W 24.45

法令データベース設計

100 区画
  1. 00

    法令データベース設計 — 概要

    法令情報を正確に蓄え探せる形にする設計、版管理と構造化、検索と参照、公開と再利用までを見渡す入門ガイド

  2. 01

    法令情報の意義 — 誰もが法を知りうる状態

    規範の公示、予測可能性の確保、専門家以外の到達可能性、民主的統制の前提としての情報公開

  3. 02

    一次資料主義 — 原典に当たる姿勢の徹底

    解説や要約への依存の危険、原文の確認、出典の明示、引用の正確性、二次情報の位置づけ

  4. 03

    利用者像の設計 — 誰のためのデータベースか

    実務家、研究者、行政職員、事業者、一般市民、それぞれの必要とする粒度と機能の違い

  5. 04

    公的な法令検索 — 制度情報の基盤サービス

    現行法令の網羅、更新の体制、検索と閲覧の機能、無償公開、他サービスの土台としての役割

  6. 05

    官報と公布 — 正本たる情報の源

    公布の効力発生、掲載内容の権威性、電子官報の位置づけ、遡っての確認、保存と提供、掲載誤りの訂正手続、閲覧の便宜

  7. 06

    法令の版 — いつ時点の条文かという問題

    改正の積み重ね、時点ごとの条文の姿、参照時点の明示、版を誤ることによる判断の誤り

  8. 07

    現行法令と履歴法令 — 二つの提供形態

    最新の姿を示す現行、過去の条文を辿る履歴、事件当時の条文の必要、履歴整備の負担、参照時点の記録の重要性、両者の切替えの分かりやすさ

  9. 08

    未施行法令 — 公布済みで効力を生じていない条文

    施行日の管理、施行前の周知、現行との併記、段階施行の複雑さ、表示上の区別、施行日の変更への追随、条項単位の施行の表示

  10. 09

    溶け込み処理 — 改正内容を本体に反映する作業

    改正指示の適用、生成された条文の検証、誤りの伝播、自動化と人手による確認の組合せ

  11. 10

    改め文の機械処理 — 改正指示の解析

    位置の特定表現の解釈、追加削除修正の適用、曖昧な指示の扱い、失敗の検出と報告、処理結果の検証手順、人手による確認の併用

  12. 11

    新旧対照表のデータ化 — 差分の構造的表現

    対応関係の明示、変更箇所の粒度、対照表からの本文生成、作成形式のばらつきへの対応

  13. 12

    法令番号による同定 — 一意な特定の基礎

    公布年と番号の組合せ、法形式ごとの系列、同名法令の識別、廃止法令の番号の扱い、番号のない規範の識別、表記の揺れの吸収

  14. 13

    恒久的な識別子 — 参照が壊れない設計

    法令や条項に付す安定した識別子、改正による構造変化への耐性、外部からの引用、解決の仕組み

  15. 14

    条項号のアドレッシング — 部分を指す表記

    条・項・号・細分の指定方法、枝番号、附則の指定、表記の標準化、外部システムとの互換

  16. 15

    参照リンクの自動生成 — 引用を辿れるように

    本文中の条項引用の抽出、対象の解決、他法令への遷移、誤リンクの検出、曖昧な引用の扱い

  17. 16

    法令の構造化 — タグによる意味の付与

    章節条項号の階層表現、見出しと本文の区別、但書と各号、括弧の入れ子、構造の正確な再現

  18. 17

    標準スキーマ — 交換可能な形式の合意

    要素と属性の定義、必須と任意、拡張の余地、バージョン間の互換、検証ツールの整備、スキーマ準拠の自動検証、拡張時の互換性

  19. 18

    国際的な法令記述形式 — 共通語彙の試み

    文書構造とメタデータの標準化、識別子の体系、多言語への対応、国内形式との対応づけ

  20. 19

    メタデータの設計 — 文書に付随する情報

    題名、法令番号、公布日、施行日、所管、分類、改正履歴、廃止状態、検索と管理の基礎

  21. 20

    表と別表の構造化 — 一覧形式の再現

