刑法判例事例（殺人・詐欺・過失）

刑法判例事例（殺人・詐欺・過失） — 概要

刑法総論の基本法理と各論の主要犯罪類型を代表判例に沿って配置し、事件の争点と確立した判断枠組みを見渡す入門ガイド

罪刑法定主義 — 明確性と類推解釈の禁止

構成要件の明確性、通常の判断能力を有する一般人の理解、被告人に不利益な類推解釈の禁止、事後法の禁止

因果関係論 — 条件関係と危険の現実化

条件公式、相当因果関係説から行為の危険が結果へ現実化したかを問う判断枠組みへの移行、介在事情の寄与度

大阪南港事件 — 介在事情と因果関係

最決平成2年、暴行により瀕死となった被害者への第三者の暴行、死期の早め、当初の暴行に基づく死亡の肯定

夜間潜水事件 — 被害者・第三者の行為の介在

最決平成4年、指導者の不適切な指導と受講生らの不適切行動、指導者の行為が有する危険性の現実化

高速道路進入事件 — 被害者の異常な行動

最決平成15年、執拗な暴行から逃走した被害者の高速道路侵入と死亡、逃走方法の著しい不自然性の否定

クロロホルム事件 — 実行の着手と早すぎた構成要件実現

最決平成16年、殺害計画の第一行為と第二行為の一体的評価、現実的危険性の発生、因果関係の錯誤の処理

シャクティ治療事件 — 不真正不作為犯の作為義務

最決平成17年、患者の生命に危険のある状態の引受け、自己の支配領域への移転、作為義務の発生根拠と作為可能性

練馬事件 — 共謀共同正犯の承認

最大判昭和33年、二人以上の者の共同意思の形成と相互利用補充、実行行為を分担しない者への正犯性の肯定

スワット事件 — 黙示の共謀と正犯意思

最決平成15年、けん銃携帯によるボディーガード、黙示的に意思を通じた共謀の認定、犯罪の実質的な利益帰属

承継的共同正犯 — 先行事実の引受けの限界

最決平成24年、途中から関与した者の責任範囲、先行者の暴行による傷害結果への責任の否定、自己の関与後の寄与

共犯関係からの離脱 — 因果性の遮断

着手前の離脱と着手後の離脱、離脱の意思表示と了承、結果への物理的心理的因果性の除去、共犯の処罰根拠との対応

教唆犯 — 犯意の惹起と正犯の実行

教唆の故意、未遂の教唆、間接教唆と再間接教唆、正犯の実行行為の必要性、共犯従属性の程度

幇助犯 — 実行行為の促進と因果性

物理的幇助と精神的幇助、中立的行為による幇助、ソフトウェア提供と幇助の成否、必要的減軽、片面的幇助

間接正犯 — 他人を道具として利用する正犯性

是非弁別能力を欠く者の利用、強度の威迫による意思の抑圧、身分なき故意ある道具、被害者自身の利用

正当防衛 — 急迫不正の侵害と防衛行為の相当性

急迫性の意義、積極的加害意思による急迫性の否定、武器対等の原則、防衛の意思、誤想防衛の処理

自招侵害 — 侵害を招いた者の防衛権

最決平成20年、自ら暴行を加えて招いた侵害、反撃行為に出ることが正当とされる状況の欠如、正当防衛状況の否定

過剰防衛 — 質的過剰と量的過剰

程度を超えた反撃、侵害終了後の追撃行為の一体的評価、刑の任意的減免、恐怖・驚愕・興奮に基づく責任減少

緊急避難 — 補充性と法益の権衡

現在の危難、やむを得ずにした行為、害の均衡、自招危難、強要による避難、業務上特別の義務者の特則

被害者の同意 — 違法性阻却の限界

同意傷害の可罰性、保険金詐取目的での傷害の同意の無効、真意に基づく同意、医療行為と治療目的、安楽死の要件論

責任能力 — 心神喪失・心神耗弱の判断

生物学的要素と心理学的要素、精神鑑定の証明力と裁判所の専断的判断、鑑定を採用しない場合の合理的理由

原因において自由な行為 — 責任主義との調整

飲酒による責任能力の低下と犯行、原因行為時の故意過失、間接正犯類似説と実行行為時の責任能力連続性

事実の錯誤 — 具体的事実の錯誤と法定的符合

客体の錯誤・方法の錯誤・因果関係の錯誤、法定的符合説、併発事実への故意の認定、数故意犯説

抽象的事実の錯誤 — 構成要件の重なり合い

刑法38条2項、異なる構成要件間の実質的重なり合い、軽い罪の限度での故意犯の成立、薬物の種類の誤認

