憲法判例事例（基本的人権・統治機構）

憲法判例事例（基本的人権・統治機構） — 概要

憲法上の主要判例を人権各論と統治機構の順に配置し、事件の通称・争点・判示された法理を見渡す入門ガイド

尊属殺重罰規定違憲判決 — 平等原則による初の法令違憲

最大判昭和48年、刑法旧200条、尊属殺の法定刑の著しい不均衡、憲法14条1項違反、法令違憲判断の第一号

薬事法距離制限違憲判決 — 職業選択の自由と規制目的二分論

最大判昭和50年、薬局開設の適正配置規制、消極的・警察的規制、厳格な合理性の基準、必要かつ合理的な規制の否定

森林法共有林分割制限違憲判決 — 財産権と共有物分割請求

最大判昭和62年、森林法旧186条、持分二分の一以下の共有者の分割請求制限、憲法29条2項、立法目的との合理的関連性

郵便法違憲判決 — 国家賠償責任の免除・制限の限界

最大判平成14年、書留郵便物の損害賠償責任の制限、憲法17条、立法裁量の逸脱、国の賠償責任と免責規定の合理性

在外邦人選挙権訴訟 — 選挙権行使の制約に対する厳格な審査

最大判平成17年、在外投票制度と選挙区選挙の除外、憲法15条・43条・44条、やむを得ない事由、立法不作為と国家賠償

国籍法違憲判決 — 準正要件による区別の不合理

最大判平成20年、旧国籍法3条1項、非嫡出子の届出による国籍取得、父母の婚姻要件、憲法14条1項、合理的関連性の喪失

非嫡出子相続分違憲決定 — 家族形態の変化と平等原則

最大決平成25年、民法旧900条4号ただし書、嫡出でない子の相続分二分の一、憲法14条1項、判例変更と遡及効の限定

再婚禁止期間違憲判決 — 100日を超える部分の違憲

最大判平成27年、民法旧733条、女性のみの6か月の再婚禁止、父性推定の重複回避、立法不作為と国家賠償請求

夫婦同氏制合憲判決 — 氏の変更と憲法24条

最大判平成27年、民法750条、夫婦同氏の強制、憲法13条の氏に関する人格的利益、24条の立法裁量、通称使用の考慮

朝日訴訟 — 生存権の法的性格をめぐる原点

最大判昭和42年、生活保護基準の適否、憲法25条のプログラム規定説、厚生大臣の裁量、訴訟承継、健康で文化的な最低限度の生活

堀木訴訟 — 社会保障立法の広い立法裁量

最大判昭和57年、児童扶養手当と障害福祉年金の併給禁止、憲法25条・14条、著しく合理性を欠き明白な逸脱に限る審査

マクリーン事件 — 外国人の人権と在留制度の枠内論

最大判昭和53年、在留期間更新不許可、政治活動の自由、権利の性質説、法務大臣の広範な裁量、外国人の入国の自由

津地鎮祭事件 — 目的効果基準の確立

最大判昭和52年、市体育館の起工式で行われた神式地鎮祭、憲法20条3項の宗教的活動、目的効果基準、社会的儀礼の評価

愛媛玉串料訴訟 — 目的効果基準による違憲判断

最大判平成9年、靖国神社・護国神社への玉串料等の公金支出、憲法20条3項・89条、目的効果基準の適用、政教分離違反

空知太神社事件 — 総合判断による政教分離審査

最大判平成22年、市有地上の神社施設への無償提供、憲法89条の利用提供、諸般の事情の総合考慮、違憲状態の是正手段

孔子廟訴訟 — 公有地の使用料免除と宗教性

最大判令和3年、那覇市の孔子廟、施設の宗教的性格、使用料の全額免除、憲法20条3項、総合判断による違憲

自衛官合祀訴訟 — 宗教上の人格権と信教の自由

最大判昭和63年、県護国神社への合祀申請、隊友会と地連の共同行為性、静謐な宗教的環境の利益、宗教的寛容の要請

エホバの証人剣道実技拒否事件 — 信仰と学校の裁量

最判平成8年、市立高専の必修剣道、代替措置の可否、原級留置・退学処分、裁量権の逸脱濫用、信教の自由への配慮

加持祈祷事件 — 宗教行為と刑事責任

最大判昭和38年、線香護摩による傷害致死、憲法20条1項の信教の自由の限界、著しく反社会的な行為への刑罰

オウム真理教解散命令事件 — 解散命令と信教の自由

最決平成8年、宗教法人法の解散命令、専ら世俗的目的の規制、信者の宗教上の行為への間接的支障、必要でやむを得ない措置