    セルの結合、見出し行、数値と単位、注記、画面幅への適応、読み上げへの対応、原本の体裁の再現の限界、検索対象への取り込み

  22. 21

    様式の扱い — 申請書などの附属文書

    別記様式の管理、記入欄の構造、電子申請様式との対応、改正時の差し替え、画像化の限界

  23. 22

    図と数式の扱い — 文字以外の要素

    図の再現方法、代替テキスト、数式の記述形式、印刷と画面での見え方、検索対象からの脱落

  24. 23

    附則データの構造 — 本則とは別の管理

    改正法ごとの附則の集積、施行期日規定、経過措置、本則との参照関係、表示の設計、改正法単位での参照、本則との一体表示

  25. 24

    施行期日データ — 効力発生の管理

    日付の確定と未確定、政令に委ねられた期日、段階施行、条項単位の施行、通知による更新

  26. 25

    時点指定検索 — 過去の条文を再現する機能

    基準日の指定、当時の条文の組立て、未施行分の除外、境界日の扱い、性能上の工夫、基準日の既定値の設計、境界の扱いの明示

  27. 26

    版管理と差分表示 — 変化を見せる仕組み

    版の保存、改正前後の比較、変更箇所の強調、差分の粒度、複数改正が重なる場合の表示

  28. 27

    法令間の参照関係 — つながりの可視化

    引用と被引用の集計、改正関係、委任関係、関連法令の提示、グラフとしての把握、被引用の集計の精度、誤検出の抑制

  29. 28

    委任関係の連結 — 法律から命令への道筋

    委任条項と受け皿となる命令の対応、根拠を辿る機能、委任の範囲の確認、廃止時の連動

  30. 29

    廃止法令の管理 — 効力を失った規範の扱い

    廃止日の記録、廃止時点の条文の保存、廃止法を引用する文書への対応、現行検索からの除外と到達性

  31. 30

    判例情報 — 法の運用を知る不可欠な資料

    裁判例の収録範囲、公刊物とデータベース、要旨と全文、法令との関係、網羅性の課題、収録の遅れという課題、公開されない裁判例の存在

  32. 31

    裁判例の識別 — 事件を特定する情報

    裁判所、言渡日、事件番号、事件名、識別子の付与、引用形式の統一、同一事件の複数審級の紐づけ、表記の統一

  33. 32

    判決文の匿名化 — 公開と保護の両立

    当事者の特定を避ける処理、関係者情報の除去、匿名化の水準、過度な削除による理解の阻害

  34. 33

    判例と法令の連結 — 相互参照の設計

    判決文中の条項引用の抽出、当時の条文への接続、改正をまたぐ参照、関連判例の提示、条項の解決の精度、参照先の版の明示

  35. 34

    文献情報 — 学説にたどり着く経路

    論文と体系書の書誌情報、判例評釈の所在、引用文献の連鎖、有償資料への接続、有償資料との境界の明示、書誌の同定

  36. 35

    通達と解釈基準の収録 — 運用の実際を示す資料

    所管官庁の解釈、法的拘束力の限界、改廃の追跡、公表されない運用の存在という限界、通達と法令の区別の明示、改廃の反映

  37. 36

    条例のデータベース — 自治体規範の集積

    例規集の電子化、団体ごとの形式差、更新の遅れ、横断検索の困難、標準形式の必要、収録の網羅性の限界、更新の担い手

  38. 37

    条例のオープンデータ化 — 再利用可能な提供

    機械可読形式での公開、更新の自動化、団体間の比較、利用条件の明示、公開の負担、機械可読形式の採用、団体間の形式の統一

  39. 38

    条例の比較 — 地域間の規律の突き合わせ

    類似条例の抽出、条項単位の比較、独自規定の発見、立案時の参照、比較の落とし穴、比較対象の選定基準、独自規定の抽出

  40. 39

    国際的な法令情報 — 各国制度への到達

    公的な法令サイト、収録範囲と更新頻度、言語、無償と有償、信頼性の見極め、収録の遅れと欠落の明示、出典の確認

  41. 40

    多言語の法令データ — 言語をまたぐ提供