違法性の意識 — 法の不知と相当な理由

刑法38条3項、違法性の意識の可能性、公的機関の見解を信頼した場合、故意説と責任説の対立

未遂犯 — 実行の着手時期

構成要件的結果発生の現実的危険性、密接性と自動性、窃盗の物色行為、強姦目的での自動車への引き込み

予備罪と陰謀罪 — 実行の着手前の処罰

殺人予備・強盗予備・放火予備、他人予備の可罰性、予備の中止、テロ等準備罪をめぐる立法論

不能犯 — 危険性の判断基準

客観的危険説と具体的危険説、致死量に満たない毒物、空ベッドへの発砲、一般人が認識し得た事情の考慮

中止犯 — 自己の意思による中止

任意性の判断、悔悟の要否、結果発生防止のための真摯な努力、必要的減免、予備の中止をめぐる議論

殺人罪 — 殺意の認定

凶器の種類と用法、創傷の部位と程度、動機の有無、未必の故意、殺人未遂と傷害の区別

同意殺人・自殺関与罪 — 生命の処分可能性

嘱託殺人と自殺教唆幇助、真意に基づく嘱託、追死の意思を装った場合の処理、安楽死・尊厳死をめぐる裁判例

傷害罪 — 傷害の意義と同時傷害の特例

生理的機能の障害、暴行の故意による結果的加重犯、刑法207条の適用範囲、傷害致死と因果関係

暴行罪 — 有形力の行使の範囲

身体への接触を要しない場合、音・光・熱の利用、危険性の程度、暴行と傷害の連続性、間接暴行の可否

危険運転致死傷罪 — 危険な運転の類型化

アルコール等の影響による正常な運転困難、制御困難な高速度、妨害目的、赤色信号の殊更な無視、通行妨害類型

過失運転致死傷罪 — 自動車運転上の注意義務

信頼の原則の適用、前方注視義務、交差点における予見可能性、道路交通法違反との罪数関係

業務上過失致死傷罪 — 業務と注意義務

反復継続性と危険性、結果回避義務と結果予見可能性、許された危険、新過失論と旧過失論

森永ヒ素ミルク事件 — 食品事故と製造者の過失

乳児用粉乳への有害物質混入、添加物の安全性確認義務、予見可能性の程度、差戻し後の有罪判断

ホテルニュージャパン火災事件 — 経営者の監督過失

最決平成5年、防火管理体制の不備、代表取締役の注意義務、部下への委任と自らの是正義務、結果回避可能性

川治プリンスホテル火災事件 — 防火管理責任

最高裁決定、消防法上の管理権原者の義務、スプリンクラー等の未設置、従業員教育の欠如、予見可能性の抽象度

薬害エイズ事件 — 医薬品と危険の予見

非加熱血液製剤による感染、製薬企業と行政担当者の刑事責任、当時の医学的知見、結果回避措置の作為義務

明石歩道橋事故 — 群衆事故と組織的過失

雑踏警備の計画と現場指揮、副署長の責任をめぐる検察審査会の起訴議決、公訴時効の共犯者間での停止

窃盗罪 — 占有と不法領得の意思

他人の占有の有無、死者の占有、封緘物の占有、権利者排除意思と利用処分意思、使用窃盗との区別

強盗罪 — 反抗を抑圧する程度の暴行脅迫

暴行脅迫の程度の客観的判断、財物奪取の意思の生じた時点、居直り強盗、二項強盗と処分行為の要否

事後強盗罪 — 窃盗の機会の継続性

財物の取還を防ぎ逮捕を免れ罪跡を隠滅する目的、窃盗の機会の判断、共犯者の途中関与、身分犯としての性格

強盗致死傷罪 — 手段としての暴行と機会説

傷害結果と強盗行為の関連性、強盗の機会に生じた死傷、致死傷結果と因果関係、強盗殺人の未遂

詐欺罪 — 欺罔行為・錯誤・処分行為・移転

一連の要件の連鎖、挙動による欺罔、財産的損害の要否、実質的個別財産説、交付の判断基準となる重要な事項

誤振込みと詐欺罪 — 銀行に対する告知義務

最決平成15年、誤った振込みであることを知りながらの払戻請求、社会通念上の告知義務、預金債権の成立との関係

暴力団員のゴルフ場利用 — 挙動による欺罔

最決平成26年、暴力団関係者の利用を拒絶する施設での申込み、重要な事項に関する偽り、施設側の調査体制の考慮

搭乗券等の不正取得 — 交付判断の重要事項

本人以外の者を搭乗させる意図を秘した請求、航空会社の厳格な本人確認、身分証の不正利用と詐欺の成否

電子計算機使用詐欺罪 — 情報処理と財産的利益