チャタレー事件 — わいせつ文書と表現の自由

最大判昭和32年、刑法175条、わいせつの三要件、性的秩序と最小限度の性道徳、芸術性とわいせつ性の両立可能性

「悪徳の栄え」事件 — 文書全体としての評価

最大判昭和44年、翻訳作品のわいせつ性、文書全体との関連における個々の記述の評価、芸術的思想的価値との相対的比較

「四畳半襖の下張」事件 — わいせつ性判断基準の精緻化

最判昭和55年、性的描写の程度と手法、文書全体に占める比重、読者の好色的興味への訴求、諸事情の総合考慮

税関検査事件 — 検閲の定義と事前抑制

最大判昭和59年、輸入禁制品の風俗を害すべき書籍図画、検閲の主体・時期・対象を限定する定義、明確性の原則と限定解釈

北方ジャーナル事件 — 名誉毀損と出版の事前差止め

最大判昭和61年、仮処分による出版差止め、公職選挙の候補者に関する評価、真実性と重大回復困難な損害、口頭弁論省略の要件

博多駅テレビフィルム提出命令事件 — 報道の自由と取材の自由

最大決昭和44年、報道の自由の憲法21条による保障、取材の自由の十分な尊重、公正な裁判の実現との比較衡量

外務省秘密電文漏洩事件 — 取材行為の正当性の限界

最決昭和53年、国家公務員の守秘義務違反のそそのかし、取材の手段方法、法秩序全体の精神に照らした相当性

NHK記者証言拒絶事件 — 取材源の秘匿と証言義務

最決平成18年、民事訴訟法の職業の秘密、取材源秘匿の要保護性、報道の自由と適正な裁判の実現の比較衡量

レペタ事件 — 法廷メモと情報摂取の自由

最大判平成元年、法廷傍聴人によるメモ採取、情報摂取の自由、憲法21条の趣旨に照らした尊重、裁判の公開の意義

サンケイ新聞意見広告事件 — 反論権の否定

最判昭和62年、政党による反論文の無償掲載請求、アクセス権の根拠、具体的な成文法の不存在、表現の自由への萎縮効果

「宴のあと」事件 — プライバシー権の承認

東京地判昭和39年、私生活をみだりに公開されない法的保障、私事性・非公知性・不快感の三要件、表現の自由との調整

ノンフィクション「逆転」事件 — 前科等の公表とプライバシー

最判平成6年、実名による前科の公表、社会復帰を妨げられない利益、事件の歴史的社会的意義、公表の必要性との比較衡量

「石に泳ぐ魚」事件 — モデル小説と出版差止め

最判平成14年、名誉・プライバシー・名誉感情の侵害、公共の利害との関係、重大で回復困難な損害、差止めの認容

京都府学連事件 — 肖像権と警察による写真撮影

最大判昭和44年、憲法13条によるみだりに容ぼう等を撮影されない自由、現行犯性・証拠保全の必要性・相当な方法の要件

前科照会事件 — 前科情報の目的外開示

最判昭和56年、弁護士会照会に応じた区長の前科回答、みだりに公開されない法律上の保護、公権力の慎重な配慮義務

住基ネット訴訟 — 個人情報の管理と自己情報コントロール

最判平成20年、本人確認情報の収集・管理・利用、憲法13条の私生活上の自由、正当な行政目的、漏えいの具体的危険の不存在

GPS捜査事件 — 令状主義と新たな捜査手法

最大判平成29年、車両へのGPS端末装着、私的領域への侵入、強制の処分該当性、令状主義、立法的措置の要請

川崎民商事件 — 行政手続と令状主義・供述拒否権

最大判昭和47年、質問検査権と憲法35条・38条、刑事責任追及を目的としない手続への準用の可否、実質的な目的の考慮

第三者所有物没収事件 — 告知と聴聞の機会

最大判昭和37年、密輸品の付加刑としての没収、第三者所有物、憲法31条の適正手続、防御の機会を与えない没収の違憲

成田新法事件 — 行政処分と適正手続の保障

最大判平成4年、工作物使用禁止命令、憲法31条の行政手続への準用可能性、事前手続の要否をめぐる総合較量

高田事件 — 迅速な裁判を受ける権利

最大判昭和47年、憲法37条1項、審理の著しい遅延、免訴による手続の打切り、具体的規定を欠く場合の救済方法

白鳥決定 — 再審と疑わしきは被告人の利益に