    正文と翻訳の区別、翻訳の非拘束性の明示、対訳の対応づけ、更新の遅れという問題、翻訳の版と原文の版の対応、参考訳である旨の明示

  42. 41

    法令翻訳 — 制度を外に伝える営み

    訳語の統一、法制度の違いに起因する非対応、注記の活用、翻訳の品質管理と更新、参考訳であることの明示、更新の遅れへの対応

  43. 42

    対訳辞書と用語統一 — 訳の一貫性の基盤

    標準訳語集の整備、文脈による訳し分け、新規用語の追加、翻訳支援ツールとの連携、用語集の公開と更新、訳語の揺れの検出

  44. 43

    法令の分野横断的な収集 — 収録範囲の設計

    法律・政令・省令・告示・規則の範囲、告示や訓令の扱い、収録の優先順位、抜けの把握と公表

  45. 44

    全文検索 — 条文本文を探す基本機能

    索引の作成、語の分割、部分一致、フレーズ検索、絞り込み、応答速度の確保、検索語の解析の精度、除外条件の指定

  46. 45

    日本語処理 — 法令特有の言語的特徴

    形態素解析の辞書整備、長い一文、括弧の多用、専門用語の未登録語、解析誤りの影響、語彙の拡張の手順、解析結果の検証

  47. 46

    用語シソーラス — 言い換えを吸収する辞書

    同義語と関連語、上位下位の関係、略称と正式名称、分野ごとの語彙、保守の負担、語の関係の保守、自動拡張の精度

  48. 47

    表記の正規化 — ゆらぎを揃える処理

    漢数字と算用数字、旧字体、送り仮名、全角半角、括弧の種類、正規化の副作用、正規化前後の突合の記録、原文の保持

  49. 48

    検索順位の設計 — 見つかりやすさの調整

    一致の強さ、条文の重要度、参照数、新旧、利用者の意図の推定、順位の説明可能性、順位付けの偏りへの点検、評価用データの整備

  50. 49

    絞り込み検索 — 条件を重ねる探し方

    法形式、所管、公布年、施行状態、分野などの条件、条件の組合せ、件数の提示、条件の保存と共有、該当なしの案内

  51. 50

    分野分類 — 内容による整理

    体系的な分類の設計、複数分野への所属、分類の更新、自動分類の精度、人手による確認

  52. 51

    検索画面の設計 — 迷わせない入口

    検索窓の配置、入力補助、検索例の提示、結果の要約表示、絞り込みへの導線、初めての利用者への案内、検索履歴の扱い

  53. 52

    条文表示の設計 — 読みやすさの追求

    階層の視覚化、長文の折り返し、見出しの固定、目次との連動、印刷への配慮、複数条文の並行表示、注記の配置

  54. 53

    引用の支援 — 正確に写し取る機能

    条項単位のコピー、出典情報の付与、引用形式の選択、改変されないことの担保、引用時点の自動付与、改変の検知

  55. 54

    出典表記の自動生成 — 参照の作法の支援

    法令名と法令番号、参照時点、取得日、判例の引用形式、様式の選択、複数様式への対応、表記の一貫性

  56. 55

    意味に基づく検索 — 語の一致を超えた探索

    埋め込み表現による類似検索、言い換えへの耐性、全文検索との併用、根拠条文の提示、精度の評価

  57. 56

    応用向けの接続口 — 機械からの利用

    要求と応答の形式、認証と利用制限、エラーの表現、仕様の文書化、後方互換の維持、利用状況の把握、提供の安定性

  58. 57

    一括データの提供 — まとめて取得する経路

    全件の配布、圧縮形式、更新分のみの取得、大量取得と負荷、利用者側での取込み、差分配布の形式、取得の再現性

  59. 58

    利用条件 — 再利用を可能にする取決め

    利用許諾の明示、出典表示の要否、改変の可否、商用利用、条件の分かりやすい掲示、条件変更時の告知、既存の利用者への配慮

  60. 59

    更新の頻度と鮮度 — いつの情報かの保証

    反映までの時間差、更新日時の表示、遅延の告知、速報性と正確性の均衡、反映状況の可視化、遅延の原因の説明

  61. 60

