国際法事例（領土紛争・国際人権）

国際法事例（領土紛争・国際人権） — 概要

領域権原・海洋境界・国家責任・武力行使・国際人権をめぐる代表事例を配置し、国際判例の判断枠組みを見渡す入門ガイド

パルマス島事件 — 領域権原と継続的な国家権能の表示

1928年の常設仲裁裁判所仲裁判断、発見のみによる未成熟の権原、平穏かつ継続的な主権の表示、決定的期日の観念

東部グリーンランド事件 — 実効的支配の程度

常設国際司法裁判所の判決、人の住まない地域における主権行使の要求水準、他国の承認的言明の証拠価値

クリッパートン島事件 — 無人島の先占

仲裁判断、居住を伴わない場合でも国家が自由に処分し得る状態に置いたことによる占有、通告と公示の意義

マンキエ・エクレオ事件 — 権原の相対的優越

国際司法裁判所の判決、中世以来の歴史的主張よりも近時の実効的支配の証拠を重視した比較衡量の手法

プレア・ビヘア寺院事件 — 地図と黙認

国際司法裁判所の判決、条約付属地図に対する長期の異議申立ての不作為、禁反言と黙認による境界の確定

ブルキナファソ・マリ国境紛争事件 — ウティ・ポシデティスの原則

国際司法裁判所の判決、独立時の行政区画線の承継、アフリカにおける適用、実効的支配と権原の関係

リギタン島・シパダン島事件 — 実効的支配による帰属

国際司法裁判所の判決、条約上の権原の不存在、灯台の設置や海亀採取の規制など主権者としての活動の評価

ペドラ・ブランカ事件 — 主権の移転と黙認

国際司法裁判所の判決、原権原の存在と長期にわたる他国の行政管轄、公式書簡による権利放棄の解釈

北海大陸棚事件 — 慣習国際法の形成要件

国際司法裁判所の判決、条約規定の慣習法化、一般慣行と法的信念、衡平原則による大陸棚の境界画定

英国・ノルウェー漁業事件 — 直線基線の許容

国際司法裁判所の判決、複雑な海岸線における直線基線方式、陸地の一般的方向からの著しい逸脱の禁止、他国の黙認

黒海海洋境界画定事件 — 三段階アプローチ

国際司法裁判所の判決、暫定的等距離線の設定、関連事情による調整、海岸線長と海域面積の不均衡の検証

南シナ海仲裁事件 — 海洋地形の法的地位

国連海洋法条約附属書七に基づく仲裁判断、島と岩の区別、低潮高地、歴史的権利の主張と条約制度との関係

サイガ号事件 — 船舶の即時釈放と旗国の保護

国際海洋法裁判所の判断、合理的な保証金の設定、旗国による乗組員の保護、武力行使を伴う執行の抑制

南極海捕鯨事件 — 科学的調査目的の審査

2014年の国際司法裁判所判決、国際捕鯨取締条約8条の解釈、計画の設計と実施が目的に照らして合理的かの客観的審査

コルフ海峡事件 — 国際海峡の通航と国家責任

1949年の国際司法裁判所判決、機雷敷設の認識と警告義務、領域を他国の権利侵害に使用させない義務、掃海活動の違法性

ニカラグア事件 — 武力行使禁止と慣習国際法

1986年の国際司法裁判所判決、条約と慣習法の併存、集団的自衛権の要件としての被攻撃国の要請、実効的支配の基準

核兵器使用の合法性 — 国際司法裁判所の勧告的意見

1996年の勧告的意見、武力行使規則と国際人道法の適用、国家の存亡がかかる極限状況についての判断の留保

パレスチナの壁 — 勧告的意見における占領地の法

2004年の勧告的意見、占領地への人権条約と人道法の適用、自決権、違法行為の停止と原状回復の義務

コソボ独立宣言 — 勧告的意見と一方的宣言

2010年の勧告的意見、独立宣言そのものは一般国際法に違反しないとの判断、分離の権利の問題との区別

西サハラ事件 — 自決権と歴史的紐帯

1975年の勧告的意見、無主地でなかったとの認定、部族との法的紐帯が領域主権を意味しないこと、人民の自決権の優先

ナミビア事件 — 委任統治の終了と不承認義務

