裁判統計（件数・勝訴率）

裁判統計（件数・勝訴率） — 概要

司法統計年報や犯罪白書などが示す事件数・処理状況・審理期間・認容率の構成と、その解釈上の注意を見渡す入門ガイド

裁判統計とは — 司法の活動量を数える営み

裁判所に持ち込まれる事件と処理の状況を集計した統計の性格、行政統計・犯罪統計との位置関係

司法統計年報 — 最高裁判所が公表する基本資料

民事・行政編、刑事編、家事編、少年編という構成と、事件種別ごとの受理・処理状況の収録

統計の作成主体 — 誰がどの数字を出しているか

最高裁判所、法務省、警察庁、それぞれの所管に応じた統計と、対象範囲が重ならないという前提

事件記録符号 — 事件の種類を示す記号体系

ワ、ハ、ネ、オ、受などの符号が示す手続類型と、統計表の事件区分との対応、符号の改定による接続の注意

新受・既済・未済 — 統計の基本三概念

期間中に新たに受理した件数、終局した件数、期末に係属している件数という基本指標の関係

係属と終局 — 事件のライフサイクル

訴え提起から終局までの流れ、複数年にまたがる事件、統計が期間で切り取ることの意味

終局区分 — どのように事件が終わったか

判決、和解、取下げ、却下、移送などの区分と、区分ごとの意味の違い、区分ごとの集計対象の確認

平均審理期間 — 時間を測る代表的指標

受理から終局までの平均月数、事件類型による大きな差、平均値が長期事件に引きずられる性質

審理期間の分布 — 平均の背後にあるばらつき

中央値、四分位、長期未済事件の存在、分布を見ずに平均だけを論じることの危うさ、長期化する事件類型の把握

期日回数 — 審理の密度を示す補助指標

口頭弁論・弁論準備の期日数、期日間隔、審理期間との関係、事件類型ごとの標準的な回数

民事第一審通常訴訟 — 統計の中心的な対象

地方裁判所・簡易裁判所の通常訴訟事件、新受件数の推移、事件類型別の構成、簡裁事件の比重という特徴

訴額別の事件構成 — 紛争規模の分布

訴訟物の価額による区分、簡易裁判所と地方裁判所の管轄区分、少額紛争の多さ、訴額と代理人選任率の関係

本人訴訟の割合 — 代理人のいない当事者

当事者双方または一方に代理人がいない事件の比率、事件類型による差、手続支援の必要性

代理人選任の状況 — 弁護士関与のデータ

原告側・被告側の代理人選任、選任の有無と終局区分の関連、費用との関係、双方に代理人がいない事件の類型

認容率 — 請求が認められた割合

判決に至った事件のうち請求が認容された割合、分母の取り方により値が変わるという定義依存性

一部認容の扱い — 勝敗の二分法が成り立たない場合

請求の一部が認められた事件の分類、金額ベースでの認容割合という別の見方、勝敗の評価が定義に依存すること

和解率 — 判決によらない解決の比重

訴訟上の和解による終局の割合、事件類型による差、和解を成功と見るか否かの評価問題

取下げ — 統計上の位置づけ

訴えの取下げによる終局、和解的解決の隠れた形態である場合、取下げ理由が統計に現れないこと

欠席判決と擬制自白 — 争われない事件の存在

被告が応訴しない事件の一定の比重、認容率を押し上げる要因としての理解、送達不能事件の扱いという論点

控訴率と控訴審の結果 — 上訴に関する統計

第一審終局に対する控訴の割合、控訴審における控訴棄却・原判決変更・取消しの構成、控訴審における和解の比重

上告と上告受理申立て — 最上級審への不服申立て

上告理由の制限、受理・不受理の区分、実質審理に至る事件が限られるという構造、上告受理制度の趣旨との関係

最高裁判所の事件処理 — 大量処理と少数の判断

受理件数と実質的判断に至る件数の差、小法廷・大法廷の別、判例形成との関係、判例集登載事件との対応関係

少額訴訟 — 簡易迅速な手続の利用状況

利用件数、一期日審理という設計、通常訴訟への移行という選択肢、利用が限られる背景の検討

民事調停 — 話合いによる解決手続の統計

申立件数、調停成立率、不成立・取下げの構成、事件類型別の傾向、調停に代わる決定という終局

支払督促 — 簡易な債権回収手続の量