    更新差分の配信 — 変化を知らせる仕組み

    改正の通知、購読の設定、対象法令の指定、通知内容の粒度、見落としの防止、通知の重複の抑制、対象の絞り込み

  62. 61

    スキーマ変更 — 形式の進化と互換性

    変更の予告、移行期間、旧形式の併存、破壊的変更の回避、利用者への影響の見積り、変更履歴の公開、移行支援の提供

  63. 62

    データ品質の管理 — 正しさを保つ営み

    入力と生成の検証、原文との突合、誤りの受付と修正、修正履歴の公開、品質指標、責任の所在の明示、点検の周期

  64. 63

    誤りの検出 — 自動化された点検

    構造の妥当性検査、参照先の存在確認、日付の整合、条番号の連続性、異常値の抽出、検出結果の優先度づけ、誤検出への対処

  65. 64

    回帰的な検証 — 変更が壊さないことの確認

    過去データによる再現テスト、期待結果の固定、生成物の比較、継続的な実行、失敗時の通知と原因追跡、検証データの保守

  66. 65

    監査ログ — 誰が何を変えたかの記録

    変更の主体と日時、変更前後の内容、参照ログ、保存期間、改ざん防止、不正な変更の検知、ログ自体の保護

  67. 66

    可用性の確保 — 止まらない提供

    冗長構成、キャッシュ、負荷の分散、障害時の縮退運転、計画停止の告知、監視と警報の設定、負荷試験の実施

  68. 67

    大規模データの配置 — 保存と配信の設計

    本文と索引の分離、静的配信の活用、地理的な分散、保存コスト、取得の高速化、転送量の抑制、更新の伝播

  69. 68

    索引の戦略 — 探索を支える内部構造

    全文索引と項目索引、更新コスト、部分再構築、容量と速度の均衡、再構築の運用、索引の再現性の確保、構築時間の管理

  70. 69

    応答速度 — 待たせない検索体験

    処理時間の測定、遅い問合せの特定、事前計算、結果の再利用、体感速度の改善、負荷時の劣化の把握、目標値の設定

  71. 70

    アクセシビリティ — 誰もが読める法令情報

    読み上げへの対応、文字サイズの変更、コントラスト、キーボード操作、代替テキスト、支援技術による検証、達成基準への適合

  72. 71

    小さな画面への対応 — 携帯端末での閲覧

    階層の折りたたみ、横スクロールの回避、表の再構成、検索の使いやすさ、通信量への配慮

  73. 72

    印刷と配布用の出力 — 紙での利用

    改ページの制御、条文の途切れの回避、参照時点の明記、注記の位置、大量出力への対応

  74. 73

    引用スタイル — 分野ごとの表記の作法

    法令の引用形式、判例の引用形式、外国法の表記、脚注と本文引用、統一の必要、様式の選択と統一、分野ごとの慣行

  75. 74

    引用ネットワークの分析 — 参照の集積から見える構造

    被引用の多い条文の把握、法令間の結びつきの強さ、中心性の指標、分析結果の解釈上の注意

  76. 75

    知識グラフ化 — 関係として捉える表現

    法令・条項・判例・行政文書を結ぶ関係、主体と対象、関係の型、推論の可能性、関係の網羅性の限界、原文への紐づけ

  77. 76

    法令のオントロジー — 概念体系の記述

    概念の定義と階層、権利義務の関係、行為と主体、制度間の対応、記述の粒度、記述の維持にかかる負担、既存語彙との対応

  78. 77

    要件効果の抽出 — 条文を構造として読む

    条件部と効果部の分離、例外の抽出、参照の解決、自動抽出の精度、人手による検証、抽出結果の原文への紐づけ、例外の見落とし

  79. 78

    実行可能な規則表現 — 条文を計算に載せる

    論理式やコードによる表現、原文との対応の維持、判断の再現性、解釈の余地の明示、解釈の余地を残す設計、検証の手順

  80. 79

    規則をコードとして扱う考え方 — 制度と実装の同期

    立法と同時に実装を用意する発想、検証可能性、誤りの早期発見、法的正本との関係、改正への追随の仕組み