虚偽の情報や不正な指令、財産権の得喪変更に係る不実の電磁的記録、口座間送金、キャッシュレス取引への適用

恐喝罪 — 権利行使と手段の相当性

畏怖に基づく交付、正当な債権の取立てにおける手段の逸脱、社会通念上一般に認容される限度、恐喝と強盗の限界

横領罪 — 委託信任関係と領得行為

自己の占有する他人の物、不法領得の意思の発現、二重売買と背信性、抵当権設定後の売却、共同占有

不法原因給付と横領罪 — 民刑の交錯

民法708条により返還請求できない給付物、判例は寄託された金銭について横領罪の成立を認める、法秩序の統一性をめぐる議論

業務上横領罪 — 会社資金の流用

使途を定めた預り金の流用、一時流用と補填の意思、会社のためにする意図と不法領得の意思、簿外資金の管理

背任罪 — 任務違背と図利加害目的

他人のためにその事務を処理する者、財産上の損害、本人図利目的の併存、不良貸付、特別背任罪との関係

盗品等関与罪 — 追求権の侵害

無償譲受け・運搬・保管・有償譲受け・有償処分あっせん、本犯助長性、被害者への返還あっせんの可罰性、親族間の特例

器物損壊罪 — 損壊・傷害の意義

物の効用を害する一切の行為、事実上・感情上の使用不能、公用文書等毀棄罪との区別、動物の傷害

住居侵入罪 — 保護法益と侵入の意義

住居権説と平穏説、管理権者の意思に反する立入り、共同住宅の共用部分、正当な理由の判断

名誉毀損罪 — 真実性の誤信と相当の理由

最大判昭和44年、刑法230条の2、確実な資料根拠に照らし真実と誤信したことに相当の理由がある場合の故意阻却

信用毀損・業務妨害罪 — 虚偽の風説と偽計

経済的信用の毀損、偽計と威力の区別、業務の範囲と公務の扱い、電子計算機損壊等業務妨害罪

公務執行妨害罪 — 職務の適法性

適法性の判断基準と判断時期、職務行為の適法性に関する錯誤、暴行脅迫の程度、間接暴行、職務の範囲

犯人蔵匿・証拠隠滅罪 — 司法作用の保護

身代わり出頭、犯人自身による教唆の可否、親族による犯罪の特例、参考人の虚偽供述と証拠偽造

偽証罪 — 虚偽の陳述の意義

主観説と客観説の対立、宣誓した証人であること、自白による刑の減免、偽証教唆と自己の刑事事件

文書偽造罪 — 名義人と作成者の人格の同一性

有形偽造と無形偽造、名義人の承諾、資格の冒用、代理名義の冒用、偽造の程度と一般人の判断

コピーの文書性 — 写しと原本の同一性

最高裁判例、機械的に正確な再現である写真コピーの文書性の肯定、原本の存在と作成名義人の認定

公正証書原本不実記載罪 — 登記登録の公共的信用

虚偽の申立てによる登記、実体のない会社設立、婚姻届の不実記載、電磁的公正証書原本への拡張

通貨・有価証券偽造罪 — 流通の保護

行使の目的、偽造と変造の区別、収得後知情行使、支払用カード電磁的記録に関する罪の新設

賄賂罪 — 職務関連性と一般的職務権限

職務密接関連行為、将来の職務、一般的職務権限の異動と事後収賄、あっせん収賄、社交儀礼との区別

政治家の汚職事件 — 職務権限の広がり

内閣総理大臣や大臣の指示権限をめぐる判断、口利きと請託、未公開株の譲渡と賄賂性、政治資金規正法違反との関係

放火罪 — 焼損の意義と公共の危険

独立燃焼説、現住建造物・非現住建造物・建造物等以外の区別、公共の危険の発生とその認識の要否、一体性の判断

往来危険罪 — 交通の安全の保護

汽車電車の往来の危険、危険の具体性、艦船往来危険、過失往来危険、結果的加重犯としての致死傷

わいせつ物頒布等の罪 — 表現規制と処罰範囲

頒布・公然陳列・有償頒布目的所持、電磁的記録の頒布、サーバへの蔵置と公然陳列、社会通念の変化

薬物犯罪 — 所持・営利目的・共犯

覚醒剤取締法と麻薬特例法、営利の目的の認定、密輸入と故意の内容、認識の対象としての違法薬物の概括的認識

組織的犯罪と没収・追徴 — 犯罪収益の剥奪

組織的犯罪処罰法、犯罪収益等の没収追徴、マネー・ローンダリング、団体の活動としての実行、量刑の加重

死刑の量刑基準 — 永山事件が示した考慮要素