1971年の勧告的意見、安全保障理事会決議の効果、違法な状態を承認せず援助しない義務、施政の帰結の限定

国連の損害賠償請求 — 国際機構の法人格

1949年の勧告的意見、国連が国際請求を提起する能力、黙示的権限の法理、機能的保護と外交的保護の併存

ジェノサイド条約への留保 — 両立性の基準

1951年の勧告的意見、条約の趣旨および目的との両立性、留保の受諾と異議の効果、後の条約法条約への反映

ローチュス号事件 — 国家管轄権の基礎

常設国際司法裁判所の判決、禁止されていないことは許されるという推定、客観的属地主義、後の海洋法条約による修正

ウィンブルドン号事件 — 条約義務と主権

常設国際司法裁判所の判決、国際運河の通航、条約を締結する能力の行使としての主権の制限、中立義務との関係

マヴロマティス事件 — 外交的保護の法的構成

常設国際司法裁判所の判決、自国民の被った損害を国家が自らの権利として主張する構成、紛争の定義

ホルジョウ工場事件 — 国家責任と賠償の原則

常設国際司法裁判所の判決、違法行為の帰結を消去し行為がなかったならば存在したであろう状態の回復、逸失利益

ノッテボーム事件 — 国籍の実効性

1955年の国際司法裁判所判決、帰化と国家との真正な結合、外交的保護の対抗力、二重国籍者の保護をめぐる議論

バルセロナ・トラクション事件 — 対世的義務

1970年の国際司法裁判所判決、株主の国籍国による保護の否定、国際社会全体に対する義務としてのエルガ・オムネス

ラグラン事件・アベナ事件 — 領事通報権と個人の権利

国際司法裁判所の判決、領事関係条約36条の個人の権利性、仮保全措置の法的拘束力、再審査と再検討の義務

逮捕状事件 — 現職外相の刑事免除

2002年の国際司法裁判所判決、現職の外務大臣の絶対的な人的免除、重大な国際犯罪の場合にも及ぶ免除と免責の区別

国家の裁判権免除事件 — 主権免除と重大な人権侵害

2012年の国際司法裁判所判決、武力紛争中の行為に対する外国裁判所の管轄、強行規範違反と手続的免除の峻別

ジェノサイド条約適用事件 — 防止義務と帰属

2007年の国際司法裁判所判決、防止する義務の相当の注意としての性質、実効的支配の基準による行為の帰属

ガブチコボ・ナジマロシュ事件 — 条約の終了と緊急状態

1997年の国際司法裁判所判決、環境上の緊急状態の主張、事情変更、違法行為への対抗措置としての均衡性

パルプ工場事件 — 越境環境損害と手続義務

2010年の国際司法裁判所判決、通報協議の手続義務と実体義務の区別、環境影響評価を実施する慣習法上の義務

トレイル溶鉱所事件 — 越境汚染の国家責任

仲裁判断、いかなる国も自国領域を他国の領域を害する態様で使用させてはならないという原則の定式化

核実験事件 — 一方的宣言の拘束力

1974年の国際司法裁判所判決、公に行われた一方的宣言が法的義務を生ぜしめる要件、意図と公表の態様

アングロ・イラニアン石油会社事件 — 選択条項受諾の解釈

国際司法裁判所の判決、受諾宣言の文言の解釈、国有化措置をめぐる管轄権の否定、投資紛争の国際化の萌芽

条約法条約 — 締結・効力・解釈

ウィーン条約法条約、批准と加入、暫定適用、解釈の一般規則としての文言・文脈・趣旨目的、補足的手段

条約の留保 — 許容性と法的効果

趣旨目的との両立性、人権条約における留保の特殊性、条約機関の権限、留保に対する異議と条約関係の成否

条約の無効・終了・運用停止 — 事情の根本的変化

強行規範との抵触、詐欺や強制による無効、重大な違反に対する対応、事情変更の原則の厳格な要件

強行規範と対世的義務 — 国際法秩序の階層

ユス・コーゲンスの定義と例、逸脱不能性、違反に対する不承認と協力の義務、条約の無効事由としての機能