申立件数の規模、督促異議による訴訟移行、大量申立ての担い手という観点、電子申立ての普及という変化

民事執行事件 — 権利実現段階の統計

不動産・債権執行の申立件数、配当、実効性の指標としての読み方、無剰余取消しという終局類型

民事保全 — 暫定的措置の利用状況

仮差押え・仮処分の申立件数、担保、本案訴訟との関係、保全異議・取消しの申立て状況

倒産事件 — 破産・民事再生・会社更生の統計

個人と法人の別、申立件数の経済状況との連動、同時廃止と管財事件の構成、免責許可に関する統計項目

家事事件の統計 — 家庭裁判所の事件量

家事審判・家事調停の受理件数、後見関係、遺産分割、面会交流などの類型別動向、調停に代わる審判という運用

人事訴訟 — 身分関係の訴訟に関する統計

離婚等の訴訟の件数、調停前置との関係、附帯処分の申立て状況、当事者尋問の実施状況

少年事件の統計 — 家庭裁判所の少年保護事件

受理件数、審判結果の区分、保護処分の種類別構成、年齢層別の動向、検察官送致という処分の位置

刑事通常第一審 — 刑事裁判の基本統計

受理・終局件数、罪名別構成、審理期間、否認の有無による審理の差、略式手続との件数比較

罪名別の事件数 — 何が裁かれているか

刑法犯と特別法犯の区分、主要罪名の構成、法改正による分類の変更、交通関係事件の扱いという注意

科刑状況 — 言い渡された刑の分布

刑種別（死刑・懲役等・罰金）の構成、刑期の分布、罪名別の科刑傾向という統計の見方

執行猶予の状況 — 実刑と猶予の構成

全部猶予・一部猶予の区分、保護観察付きか否か、罪名や前科との関連、猶予取消しに関する統計

無罪判決の件数 — 数の少なさをどう読むか

無罪件数が示すもの、起訴段階での選別との関係、件数だけでは制度評価にならないこと

有罪率をめぐる議論 — 高い数値の解釈

起訴便宜主義の下での起訴の選別、精密司法という説明、比較法的文脈での論争、無罪率という指標の別の読み方

否認事件と自白事件 — 審理構造の違い

争いの有無による審理期間・証人数の差、統計上の区分の有無という制約、争点整理との関係の把握

公判前整理手続 — 争点整理の運用データ

付された事件数、整理に要する期間、公判審理期間との関係、証拠開示の実施状況という項目

裁判員裁判の統計 — 参加制度の運用実態

対象事件数、選任手続、審理日数、裁判員の参加状況に関する公表データ、辞退率と出席率という指標

刑事上訴と破棄 — 控訴・上告に関する統計

控訴申立ての割合、控訴棄却・破棄自判・破棄差戻しの構成、量刑不当と事実誤認の別、上訴審における事実調べの状況

勾留に関する統計 — 身柄拘束の実態

勾留請求件数と認容の状況、勾留期間、身柄事件と在宅事件の区分、勾留理由開示の請求件数

保釈の状況 — 公判段階の身柄

保釈請求と許可の状況、保証金、身柄拘束期間との関係という観察軸、事件類型ごとの許可状況の差

検察統計 — 法務省が公表する捜査・処分データ

受理・処理人員、起訴・不起訴の区分、罪名別の処理状況という構成、人員単位で数えるという集計上の前提

起訴・不起訴と起訴猶予 — 処分の分岐

嫌疑不十分と起訴猶予の区別、起訴猶予という裁量的処分の比重、統計上の分類、検察審査会の議決に関する統計

犯罪白書 — 法務省による年次の総合分析

犯罪動向、処遇、再犯という章立て、統計の集約と特集テーマによる分析という性格、特集章が扱う政策的関心の変遷

警察統計と犯罪情勢 — 認知・検挙のデータ

認知件数、検挙件数、検挙率という指標、暗数の存在と認知の届出依存性、体感治安との乖離という論点

矯正統計 — 施設収容と処遇のデータ

入所受刑者数、収容率、罪名・刑期別構成、出所事由という項目、高齢受刑者の構成という関心

再犯に関するデータ — 再入率という指標

出所後の再入所率、追跡期間の設定により値が変わること、再犯防止施策の評価との関係

保護統計 — 社会内処遇のデータ

保護観察の開始・終了、遵守事項違反、更生保護施設の利用という項目、就労・住居の確保に関する項目

行政事件訴訟の統計 — 行政を相手とする訴訟

