 都道府県ごとの拠点

各都道府県の所在地に置かれる事務所、窓口相談、扶助の審査、契約弁護士との調整、支部と出張所

地域事務所 — 司法過疎地域に置く拠点

弁護士へのアクセスが困難な地域への設置、常勤弁護士の駐在、有償業務と扶助の併用、地域への定着

常勤弁護士 — 法テラスに勤務する弁護士

いわゆるスタッフ弁護士、給与制、扶助事件や国選弁護の担当、司法過疎地域への赴任、養成と配置

契約弁護士と契約司法書士 — 制度を支える担い手

業務委託契約、名簿への登載、事件の受任、報酬基準、事件処理の報告、質の確保のための研修

コールセンター — 電話による最初の窓口

サポートダイヤル、受付時間、オペレーターによる聞き取り、制度案内と窓口紹介、記録の取扱い

法律相談援助 — 無料で受けられる法律相談

資力要件を満たす者への相談、相談時間と回数、相談場所、同一問題についての扱い、記録の作成

代理援助 — 弁護士費用の立替え

着手金と実費の立替え、報酬の基準、事件の見込みの審査、援助の中止、終結時の精算と報告

書類作成援助 — 本人手続を支える支援

訴状や申立書などの作成費用の立替え、司法書士や弁護士による作成、本人訴訟との組合せ、対象の範囲

資力要件 — 収入と資産による審査

収入基準と資産基準、家族の人数による調整、家賃や医療費の考慮、疎明資料、基準額の設定

償還と猶予 — 立替金の返還の仕組み

月々の分割償還、償還の猶予、免除の要件、生活保護受給者の取扱い、償還の管理と督促

立替金の管理 — 制度の持続性を支える会計

立替金債権の管理、回収率、貸倒れの処理、財源との関係、償還制度の意義をめぐる議論

生活保護受給者への対応 — 償還の猶予と免除

受給中の償還猶予、終結時における免除の判断、資力の変動の把握、福祉事務所との情報連携

民事扶助の対象 — 支援が及ぶ事件の範囲

民事事件、家事事件、行政事件、勝訴の見込みがないとはいえないこと、自力救済など対象外の判断

家事事件と扶助 — 家庭の紛争への支援

離婚や養育費、面会交流、相続、成年後見の申立て、調停と審判の代理、当事者の心理的負担への配慮

労働事件と扶助 — 働く場の紛争への支援

未払賃金や解雇をめぐる争い、労働審判の代理、労働局のあっせんとの使い分け、迅速な着手の必要

消費者被害と扶助 — 被害回復のための支援

詐欺的な勧誘、投資被害、契約の取消し、集団的な被害への対応、消費生活センターとの連携

多重債務問題 — 生活再建に向けた法的支援

任意整理、個人再生、破産、過払金の返還請求、家計の立て直し、相談窓口から法的手続への接続

倒産手続の申立費用 — 予納金と扶助

破産手続の予納金、同時廃止と管財事件、申立代理人の費用、扶助による立替え、費用が壁となる問題

配偶者からの暴力被害 — 安全の確保と法的支援

保護命令の申立て、住所の秘匿、相談支援センターとの連携、離婚と親権をめぐる手続、緊急の対応

児童虐待事案 — 子どもを守る法的関与

児童相談所の措置、親権制限の申立て、子どもの手続代理人、関係機関の連携、迅速性と専門性

特定援助対象者法律相談援助 — 出張して行う相談

高齢者や障害者など認知機能が十分でない者への支援、福祉機関の紹介による相談、資力を問わない運用

出張相談と巡回相談 — 現場に出向く支援

福祉施設や病院への出張、市町村の会場を巡回する相談、移動が困難な人への対応、実施体制の確保

オンライン相談 — 遠隔での支援の広がり

電話とビデオ通話による相談、本人確認、通信環境の確保、対面との使い分け、記録と秘密の保持

国選弁護人の選任 — 裁判所と法テラスの役割分担

裁判所による選任、法テラスによる候補の指名と通知、契約弁護士の対応、辞任と解任、報酬の支払

国選付添人 — 少年事件における付添人

家庭裁判所による選任、対象事件の範囲、少年の権利擁護、審判での活動、身柄事件での早期選任

被害者参加弁護士 — 被害者に付き添う弁護士

選定の請求、裁判所を経由した通知、資力要件、報酬と費用の国庫負担、公判における活動

精神保健審判における付添人 — 医療観察事件の支援

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、付添人の選任、審判での活動

難民認定申請者への支援 — 在留と保護をめぐる法的助力

難民認定手続、審査請求、代理人の選任、通訳の確保、支援団体との連携、在留資格をめぐる手続

外国人の法律相談 — 言語と制度の壁を越える

多言語での情報提供、通訳の手配、在留資格に応じた扶助の要件、生活相談との連携、文化的配慮

通訳費用の負担 — 意思疎通を支える費用

相談時の通訳、書面の翻訳、費用の負担者、扶助の対象範囲、手話通訳、言語支援の体制整備

弁護士会の法律相談センター — 扶助と並ぶ相談の入口

