労働法事例（解雇・労働条件）

労働法事例（解雇・労働条件） — 概要

解雇・労働条件変更・労働時間・非正規雇用・集団的労使関係の代表事例を配置し、労働法の判断枠組みを見渡す入門ガイド

日本食塩製造事件 — 解雇権濫用法理の確立

最判昭和50年、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇の無効、後の労働契約法16条への明文化

高知放送事件 — 解雇の相当性の厳格な判断

最判昭和52年、宿直勤務者の寝過ごしによる放送事故、就業規則所定の解雇事由の存在と解雇の重大性の均衡

整理解雇の四要素 — 人員削減の必要性と手続

人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性、要件か要素かをめぐる裁判例の展開

懲戒処分の有効要件 — 根拠規定と相当性

就業規則における懲戒事由と手段の明記、罪刑法定主義類似の要請、二重処罰の禁止、平等取扱い、弁明の機会

フジ興産事件 — 就業規則の周知

最判平成15年、労働者に周知させる手続が採られていない就業規則の効力、懲戒の根拠規定としての実質的周知

懲戒解雇と経過した時間 — ネスレ日本事件

最高裁判例、非違行為から長期間が経過した後の諭旨退職処分、企業秩序回復の必要性の減少、権利濫用の判断

懲戒事由の事後的追加 — 山口観光事件

最高裁判例、処分時に認識していなかった事由を後から追加して処分の有効性を根拠づけることの否定

秋北バス事件 — 就業規則の法的性質

最大判昭和43年、定年制の新設、合理的な労働条件を定める就業規則の拘束力、労働条件の集合的処理の必要性

第四銀行事件 — 就業規則の不利益変更の合理性

最判平成9年、定年延長に伴う賃金水準の変更、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・交渉経緯の総合考慮

みちのく銀行事件 — 高年層への大きな不利益

最判平成12年、特定の層に大きな不利益が集中する変更、経過措置の不十分さ、合理性の否定

山梨県民信用組合事件 — 合意による不利益変更

最判平成28年、退職金支給基準の変更への同意、労働者の自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由の客観的存在

東亜ペイント事件 — 配転命令権の限界

最判昭和61年、業務上の必要性の存否、不当な動機目的、労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益

新日本製鐵事件 — 出向命令の有効性

最判平成15年、就業規則等の根拠と労働条件の整備、包括的同意による出向命令、権利濫用の判断枠組み

転籍 — 労働契約の当事者の変更

個別の同意を要するとする原則、グループ内転籍の実務、転籍後の労働条件の承継、復帰の合意

採用の自由と調査 — 三菱樹脂事件の枠組み

企業の採用の自由、思想信条を理由とする採否の判断、調査の限界と職業安定法の個人情報規制、間接適用論

大日本印刷事件 — 採用内定の法的性質

最判昭和54年、始期付解約権留保付労働契約の成立、内定取消しは客観的合理性と社会通念上の相当性を要する

神戸弘陵学園事件 — 試用期間と有期契約

最判平成2年、期間の定めが適性評価のためのものである場合の試用期間としての性質、留保解約権の行使の限界

労働者性 — 労働基準法上の使用従属性

指揮監督下の労働と報酬の労務対償性、諾否の自由、時間的場所的拘束、代替性、事業者性、専属性の総合判断

労組法上の労働者性 — INAXメンテナンス事件

最判平成23年、事業組織への組込み、契約内容の一方的決定、報酬の労務対価性、業務の依頼への応諾関係

新国立劇場運営財団事件 — 契約メンバーの労働者性

最判平成23年、公演ごとの出演契約と基本契約、事業遂行に不可欠な労働力の確保、団体交渉の対象となる地位

労働時間の概念 — 三菱重工長崎造船所事件

最判平成12年、使用者の指揮命令下に置かれた時間、始業前の作業服着用や準備行為、就業規則の定めからの独立性

大星ビル管理事件 — 仮眠時間と労働時間

最判平成14年、不活動仮眠時間における労働からの解放の保障の有無、労働契約上の役務提供義務の存在

日立製作所武蔵工場事件 — 時間外労働義務の根拠

最判平成3年、三六協定の締結届出と就業規則の合理的な定め、労働者の同意なくして生ずる時間外労働義務

割増賃金と固定残業代 — 判別可能性の要請

通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分の判別、労働基準法所定の額との比較、対価性の明確な合意