  81. 80

    計算可能な制度 — 給付や負担の自動算定

    算定式の構造化、閾値と端数、経過措置の反映、試算ツールへの応用、誤りの影響の大きさ

  82. 81

    政策シミュレーションへの接続 — 制度変更の影響予測

    統計データとの結合、対象者の推計、財政影響、前提の明示、結果の不確実性、シナリオの比較と記録、前提の変更の影響

  83. 82

    条文の自動要約 — 理解を助ける補助

    要点の抽出、平易な言い換え、要約の誤りのリスク、原文への導線、補助にとどめる設計

  84. 83

    検索と生成の組合せ — 根拠を伴う応答

    関連条文の取得、応答への引用の付与、参照範囲の限定、出典の提示、更新への追随、応答の検証手順、参照範囲の明示

  85. 84

    誤った生成への対策 — 原文照合の徹底

    存在しない条文の生成、条番号の取り違え、引用の改変、機械的な突合、表示上の警告、確認できない場合の応答の抑制、注意書きの表示

  86. 85

    出典必須の設計 — 根拠なき情報を出さない

    回答への出典の必置、参照先へのリンク、確認できない場合の応答の抑制、利用者への注意喚起

  87. 86

    法令と著作権 — 公的文書の位置づけ

    法令や告示の権利制限、編集物としての保護、翻訳や解説の権利、利用条件の設計、契約と権利制限の関係、二次的著作物の扱い

  88. 87

    判例と編集著作物 — 収録物をめぐる権利

    判決文自体の扱い、要旨や解説の創作性、データベースの保護、契約による制約、収録物の利用条件、引用の範囲

  89. 88

    個人情報の保護 — 収録における配慮

    当事者情報の扱い、検索による特定の可能性、削除請求への対応、公開の必要性との調整

  90. 89

    秘匿処理 — 公開できない情報の伏せ方

    対象の特定、置換と削除、伏字の一貫性、復元可能性の遮断、処理漏れの検査、処理基準の文書化、処理漏れの是正

  91. 90

    利用統計 — 使われ方の把握と改善

    検索語の傾向、見つからなかった問合せ、離脱の分析、個人を特定しない集計、改善への反映

  92. 91

    利用者からの指摘 — 品質を高める回路

    誤りの報告窓口、対応の記録、修正の公表、要望の優先度づけ、対応方針の明示、対応期限の目安の提示、重複した報告の整理

  93. 92

    保存とアーカイブ — 情報を将来に残す

    廃止法令の保存、過去版の保持、収集の網羅性、保存責任の所在、消失の防止、保存媒体の冗長化、保存責任の引継ぎ

  94. 93

    長期保存 — 数十年先も読める形

    形式の陳腐化、依存する技術の変化、定期的な移行、可読性の検証、メタデータの保存、変換履歴の保存、可読性の定期的な検証

  95. 94

    移行と互換 — 形式を乗り換える作業

    変換の検証、情報の欠落の点検、旧形式の併存期間、外部利用者への告知、逆変換の可否

  96. 95

    セキュリティの確保 — 改ざんと不正利用の防止

    権限管理、改ざん検知、配布物の完全性の検証、脆弱性への対応、公開系と管理系の分離

  97. 96

    運営体制 — 継続を支える組織

    責任の所在、更新の担い手、専門人材、外部委託の範囲、引継ぎの文書化、体制の継続性の確保、担当者の交代への備え

  98. 97

    費用と持続可能性 — 続けられる仕組み

    構築費と運用費、無償公開と財源、寄与の分担、規模に応じた選択、持続性の評価、費用の透明な説明、無償提供の継続性の担保

  99. 98

    公共財としての法令情報 — 開かれた基盤の思想

    無償で誰にでも、加工と再配布の自由、民間サービスの土台、独占の弊害、公私の役割分担

  100. 99

    法令データベース設計 — 退避・古典資料archive

    旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分