最大決昭和50年、刑訴法435条6号の明らかな証拠、他の全証拠との総合評価、再審請求手続への利益原則の適用

猿払事件 — 公務員の政治的行為の制限

最大判昭和49年、国家公務員法102条と人事院規則、行政の中立性、合理的関連性の基準、下級審の適用違憲論との対比

堀越事件 — 政治的行為の限定的解釈

最判平成24年、管理職的地位にない職員の休日のビラ配布、職務遂行の政治的中立性を損なうおそれの実質的判断

全農林警職法事件 — 公務員の労働基本権制限

最大判昭和48年、争議行為のあおり、勤務条件法定主義、代償措置の存在、先行判例の合憲限定解釈の変更

全逓東京中郵事件 — 労働基本権制限の限界の提示

最大判昭和41年、公共企業体労働関係法下の争議行為、必要最小限度の制限、いわゆる四条件、後の判例変更の対象

三井美唄炭鉱労組事件 — 団結権と立候補の自由

最大判昭和43年、統一候補以外の立候補者への統制処分、労働組合の統制権の限界、立候補の自由と憲法15条1項

国労広島地本事件 — 組合費納入義務の範囲

最判昭和50年、政治的活動等のための臨時組合費、組合の目的の範囲、組合員の協力義務の限界、多数決原理の限界

南九州税理士会事件 — 強制加入団体の政治献金

最判平成8年、税理士会から政治団体への寄付、法人の目的の範囲、会員の思想信条の自由、強制加入団体の性格

群馬司法書士会事件 — 復興支援拠出金の適法性

最判平成14年、被災地司法書士会への復興支援拠出金、目的の範囲内の行為、会員の負担額の相当性、多数決による決定

八幡製鉄政治献金事件 — 法人の政治活動の自由

最大判昭和45年、会社の定款所定の目的の範囲、取締役の忠実義務、法人にも政治的行為の自由が及ぶとする判示

三菱樹脂事件 — 私人間効力と採用の自由

最大判昭和48年、思想信条を理由とする本採用拒否、憲法の私人間への直接適用の否定、間接適用、企業の雇用の自由

日産自動車事件 — 男女別定年制と公序良俗

最判昭和56年、男女で異なる定年年齢の就業規則、民法90条を介した平等理念の実現、性別による不合理な差別

昭和女子大事件 — 私立大学の自律と学生の自由

最判昭和49年、政治活動を制限する生活要録違反による退学処分、私立学校の教育方針と裁量、私人間効力の適用場面

東大ポポロ事件 — 学問の自由と大学の自治

最大判昭和38年、学生団体の演劇発表会への警察官の立入り、真に学問的な研究発表か否か、大学の自治の享有主体

旭川学力テスト事件 — 教育権の所在と教授の自由

最大判昭和51年、全国一斉学力調査、国家教育権説と国民教育権説の双方の排斥、教師の教授の自由の限定的保障

教科書検定訴訟 — 検定制度と検閲該当性

家永教科書訴訟、最判平成5年・平成9年、一般図書としての発行可能性、検閲該当性の否定、検定意見の裁量逸脱

富山大学単位不認定事件 — 部分社会の法理

最判昭和52年、単位認定行為の司法審査、一般市民法秩序と直接の関係の有無、専攻科修了認定は審査対象とする区別

板まんだら事件 — 法律上の争訟の範囲

最判昭和56年、寄付金返還請求、宗教上の教義に関する判断が必要不可欠、法令の適用による終局的解決の不能

共産党袴田事件 — 政党の内部自律と司法審査

最判昭和63年、除名処分に基づく家屋明渡請求、政党の自律的解決、一般市民法秩序との関係、適正な手続の限度での審査

警察予備隊違憲訴訟 — 抽象的違憲審査の否定

最大判昭和27年、具体的事件性の要求、付随的違憲審査制、司法権の範囲、憲法裁判所的機能の否定

砂川事件 — 統治行為論と安全保障

最大判昭和34年、駐留米軍と憲法9条2項の戦力、高度の政治性、一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査の対象外

苫米地事件 — 衆議院解散の司法審査

最大判昭和35年、7条による解散の効力、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為、統治行為論の典型