国際自動車事件 — 歩合給と割増賃金の関係

最判令和2年、割増賃金相当額を歩合給から控除する仕組み、法所定の割増賃金の支払といえるかの実質的判断

日本マクドナルド事件 — 管理監督者性

東京地判平成20年、職務内容と権限、勤務態様の自由度、待遇の優遇、店長が管理監督者に当たらないとの判断

変形労働時間制と裁量労働制 — 柔軟な時間管理

一か月単位・一年単位の変形制、フレックスタイム制の清算期間、専門業務型と企画業務型、みなし時間の適正性

事業場外みなし労働時間制 — 適用の限界

労働時間を算定し難いときの要件、携帯端末による指示連絡の普及、添乗業務をめぐる判断、通常必要な時間の労使協定

時間外労働の上限規制 — 働き方改革による転換

原則月45時間年360時間、特別条項の年間上限と複数月平均、適用猶予業種、勤務間インターバルの努力義務

強制労働と中間搾取の禁止 — 人身拘束の排除

労働基準法5条・6条、賠償予定の禁止、前借金相殺の禁止、強制貯金の禁止、留学費用返還合意の有効性

最低賃金 — 地域別最低賃金と特定最低賃金

最低賃金法による強行的効力、対象となる賃金の範囲、減額特例の許可、引上げと中小企業支援、履行確保

賃金支払の五原則 — 通貨・直接・全額・毎月・一定期日

労働基準法24条、控除協定、デジタル払いの解禁、端数処理、非常時払い、賃金の一部前払い

賃金債権の放棄と相殺 — 全額払原則の例外

自由な意思に基づく放棄の認定、調整的相殺の許容範囲、労働者の同意による相殺の有効性、過払賃金の清算

退職金の減額・不支給 — 功労の抹消

退職金の賃金後払的性格と功労報償的性格、同業他社への転職と支給率の減額、懲戒解雇時の全額不支給条項の限定解釈

休業手当と危険負担 — 使用者の責に帰すべき事由

労働基準法26条の平均賃金六割、民法536条2項による全額請求との関係、経営上の障害と不可抗力の範囲

年次有給休暇 — 白石営林署事件が示した法的性質

最判昭和48年、法定要件の充足による当然発生、時季指定権の行使と使用者の承認不要、利用目的の自由

時季変更権 — 事業の正常な運営を妨げる場合

代替要員確保の配慮義務、長期連続休暇の場合の調整、研修期間中の年休、計画年休協定と年五日の時季指定義務

労働災害と業務起因性 — 認定の枠組み

業務遂行性と業務起因性、過重負荷と発症の相当因果関係、認定基準の位置づけ、通勤災害と逸脱中断

電通事件 — 過労自殺と使用者の責任

最判平成12年、長時間労働と心身の健康への配慮義務、上司による労働時間の把握と是正、性格等を理由とする過失相殺の否定

川義事件 — 安全配慮義務の具体化

最判昭和59年、宿直勤務中の強盗殺害、物的設備と人的配置による危険防止義務、予見可能性と結果回避義務

メンタルヘルスと就労配慮 — 復職判断

私傷病休職からの復職可否、他の軽易業務への配置可能性、主治医と産業医の意見、休職期間満了による退職扱い

ハラスメント防止義務 — 事業主の措置義務

セクシュアルハラスメント、妊娠出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントの三要素、相談体制と再発防止