分野別相談、有料相談と無料相談、法テラスとの役割分担、受任への接続、地域ごとの体制

自治体の法律相談 — 身近な窓口としての役割

市区町村の無料相談、予約制と時間の制約、担当弁護士の派遣、専門相談への引継ぎ、周知の課題

社会福祉協議会 — 福祉分野からの入口

日常生活自立支援事業、生活福祉資金の貸付、権利擁護の相談、法的問題の発見と専門職への橋渡し

福祉と司法の連携 — 制度をつなぐ実務

支援を要する人の発見、多機関のケース会議、同意の取得と情報共有、支援計画への法的手続の位置づけ

司法ソーシャルワーク — 生活課題への総合的対応

法的問題の背後にある生活困難、福祉サービスの利用調整、継続的な関わり、常勤弁護士による実践

医療機関や学校との連携 — 生活の場からの発見

医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、相談の受け止め、専門職への紹介、守秘の調整

更生保護と法的支援 — 立ち直りの局面での助力

出所後の債務や住居の問題、更生緊急保護との連携、地域生活定着支援センター、再犯防止の観点

刑事施設における法的支援 — 収容中の相談

被収容者からの相談、面会と信書、民事事件の受任、不服申立ての支援、費用と手続の制約

消費生活センター — 消費者トラブルの相談窓口

消費生活相談員によるあっせん、事業者との交渉、被害情報の集約、法的手続が必要な場合の連携

国民生活センター — 全国の相談を支える機関

相談情報の収集と分析、商品テスト、注意喚起、重要消費者紛争の解決手続、地方への支援

労働局による紛争解決援助 — 行政による調整

総合労働相談コーナー、都道府県労働局長の助言と指導、紛争調整委員会のあっせん、無料と迅速性

労働委員会 — 労使紛争の解決機関

不当労働行為の救済、あっせんと調停と仲裁、個別労働紛争のあっせん、公労使三者構成

人権相談 — 法務局と人権擁護委員

常設相談所、特設相談、電話とインターネットによる相談、人権侵犯事件の調査、救済措置の種類

児童相談所 — 子どもをめぐる相談と措置

虐待通告への対応、一時保護、児童福祉司、家庭裁判所への申立て、弁護士の配置による法的支援

成年後見制度利用促進 — 権利擁護の体制整備

成年後見制度の利用の促進に関する法律、基本計画、市町村の中核機関、権利擁護支援の地域連携ネットワーク

中核機関 — 地域の権利擁護を束ねる仕組み

広報と相談、利用促進、後見人支援、専門職団体との連携、市町村長申立ての支援、チームによる支援

後見報酬の助成 — 費用負担への公的支援

成年後見制度利用支援事業、市町村による助成、対象者の要件、申立費用の助成、地域差の課題

犯罪被害者等給付金 — 公的な給付の申請

申請先と期間、裁定までの手続、支給の要件、親族間犯罪の特例、不服申立て、弁護士による支援

犯罪被害者支援センター — 民間による寄り添い

早期援助団体の指定、電話相談、直接的支援、法廷への付添い、専門機関への紹介、支援員の養成

性犯罪性暴力被害者支援 — ワンストップの相談

支援センターの設置、医療と心理と法的支援の一体的提供、二十四時間の相談、証拠採取への配慮

司法面接 — 子どもからの聴取の技法

多機関連携による代表者聴取、聴取回数の最小化、誘導の回避、録音録画、供述の信用性への配慮

少年事件の付添人活動 — 少年の立場に立つ支援

観護措置への対応、環境調整、審判における意見、被害者への対応、家庭裁判所調査官との協働

学校をめぐる法的問題 — いじめと事故への対応

いじめ防止対策推進法、重大事態の調査、第三者委員会、学校事故の責任、保護者への助言

災害時の法律相談 — 被災地における支援

無料相談の実施、相談内容の分析と発信、災害ADR、専門職団体の連携、避難所での相談会

被災者の生活再建 — 制度利用のための法的助力

被災者生活再建支援制度、災害弔慰金、義援金の配分、二重ローン問題、各種手続の代行と助言

罹災証明と権利関係 — 被害の認定をめぐる実務

住家被害認定調査、第二次調査の申請、証明書の効果、各種支援制度との連動、権利関係の整理

生活困窮者自立支援制度 — 手前の支援

自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援、法的問題との重なり、連携の実務

家計改善支援と債務整理 — 生活の立て直し

家計の見える化、支出の調整、滞納の整理、債務整理手続の選択、支援機関と弁護士の役割分担

貸金業法 — 借入れの規制と多重債務対策

上限金利、総量規制、貸金業者の登録と行為規制、取立て行為の規制、相談窓口の整備と周知

過払金の返還 — 利息をめぐる清算

取引履歴の開示、引直し計算、不当利得返還請求、消滅時効、和解と訴訟の選択、広告と勧誘の問題