長沼ナイキ訴訟 — 自衛隊の合憲性と訴えの利益

札幌地裁の一審違憲判断、控訴審の統治行為論的処理、最判昭和57年、代替施設の完成による訴えの利益の消滅

百里基地訴訟 — 私法上の行為と憲法9条

最判平成元年、国による土地売買契約、私人と対等な立場での行為、憲法9条の直接適用の否定、民法90条の公序の解釈

恵庭事件 — 構成要件の限定解釈による憲法判断回避

札幌地裁判決、自衛隊の通信線切断、防衛の用に供する物の解釈、憲法判断に立ち入らない手法、憲法判断回避の準則

衆議院議員定数不均衡訴訟 — 投票価値の平等

最大判昭和51年・昭和60年、定数配分規定の違憲判断、合理的期間論、事情判決の法理による選挙無効の回避

参議院議員定数訴訟 — 較差の許容度と選挙制度

最大判平成24年・平成26年、都道府県を単位とする選挙区、違憲状態の判断、合区の導入、参議院の特殊性論の後退

ロッキード事件丸紅ルート — 内閣総理大臣の職務権限

最大判平成7年、運輸大臣への働きかけ、内閣総理大臣の指示権限、職務権限の範囲、嘱託尋問調書の証拠能力

定住外国人地方選挙権訴訟 — 憲法93条2項の住民

最判平成7年、日本国民たる住民の意味、法律で選挙権を付与することは禁止されないとする傍論、いわゆる許容説

東京都管理職選考事件 — 外国人の公務就任権

最大判平成17年、管理職選考の受験資格、公権力行使等地方公務員、住民の権利義務を直接形成する職、一体的な管理職制度

塩見訴訟 — 社会保障立法と国籍要件

最判平成元年、障害福祉年金の国籍条項、限られた財源の下での自国民優先、立法府の広い裁量、経過措置の合理性

指紋押捺拒否事件 — 外国人登録制度と人格的自由

最判平成7年、みだりに指紋の押なつを強制されない自由、憲法13条、在留外国人への保障、目的の正当性と手段の相当性

学生無年金障害者訴訟 — 制度設計における裁量

最判平成19年、任意加入とされた学生の障害基礎年金不支給、憲法25条・14条、立法府の政策的判断の尊重

泉佐野市民会館事件 — 集会の自由と公の施設

最判平成7年、公の秩序をみだすおそれ、明らかな差し迫った危険、いわゆる敵意ある聴衆の法理、利用拒否事由の限定解釈

徳島市公安条例事件 — 条例と法令の抵触・明確性

最大判昭和50年、交通秩序を維持することの明確性、通常の判断能力を有する一般人の理解、法律と条例の関係の判断枠組み

広島市暴走族追放条例事件 — 過度に広汎な規制と限定解釈

最判平成19年、集会の中止命令と刑罰、条例文言の広汎性、規定全体からの限定解釈、合憲限定解釈の可否をめぐる対立

よど号ハイジャック記事抹消事件 — 被収容者の閲読の自由

最大判昭和58年、未決拘禁者の新聞記事抹消、知る自由、規律秩序の障害発生の相当の蓋然性、施設長の裁量

小売市場距離制限事件 — 積極目的規制と明白性の原則

最大判昭和47年、小売商業調整特別措置法、中小企業保護の社会経済政策、著しく不合理であることが明白な場合に限る審査

酒類販売免許制事件 — 租税目的による職業規制

最判平成4年、酒税の適正かつ確実な賦課徴収、免許制の必要性と合理性、規制目的二分論に収まらない審査、立法裁量

奈良県ため池条例事件 — 財産権の内在的制約

最大判昭和38年、ため池の堤とうの使用制限、災害防止のため当然に受忍すべき制約、損失補償を要しないとの判断