最判昭和58年、犯行の罪質・動機・態様・結果の重大性・遺族の被害感情・社会的影響・年齢・前科・犯行後の情状の総合

量刑の一般理論 — 責任と予防の調和

責任主義による上限画定、行為責任と行為者の事情、量刑相場と裁判員裁判、控訴審による量刑不当の審査

罪数論 — 一罪と数罪の区別

包括一罪と接続犯、観念的競合と牽連犯、併合罪加重、法条競合、常習一罪と確定裁判の遮断効

刑の執行猶予 — 全部猶予と一部猶予

猶予の要件と保護観察、再度の執行猶予、一部執行猶予制度の趣旨、薬物使用等事犯の特則

少年事件と刑事処分 — 保護優先と例外

家庭裁判所の全件送致、検察官送致の要件、特定少年の特例、少年に対する死刑・無期の緩和

再審 — 確定判決に対する救済

免田・財田川・松山・島田の各事件における再審無罪、明らかな証拠の新規性と明白性、全証拠の総合評価

誤判の原因分析 — 自白偏重と鑑定の限界

取調べの長時間化と虚偽自白、供述の変遷、鑑定資料の劣化、科学的証拠の再評価、取調べの録音録画の意義

正当行為 — 法令行為と正当業務行為

刑法35条、労働争議行為、治療行為、取材活動、スポーツ中の加害、社会的相当性による違法性阻却

身分犯 — 真正身分犯と不真正身分犯

刑法65条1項と2項の関係、非身分者の共犯、業務上横領への関与、身分の連帯と個別化

結果的加重犯 — 加重結果への過失の要否

傷害致死・強盗致死傷・遺棄致死傷、基本犯に内在する危険の現実化、過失不要説と必要説の対立

遺棄罪 — 扶助を要する者の保護

単純遺棄と保護責任者遺棄、置き去りと不作為、保護責任の発生根拠、遺棄致死と不作為の殺人の限界

逮捕・監禁罪 — 移動の自由の侵害

有形的手段と無形的手段、被害者の認識の要否、監禁致死傷、監禁と他罪との罪数関係、逮捕の継続性

略取誘拐罪 — 未成年者と親権者

国外移送目的、身の代金目的略取、別居中の親による子の連れ去り、保護監督権の侵害と違法性阻却

強制わいせつ・不同意性交等罪 — 性的自由の保護

暴行脅迫要件の見直し、同意しない意思の形成表明困難、地位関係性の利用、公訴時効の延長、性的姿態撮影

ストーカー・DVと刑事規制 — 継続的加害への対応

つきまとい等の反復、禁止命令と罰則、位置情報の無承諾取得、配偶者暴力の保護命令、接近禁止の実効性

サイバー犯罪 — 不正アクセスと電磁的記録

不正アクセス禁止法、識別符号の入力、不正指令電磁的記録に関する罪、リンク設置と幇助、国外犯規定

特殊詐欺 — 分業型犯行と共謀の認定

受け子・出し子・かけ子の役割、詐欺の故意と概括的認識、途中関与と承継的共犯、実行の着手時期の判断

企業犯罪と両罰規定 — 法人処罰の構造

業務主の選任監督上の過失の推定、法人の刑事責任の根拠、課徴金との併科、コンプライアンス体制の評価

公害犯罪 — 人の健康に係る公害の処罰

公害犯罪処罰法、故意犯と過失犯、因果関係の推定規定、排出行為と健康被害の立証、行政規制との役割分担

交通事故と信頼の原則 — 他者の適切な行動の期待

対向車・歩行者の交通法規遵守への信頼、信頼が及ばない場合、自らの違反がある場合の適用制限

医療行為と刑事責任 — 医療事故の刑事化

医師の注意義務水準、チーム医療における役割分担と信頼、患者取り違え事故、異状死体の届出義務

被害者参加と刑事手続 — 被害者の地位

被害者参加制度、意見陳述、損害賠償命令、記録の閲覧謄写、量刑における被害感情の位置づけ

国際刑事共助と国外犯 — 処罰の場所的範囲

属地主義・属人主義・保護主義・世界主義、国外犯処罰規定、犯罪人引渡し、国際捜査共助、刑事免除

公訴時効 — 廃止と延長の経緯

人を死亡させた罪で死刑に当たるものの時効廃止、経過措置と遡及適用の可否、時効の停止事由

刑法の改正動向 — 拘禁刑への一本化

懲役と禁錮の統合、処遇の個別化、侮辱罪の法定刑引上げ、性犯罪規定の再構成、社会内処遇の拡充

刑法判例事例（殺人・詐欺・過失） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分