国家責任条文 — 違法行為の要素と帰属

国連国際法委員会の条文草案、国際義務の違反と国家への帰属、機関の行為、指揮命令と支配、事後の承認

違法性阻却事由 — 同意・自衛・対抗措置・緊急状態

不可抗力と遭難、緊急状態の厳格な要件、対抗措置の均衡性と手続要件、強行規範に対する阻却の否定

国家責任の追及 — 被害国と非被害国

中止と再発防止の保証、原状回復・金銭賠償・満足という賠償形態、集団的利益のための他国の援用

外交的保護 — 国籍継続と国内的救済完了

自然人と法人の国籍、無国籍者と難民の例外、国内的救済完了原則とその免除、外交的保護の裁量性

外交関係法 — 使節団の不可侵と特権免除

ウィーン外交関係条約、公館の不可侵、外交伝書、外交官の刑事裁判権免除、ペルソナ・ノン・グラータ

領事関係法 — 領事任務と通報

ウィーン領事関係条約、領事機関の任務、身体の不可侵の程度、逮捕拘禁時の通報と面会、公文書の不可侵

国際機構法 — 加盟・権限・意思決定

国連憲章の目的と原則、総会と安全保障理事会の権限配分、黙示的権限、専門機関との連携、脱退と資格停止

安全保障理事会の権限 — 憲章第七章に基づく措置

平和に対する脅威の認定、非軍事的措置と軍事的措置、制裁委員会と個人の資産凍結、決議の解釈

平和維持活動 — 同意・中立・自衛

伝統的PKOの三原則、多機能型への展開、文民の保護の任務、部隊派遣国と国連の責任の分配、地位協定

自衛権 — 武力攻撃の発生と必要性・均衡性

国連憲章51条、先制的自衛をめぐる議論、非国家主体による攻撃への対応、報告義務と安保理の措置との関係

武力行使禁止原則 — 例外の範囲

憲章2条4項、国連の集団安全保障、人道的干渉の主張と評価、保護する責任の概念、同意に基づく介入

国際人道法 — 区別原則と比例原則

ジュネーヴ諸条約と追加議定書、戦闘員と文民の区別、軍事目標主義、過度の付随的損害の禁止、予防措置

捕虜と文民の保護 — 占領地の法

捕虜資格と待遇、非国際的武力紛争における共通三条、占領国の義務、住民の移送の禁止、被保護者の権利

戦争犯罪と個人の刑事責任 — 国際軍事裁判の遺産

ニュルンベルクと極東国際軍事裁判、上官命令の抗弁の否定、平和に対する罪と人道に対する罪の概念の成立

旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷 — 判例の蓄積

安保理決議による設置、国際的性質の認定基準、集団殺害の意図の立証、性的暴力の犯罪化、共同犯罪企図

国際刑事裁判所 — 補完性と管轄権

ローマ規程、集団殺害罪・人道に対する罪・戦争犯罪・侵略犯罪、締約国の第一次的責任、安保理による付託と延期

普遍的管轄権 — 重大犯罪への対応

国内裁判所による訴追、引渡すか訴追するかの義務、条約上の根拠と慣習法上の根拠、政治的濫用への懸念

人権の域外適用 — 実効的支配と管轄

占領地や国外での作戦における条約の適用、実効的支配の基準、国家機関の権限行使に基づく人的管轄

人権条約の留保と解釈宣言 — 国内法との調整

趣旨目的との両立性、留保の分離可能性をめぐる議論、条約機関の評価、撤回の要請と国内法改正

国際人権規約 — 自由権規約と社会権規約

締約国の実施義務の性質、漸進的達成と即時義務、報告制度、個人通報を定める選択議定書、留保と解釈宣言

人権条約機関 — 一般的意見と個人通報

自由権規約委員会の見解の法的性質、国内的実施、一般的意見による解釈の発展、条約機関の相互参照

難民条約 — 難民の定義とノン・ルフルマン

迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖、五つの理由、除外条項、追放と送還の禁止、補完的保護