海遊館事件 — 性的言動に対する懲戒

最判平成27年、管理職による継続的な性的発言、明確な拒否がないことを理由とする有利な斟酌の否定、処分の相当性

広島中央保健生協事件 — 妊娠を理由とする不利益取扱い

最判平成26年、軽易業務転換に際する降格、原則違法とされる取扱いと例外的に許容される特段の事情

男女の均等待遇 — 賃金・昇進・コース別管理

労働基準法4条の男女同一賃金原則、雇用機会均等法、間接差別、コース別雇用管理の運用実態と是正

有期雇用の雇止め — 東芝柳町工場事件と日立メディコ事件

反復更新による実質的無期化、更新への合理的期待、労働契約法19条による解雇権濫用法理の類推、更新上限条項

無期転換ルール — 通算五年と申込権

労働契約法18条、クーリング期間、無期転換後の労働条件、専門的知識等を有する有期労働者等の特例

ハマキョウレックス事件 — 不合理な待遇差の判断

最判平成30年、諸手当ごとの趣旨に照らした個別判断、通勤手当や皆勤手当の不合理性、職務内容と配置の変更範囲

長澤運輸事件 — 定年後再雇用と待遇差

最判平成30年、定年後再雇用であることはその他の事情として考慮される、手当ごとの検討、老齢厚生年金の受給予定

大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 — 賞与と退職金

最判令和2年、賞与および退職金の性質と支給目的、職務内容の相違、不合理と評価できるとまではいえないとの判断

日本郵便事件 — 各種休暇と手当の相違

最判令和2年、扶養手当・年末年始勤務手当・夏期冬期休暇・病気休暇、契約が反復更新される場合の趣旨の妥当

同一労働同一賃金 — 待遇差の説明義務

パートタイム・有期雇用労働法、均衡待遇と均等待遇、比較対象労働者、待遇差の内容と理由の説明、指針の位置づけ

労働者派遣 — 期間制限と直接雇用

事業所単位と個人単位の期間制限、意見聴取手続、労働契約申込みみなし制度、派遣先の講ずべき措置

偽装請負 — 請負と労働者派遣の区別

作業の遂行に関する指示、労務管理上の独立性、資材機材の負担、黙示の労働契約の成否をめぐる判断

ユニオン・ショップ協定 — 三井倉庫港運事件

最判平成元年、他組合に加入している者や脱退して別組合を結成した者への解雇義務部分の無効、団結選択の自由

労働組合の組織と運営 — 統制権と脱退の自由

自主性と民主性の要件、組合員の統制処分の限界、脱退の自由と脱退制限条項、上部団体との関係、法人格の取得

労働委員会の審査 — 命令と取消訴訟

初審と再審査、和解による終結、緊急命令、命令取消訴訟における新証拠の提出制限、実効確保の措置

不当労働行為 — 不利益取扱いと支配介入

労働組合法7条、組合活動を理由とする配転や査定差別、使用者の言論と支配介入、複数組合併存下の中立保持義務

団体交渉拒否 — 正当な理由と誠実交渉義務

義務的団交事項の範囲、資料の提示と説明、形式的交渉の否定、行き詰まりの認定、誠実交渉命令の実効性

朝日放送事件 — 使用者概念の拡張

最判平成7年、請負会社の労働者に対し基本的な労働条件等を現実かつ具体的に支配決定できる地位にある者の使用者性

第二鳩タクシー事件 — 救済命令の裁量

最大判昭和52年、労働委員会の広い裁量、バックペイからの中間収入控除の要否、原状回復の趣旨に沿った救済

争議行為の正当性 — 目的と態様

経済的地位の向上を目的とする争議、政治スト・同情ストの評価、生産管理の違法性、ピケッティングと平和的説得

国鉄札幌運転区事件 — 施設管理権と組合活動

最判昭和54年、企業施設内でのビラ貼付、許諾のない利用の原則的違法性、企業秩序維持の要請と組合活動の調整

チェックオフと便宜供与 — 労使慣行の変更

組合費控除の労使協定と個別委任、便宜供与の一方的廃止と支配介入、慣行の成立要件と規範性

労働協約の規範的効力 — 労働条件の集合的決定

労働組合法16条、基準に違反する労働契約部分の無効、有利原則の可否、協約の失効と労働条件の帰趨

労働協約の一般的拘束力 — 朝日火災海上保険事件

最判平成8年、四分の三以上の適用による未組織労働者への拡張、著しく不合理な不利益変更が及ばない場合

労使協定と労使委員会 — 過半数代表の適正

免罰的効力と労働条件設定機能、過半数代表者の選出手続、管理監督者の排除、労使委員会の決議による代替

公益通報者保護 — 内部告発と不利益取扱い

通報対象事実と通報先の区分、保護要件の緩和、内部通報体制の整備義務、通報を理由とする解雇の無効

秘密保持義務と競業避止 — 退職後の制約

在職中の誠実義務、退職後の競業避止特約の有効性、地域・期間・職種の限定と代償措置、営業秘密の保護

労働契約の成立 — 労働条件の明示

書面による明示事項、就業場所と業務の変更の範囲、有期契約における更新上限の明示、明示と異なる場合の解除