河川附近地制限令事件 — 特別の犠牲と損失補償

最大判昭和43年、砂利採取の許可制、憲法29条3項に基づく直接の補償請求の可能性、特別の犠牲の判定

農地改革事件 — 正当な補償の意味

最大判昭和28年、自作農創設特別措置法の買収対価、合理的に算出された相当な額、相当補償説と完全補償説の対立

謝罪広告事件 — 良心の自由と原状回復処分

最大判昭和31年、民法723条の適当な処分、単に事態の真相を告白し陳謝する程度、代替執行による強制の可否

輸血拒否事件 — 自己決定権と医師の説明義務

最判平成12年、宗教上の信念による輸血拒否、意思決定をする権利の人格権としての尊重、説明義務違反と不法行為責任

箕面忠魂碑訴訟 — 慰霊行事と公金支出

最判平成5年、忠魂碑の移設と敷地の無償貸与、遺族会の性格、目的効果基準による宗教的活動該当性の否定

在外国民国民審査権訴訟 — 審査権行使の機会の保障

最大判令和4年、在外国民に国民審査の制度を設けない立法不作為、憲法15条1項・79条2項、違法確認の訴えの適法性

性同一性障害特例法違憲決定 — 生殖不能要件と身体への侵襲

最大決令和5年、性別の取扱いの変更の要件、憲法13条、意思に反して身体への侵襲を受けない自由、必要性と過剰性の審査

同性婚をめぐる訴訟 — 婚姻制度と平等原則

各地の地裁・高裁における判断、憲法24条・14条の解釈、法的利益を享受できない状態、立法裁量と司法の役割

ヘイトスピーチと表現の自由 — 差別的言動への法的対応

民事上の不法行為による救済、人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法の理念法としての性格、条例による氏名公表

戸別訪問禁止事件 — 選挙運動規制と表現の自由

公職選挙法の戸別訪問の全面禁止、買収等の弊害防止、意見表明そのものの制約ではないとする論理、合理的関連性の基準

立川反戦ビラ事件 — 住居侵入罪と表現の手段

最判平成20年、防衛庁宿舎へのビラ投函、管理権者の意思に反する立入り、表現の手段への制約、刑事罰適用の相当性

メイプルソープ事件 — 芸術作品と輸入規制

最判平成20年、写真集の輸入禁制品該当性、芸術性と性的刺激の比較、社会通念の変化の考慮、税関の判断の統制

象徴天皇制をめぐる訴訟 — 皇室行事と公費支出

記帳所設置訴訟、即位・大喪関係儀式への公費支出、国事行為と公的行為の区別、象徴としての地位と政教分離

条約と憲法の関係 — 条約に対する違憲審査

砂川事件の判示、憲法優位説と条約優位説、条約の国内的効力と自動執行性、高度の政治性を有する条約の審査密度

違憲審査の方法 — 法令違憲と適用違憲

文面上の審査と適用上の審査、合憲限定解釈、憲法判断回避の準則、違憲判断の効力に関する個別的効力説と一般的効力説

憲法訴訟の要件 — 事件性と当事者適格

法律上の争訟、原告適格と主張適格、客観訴訟としての住民訴訟・選挙訴訟、訴えの利益の消滅と事情変更

判例変更と先例拘束性 — 大法廷回付の意義

裁判所法10条、憲法判断と判例変更の大法廷事項、判例の事実上の拘束力、判例変更の遡及効の限定

憲法判例事例（基本的人権・統治機構） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分