拷問等禁止条約 — 絶対的禁止と送還の制限

拷問の定義と公務員の関与、緊急事態による正当化の否定、拷問のおそれのある国への送還禁止、外交的保証の限界

人種差別撤廃条約 — 差別の定義と措置義務

直接差別と間接差別、差別的言動の処罰義務と表現の自由の調整、特別措置、個人通報制度の受諾

女性差別撤廃条約 — 実質的平等の追求

差別の定義、暫定的特別措置、家族関係における平等、選択議定書の通報と調査、留保の広範さをめぐる議論

子どもの権利条約 — 最善の利益の原則

生命生存発達の権利、意見表明権、親からの分離の制限、少年司法における特則、武力紛争と子ども兵士

障害者権利条約 — 合理的配慮と社会モデル

障害の社会モデルへの転換、合理的配慮の否定は差別に当たること、法的能力の平等、地域生活への移行

欧州人権条約 — 個人申立てと判決の履行

欧州人権裁判所の管轄、国内的救済完了、評価の余地の理論、判決の執行監視、条約の生きた文書としての解釈

ソーリング事件 — 引渡しと非人道的取扱い

1989年の欧州人権裁判所判決、死刑確定者の待遇に関するおそれ、条約上の義務の域外的効果、送還制限の法理

米州人権条約 — 強制失踪と国家の義務

1988年のベラスケス・ロドリゲス事件、尊重義務と確保義務、調査し処罰し賠償する義務、恩赦法の無効

アフリカ人権憲章 — 個人の権利と人民の権利

義務規定を伴う構成、人民の自決と資源に対する権利、アフリカ人権裁判所、地域機構による履行監視

国際労働機関の基準 — 中核的労働基準

結社の自由と団体交渉、強制労働と児童労働の廃止、差別の撤廃、条約勧告適用専門家委員会、三者構成

国際環境法 — 予防原則と共通に有するが差異ある責任

リオ宣言、越境環境影響評価、生物多様性条約、気候変動枠組条約とパリ協定、遵守手続と非対抗的アプローチ

国際経済法 — 世界貿易機関の紛争解決

パネルと上級委員会、最恵国待遇と内国民待遇、一般的例外、譲許の停止、上級委員会の機能不全と対応

投資協定仲裁 — 収用と公正衡平待遇

投資家対国家の紛争解決、間接収用と規制権限、公正衡平待遇の内容、透明性と正統性をめぐる改革論議

国際司法裁判所の管轄権 — 同意の諸形態

特別合意、条約中の裁判条項、選択条項受諾宣言と留保、応訴管轄、仮保全措置の要件と拘束力

国際裁判の判決の効力 — 既判力と履行確保

当事者間かつ当該事件限りの拘束力、判決の解釈と再審、安全保障理事会による履行確保、判例の事実上の影響力

国際仲裁 — 常設仲裁裁判所と附属書七仲裁

仲裁合意と仲裁廷の構成、応訴しない当事者がある場合の手続、判断の終局性、履行をめぐる政治的現実

国内法と国際法の関係 — 一元論と二元論

条約の国内的効力と自動執行性、憲法との序列、国内裁判所による条約の適用、慣習国際法の受容

国家承認と政府承認 — 効果と要件

創設的効果説と宣言的効果説、時期尚早の承認、不承認政策、政府承認の廃止傾向、事実上の関係の維持

国家承継 — 条約・財産・債務

分離と統合、白紙状態原則と継続性、人権条約の自動承継の主張、国家財産と公文書の配分、国籍の帰趨

自決権 — 植民地独立と対外的・対内的側面

植民地独立付与宣言、人民の定義、救済的分離の主張とその限定、少数者の権利との区別

国際海洋法条約の体系 — 海域区分

領海と接続水域、排他的経済水域、大陸棚と延長申請、公海の自由、深海底と人類の共同財産

海洋境界画定 — 等距離と衡平原則

向かい合う海岸と隣接する海岸、島の効果の減殺、単一境界線、関連海岸と関連区域、第三国の権利の留保

国際河川・国際水路 — 衡平利用と重大な害の防止

国際水路の非航行的利用に関する条約、上流国と下流国の利益調整、通報協議義務、共同管理機構の設置

宇宙法 — 宇宙条約の基本原則

領有の禁止、平和目的の利用、登録と管轄、打上げ国の損害責任、資源採取をめぐる新たな実行

極地の法制度 — 南極条約体制

領土主張の凍結、査察制度、環境保護議定書と鉱物資源活動の禁止、北極における沿岸国の管轄と国際協力

国際犯罪の抑止条約 — 引渡すか訴追するか

航空機不法奪取、人質、爆弾テロ、腐敗防止、政治犯不引渡しの例外化、国内実施立法の要求

経済制裁 — 一方的措置と多数国間措置

安保理決議に基づく制裁の義務的性格、独自制裁の国際法上の評価、域外適用と第三国の反発、人道的例外

国際紛争の平和的解決 — 交渉から裁判まで

国連憲章33条の手段、周旋と仲介、審査と調停、司法的解決と政治的解決の使い分け、紛争の同意基盤

一方的行為と禁反言 — 国家の言動への信頼

承認・抗議・放棄・約束、黙認の効果、長期の沈黙と権利の喪失、証拠としての公式地図や外交文書

国際法の断片化と体系性 — 規範の抵触

特別法優先と後法優先、体系的統合の解釈、専門レジームの自己完結性、裁判機関の増加と判例の整合

国際法の法源 — 条約・慣習・法の一般原則

国際司法裁判所規程38条、判例と学説の補助的手段、ソフトローの機能、決議の法形成的効果

領土紛争の解決手法 — 交渉・裁判・共同開発

権原の証拠評価、決定的期日、地図の証拠価値、係争海域における暫定的取決め、資源共同開発の設計

日本が関係する領域・海域の問題 — 法的枠組みの整理

日本政府の公表する立場と関係国の主張の併存、平和条約や関連取決めの解釈、国際裁判への付託に関する各国の対応

国際法と国内実施 — 条約の担保法

批准に先立つ国内法整備、留保と解釈宣言、条約適合的解釈、報告制度への対応、勧告の国内的受容

国際法事例（領土紛争・国際人権） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分