取消訴訟等の受理件数、認容率が低位にとどまるという特徴、事件類型別の傾向、訴訟要件による却下の比重

国家賠償請求 — 公権力の責任を問う訴訟の統計

事件数、認容の状況、対象となる行政分野の構成という観察軸、請求額と認容額の乖離という論点

労働関係事件 — 労働審判と労働訴訟のデータ

労働審判の申立件数と調停成立率、訴訟移行、労働関係民事訴訟の審理期間、あっせん手続との併用状況

知的財産訴訟の統計 — 専門事件の動向

特許権侵害訴訟等の件数、審理期間、認容率、無効の抗弁との関係という特徴、特定の裁判所への集中という特徴

医療関係訴訟の統計 — 専門性の高い紛争

受理件数、平均審理期間の長さ、鑑定の実施、認容率という項目、診療科別の構成という観察軸

交通損害賠償 — 大量に発生する紛争のデータ

訴訟・調停・ADRへの分散、保険実務での処理、裁判所に至る事件の位置づけ、基準の共有が争いを減らす効果

消費者紛争のデータ — 相談から訴訟までの流れ

消費生活相談の件数、少額多数被害という性格、訴訟に至る割合の低さ、団体による差止請求の位置づけ

ADRの統計 — 裁判外紛争解決の利用状況

認証紛争解決手続の実施件数、分野別の広がり、解決率という指標の定義、機関ごとに定義が揃わないこと

法テラスの利用統計 — 司法アクセス支援のデータ

情報提供、民事法律扶助の利用件数、扶助対象の要件、地域別の利用状況、償還免除に関する運用データ

弁護士費用と利用可能性 — 費用面のデータ

報酬の実態調査、費用保険の普及、費用が提訴選択に及ぼす影響という研究関心、地域別の弁護士数との関係

勝訴率の定義問題 — 何を分母に置くか

全終局事件か判決事件か、一部認容の扱い、原告基準か被告基準かにより数値が変わること

選択効果とプリースト＝クライン仮説 — 訴訟になる事件の偏り

提訴に至る紛争が当事者の予測により選別されるという理論、勝訴率が特定水準に寄るとの予測と実証の検討

紛争の階層 — 提訴は氷山の一角

被害の認識、責任の帰属、請求、そして提訴という段階を経て残る事件だけが統計に現れること

生存者バイアス — 記録に残った事件だけを見る危険

途中で消えた紛争が統計に現れないこと、公表判例のみからの一般化がさらに偏ること、和解で終わった事件の不可視性

打切りデータ — 未済事件をどう扱うか

集計時点で終局していない事件の存在、既済事件だけの平均審理期間が短めに出る傾向、係属中事件を含めた分析の必要

生存時間分析の適用 — 審理期間を確率的に扱う

ハザード関数、カプラン＝マイヤー推定、打切りを考慮した審理期間分析の考え方、比例ハザードという仮定の確認

集計単位の問題 — 事件か人か請求か

民事の事件単位、刑事の人員単位、当事者数と事件数の違いという集計上の前提、併合・分離による件数の変動

定義変更と時系列の断絶 — 数字が続かないとき

統計項目の改定、法改正による分類変更、長期時系列を作る際の接続処理と注記、改定時の遡及集計の有無

統計の公表形式 — 表・PDF・機械可読データ

年報の表形式、電子ファイルでの提供、二次分析に使える形式かという可用性の差、公表時期と対象期間のずれ

e-Statでの提供 — 政府統計の総合窓口

統計表の検索、データベース形式での取得、API提供、他統計との突合という利点、統計表番号による同定と引用

統計データの二次利用 — 研究への活用

公表集計表の再分析、出典表示、集計の限界を踏まえた研究設計、出典年次を明記するという作法

マイクロデータ — 個票レベルの利用可能性

個票データの提供制度、匿名化、目的外利用の制限、司法統計における利用の限定性、匿名化水準と分析可能性の緊張

集計表からの推論の限界 — 生態学的誤謬

集団単位の関連から個人単位の関係を推論する誤り、クロス表の欠如による分析の制約、集計単位をまたぐ推論の危うさ

CEPEJ — 欧州評議会の司法効率評価委員会

欧州各国の司法制度を共通指標で比較する定期報告、事件数・処理率・期間・予算という項目

法の支配指数 — World Justice Project の指標

専門家調査と一般市民調査に基づく多次元指標、民事司法・刑事司法の下位指標という構成