労働契約の終了事由 — 辞職・合意解約・期間満了

一方的意思表示としての辞職と撤回の可否、合意解約の申込みと承諾、定年到達、当事者の死亡、事業の廃止

解雇予告 — 三十日前の予告と予告手当

予告除外認定、即時解雇の効力、天災事変等やむを得ない事由、試用期間中の労働者に関する適用除外

退職勧奨と自由な意思 — 退職の合意の有効性

執拗な勧奨と違法性、錯誤や強迫による取消し、合意退職の申込みの撤回、退職届の受理権限

有期労働契約の期間途中の解雇 — やむを得ない事由

労働契約法17条、解雇権濫用法理より厳格な判断、事業の廃止と契約期間、損害賠償の可能性

高年齢者雇用確保措置 — 継続雇用と就業機会

六十五歳までの雇用確保義務、継続雇用制度の対象者基準、七十歳までの就業確保の努力義務、処遇の設計

育児・介護と両立支援 — 休業と時短勤務

育児休業と産後パパ育休、介護休業と介護休暇、所定外労働の制限、不利益取扱いの禁止、育休取得状況の公表

障害者雇用 — 法定雇用率と合理的配慮

雇用率制度と納付金、募集採用時および雇用後の合理的配慮の提供義務、過重な負担の判断、差別禁止指針

外国人労働者 — 在留資格と労働法の適用

国籍を問わない労働法の適用、技能実習と特定技能、不法就労と労災補償、逸失利益算定における在留可能期間

労働時間の把握 — 客観的記録の義務

労働安全衛生法に基づく状況把握、タイムカードや電子記録、自己申告制の適正運用、長時間労働者への医師の面接指導

労働安全衛生 — 危険防止と健康確保

事業者の措置義務、安全衛生管理体制、健康診断とストレスチェック、化学物質管理、元方事業者の統括管理

労災保険給付 — 療養・休業・障害・遺族

業務災害と通勤災害、給付基礎日額、特別支給金、第三者行為災害と求償、労災上乗せ補償との調整

労災民事賠償 — 損害賠償と給付の調整

使用者の安全配慮義務違反、労災保険給付との損益相殺的調整、慰謝料との関係、過失相殺の適用

雇用保険 — 失業給付と離職理由

基本手当の所定給付日数、特定受給資格者と特定理由離職者、離職理由の判定と異議、教育訓練給付、雇用調整助成金

労働基準監督 — 是正勧告と司法処分

臨検監督と報告徴収、是正勧告書と指導票、書類送検、労働基準監督官の権限、申告に対する不利益取扱いの禁止

個別労働紛争の解決 — 労働審判と助言あっせん

労働審判の三回期日と調停、審判に対する異議と訴訟移行、紛争調整委員会のあっせん、都道府県労働局の助言指導

労働訴訟の実務 — 地位確認と賃金請求

解雇無効を前提とする地位確認、バックペイの範囲と中間収入控除、仮処分による賃金仮払い、付加金の請求

賃金請求権の消滅時効 — 期間の延長

労働基準法上の請求権の時効期間の延長と経過措置、退職金請求権の五年、付加金の除斥期間、時効の起算点

企業秩序と所持品検査 — 西日本鉄道事件の枠組み

最高裁判例、検査の合理的理由・一般的画一的実施・方法の相当性・就業規則等の根拠という要件

業務命令と人格的利益 — 電電公社帯広局事件

最高裁判例、健康回復のための受診命令、就業規則の合理的な定めに基づく指示の拘束力、命令の必要性と相当性

職場のプライバシー — 監視と個人情報

関西電力事件にみる継続的な監視の違法性、業務用端末やメールの調査の限界、位置情報の取得、健康情報の取扱い

従業員の調査協力義務 — 富士重工業事件

最高裁判例、企業秩序違反行為の調査への協力義務、調査対象者と他の従業員の区別、必要性と方法の相当性

休職制度 — 私傷病休職と自然退職

就業規則による制度設計、休職期間と復職判定、リハビリ勤務、休職期間満了による労働契約の終了の有効性

定年制 — 合理性と年齢差別

定年の下限規制、職種別定年の可否、定年後再雇用における労働条件の大幅な変更、諸外国の年齢差別禁止法制との比較

賃金制度の設計 — 職能給・職務給・成果主義

人事考課の裁量と濫用、査定差別の立証、成果主義導入に伴う不利益変更、賃金原資の配分と説明

テレワークと副業・兼業 — 働き方の多様化

在宅勤務時の労働時間管理と費用負担、事業場外みなしの適用、副業時の労働時間通算、健康管理と情報管理

フリーランス・プラットフォーム就労 — 保護の拡張

業務委託に関する取引適正化の法規制、報酬の支払期日、募集情報の的確表示、労働者性判断との関係

労働法の紛争予防 — 規程整備と労使協議

就業規則と諸規程の体系、意見聴取と届出、労使協議機関の運用、周知の方法、法改正への対応

労働判例の形成 — 法理の明文化

解雇権濫用法理の労働契約法への取込み、就業規則法理の条文化、判例と立法の相互作用、通達と指針の役割

労働法事例（解雇・労働条件） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分