自然災害債務整理ガイドライン — 私的整理の枠組み

被災による返済困難への対応、登録支援専門家、金融機関との調整、信用情報への影響、費用の負担

訴訟上の救助と扶助の関係 — 費用負担を軽くする二つの道

裁判所による費用の支払猶予、法テラスによる立替え、適用場面の違い、併用の可否、実務上の選択

権利保護保険 — 民間保険による費用の手当て

弁護士費用保険の仕組み、対象となる事故と紛争、保険金の上限、免責、扶助との使い分け

弁護士保険と紹介制度 — 保険会社と弁護士会の連携

リーガル・アクセス・センターの仕組み、弁護士の紹介、報酬基準、保険会社の関与と弁護士の独立

リーガルサービスの費用構造 — 支払える仕組みの設計

着手金と報酬金、分割払い、成功報酬、定額制、公費負担、保険、費用負担モデルの比較

法テラスの財源 — 公費による基盤

国からの交付金、業務運営費、立替金の回収、寄附、財政規律、業務量の増加と財源確保の課題

業務実績と統計 — 支援の広がりを測る

相談件数、援助開始決定件数、国選弁護の受任件数、地域別の利用状況、統計に基づく体制の見直し

評価と業務改善 — 第三者による点検

評価委員会による業務実績の評価、改善計画、利用者アンケート、苦情処理、透明性の確保

法人運営の枠組み — 中期計画と監督

中期目標と中期計画、法務大臣による監督、会計監査、役員の任命、業務方法書、公表される情報

法律扶助の沿革 — 民間から公的制度へ

財団法人法律扶助協会による扶助事業、国庫補助、総合法律支援法による承継、公的制度化の意義

司法制度改革と総合法律支援 — 制度誕生の背景

司法制度改革審議会意見書、国民の期待に応える司法、アクセス拡充の提言、法テラス設立への流れ

イギリスのリーガルエイド — 公費による法的支援

リーガルエイド制度の対象範囲、資力審査、事務所への委託、財政削減による範囲の縮小、影響の議論

アメリカの法的支援 — 民事と刑事の二つの体系

リーガルサービスコーポレーション、パブリックディフェンダー、プロボノの伝統、財源と担い手の課題

ドイツの費用扶助 — 訴訟費用の援助

訴訟費用扶助と相談扶助、資力に応じた分割払い、勝訴の見込みの審査、敗訴者負担制度との関係

フランスの司法扶助 — 国家による費用負担

司法扶助の資力要件、全部扶助と一部扶助、弁護士報酬の国庫負担、扶助事務局、適用範囲

韓国の法律救助 — 公的機関による支援

大韓法律救助公団の設立、無料法律相談と訴訟代理、対象者の要件、地域事務所、国選弁護との関係

国際的な司法アクセス — 開発目標と法の支援

持続可能な開発目標が掲げる司法へのアクセス、法的エンパワメント、国際機関の支援、指標の設定

法的ニーズ調査 — 人々が抱える問題の把握

全国調査による法的問題の経験率、相談先の選択、放置される問題、調査手法、政策設計への活用

潜在的な法的問題 — 相談に至らない困りごと

法的問題と認識されない事象、相談への心理的障壁、情報の非対称、アウトリーチの必要性

情報提供のデジタル化 — 検索できる制度案内

ウェブサイトによる制度説明、よくある質問、窓口検索、動画や図解、読みやすさへの配慮

自動応答による相談案内 — 技術利用の可能性と限界

チャットによる窓口案内、定型的な情報提供、個別事案への助言の限界、誤情報の危険、人への引継ぎ

相談記録と個人情報 — 秘密を守る運用

記録の作成と保存、目的外利用の禁止、機関間の情報共有と同意、匿名化、漏えい時の対応

相談の質の確保 — 担い手の研修と点検

相談担当者の研修、事例検討、対応の標準化、専門分野への振分け、利用者の評価の反映

利益相反のチェック — 支援機関としての規律

相手方が既に相談している場合の取扱い、事務所内の情報遮断、常勤弁護士の担当調整、記録の管理

広報と認知度 — 使われる制度にするために

自治体広報や公共交通機関での周知、福祉窓口へのリーフレット配布、認知度調査、伝わる表現の工夫

法教育との連携 — 制度を知る教育

学校での出前授業、消費者教育や労働法教育、困ったときの相談先の周知、教材の共同開発

民間支援団体との協働 — 支え合いのネットワーク

NPOや支援団体との連携協定、相互紹介、合同の相談会、それぞれの強みの活用、継続的な関係づくり

司法アクセス指標 — 国際比較による現在地

法の支配指数などの国際指標、弁護士人口、扶助予算の対人口比、比較の限界、日本の位置づけ

法律扶助制度の課題 — これからの設計

資力基準の妥当性、償還制の是非、対象事件の拡大、担い手の確保、財源、福祉との一体的支援

法律扶助制度・法テラス — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分