契約執行に関する国際指標 — その盛衰

世界銀行の Doing Business における契約執行指標が果たした役割と、同調査の終了という経緯

OECDの司法関連指標 — 制度の効率と質

司法制度のパフォーマンス指標、裁判所予算、デジタル化に関する国際比較データ、加盟国の制度差という比較の制約

国連の犯罪統計調査 — 各国データの集約

UNODC が集約する犯罪・刑事司法統計、各国の定義差、記入率のばらつきという制約

国際比較の落とし穴 — 制度が違えば数えるものが違う

手続の切れ目、事件の定義、司法外解決の比重が異なるため単純比較が成立しないこと、司法外の解決経路の比重の違い

司法予算と人的資源 — 投入側の統計

裁判所予算、対GDP比、職員数という投入指標と、産出である処理件数との対比、費目の範囲が国により異なること

裁判官・書記官の人数 — 体制を示す基礎データ

人口当たり裁判官数、国際比較における位置、職務範囲の違いによる比較の難しさ、非職業裁判官の扱いという差

一人当たり事件負担 — 業務量の把握

裁判官一人当たり手持ち件数、事件の重み付け（case weighting）という手法の必要性

裁判所の配置と統計 — 地理的アクセス

支部・簡易裁判所の配置、移動距離、地域別の事件数と体制の対応関係、統廃合が事件数に及ぼす影響

IT化と統計項目の変化 — 手続の電子化が数字に及ぼす影響

オンライン申立ての件数、ウェブ会議期日、新たな統計項目の設定という変化、旧統計との接続という課題

電子記録と統計精度 — データ取得の自動化

手作業集計から記録システムからの抽出へ、定義の機械的適用、精度と適時性の向上、入力項目の設計が集計を決めること

統計と政策形成 — 数字が制度設計を支える

実態把握、課題の特定、施策の効果検証という政策過程における統計の役割、統計整備自体を政策と捉える視点

司法制度改革と指標 — 改革の効果をどう測るか

改革前後の比較、他要因の影響、指標だけでは捉えられない質の変化、検証時期の設定という設計

裁判の迅速化に関する検証 — 定期的な実態把握

審理期間の状況を定期的に検証し公表する仕組みと、その結果の読み方、公表資料の位置づけと利用法

指標化の弊害 — 数字を追うことの副作用

処理件数重視が審理の質に及ぼす圧力、目標値の設定が現場行動を歪める可能性、質の指標を併せ置くという対処

審理期間短縮と質の緊張 — 速さと丁寧さ

迅速化の要請と十分な審理の要請の両立、期間指標だけで評価しないという姿勢、当事者の納得という別の指標

統計と当事者の実感の乖離 — 平均は誰の経験でもない

平均審理期間と個別事件の体感、手続の分かりにくさという統計に現れない負担、期日間隔という体感に近い指標

質的調査による補完 — 数字の外を聞き取る

当事者・代理人へのインタビュー、記録の内容分析、量的統計と組み合わせた理解、記録閲覧に基づく実態調査

利用者調査 — 裁判所を使った人の評価

手続の分かりやすさ、待ち時間、職員対応などの満足度調査と、結果解釈の注意、回答者の偏りという設計上の注意

統計リテラシー — 数字を正しく読む力

分母の確認、定義の確認、時系列の接続、比較可能性の吟味という基本動作、率と実数を併記するという習慣

数値の誤用と報道 — 見出しが独り歩きするとき

率と実数の混同、母集団の省略、因果の断定という典型的な誤り方と、その避け方、専門家による解説の役割

統計の透明性 — 作り方を公開すること

定義・集計方法・対象範囲の明示、推計方法の公開、検証可能性の確保、集計手順の公開という発展

統計の保存とアーカイブ — 過去の数字を残す

過去年報のデジタル化、定義変更の履歴、長期研究のためのデータ継承、電子データの形式変換という課題

裁判統計の展望 — 何をこれから数えるべきか

手続の電子化による粒度の向上、解決の質の測定、司法アクセスの指標化という課題、当事者経験の指標化という方向

裁判統計（件数・勝訴率） — 退避・古典資料archive

旧版教材、歴史的論文、廃止手法のアーカイブなど、現行分類から退避した資料の保管区分