W 27.06

公共性・公益の基礎

100 区画
  1. 00

    公共政策・行政学 — 公共性・公益の基礎 概要

    公共政策・行政学分野の公共性・公益の基礎領域の概要と入門ガイド

  2. 01

    公共性の概念 — 定義と多義性

    官のものであること・万人に開かれていること・共通利益に関わることという公共性の三つの意味系を整理する。行政学・政治学・法学における用法の違いも扱う。

  3. 02

    公益の概念 — 公共の利益をめぐる理論

    公益を個別利益の総和とみるか、それを超えた共通善とみるかという古典的対立を軸に、公益概念の主要学説を概観する。

  4. 03

    公と私の区分 — 公私二元論とその再検討

    国家と市民社会、公的領域と私的領域を分ける近代的な公私二元論の成立と、その境界の流動化・再編をめぐる議論を扱う。

  5. 04

    公共財の理論 — 非排除性と非競合性

    消費の非排除性・非競合性という二つの性質から公共財を定義し、純粋公共財・準公共財・クラブ財の類型とフリーライダー問題を解説する。

  6. 05

    市場の失敗 — 外部性・情報の非対称性・独占

    外部性、情報の非対称性、自然独占、公共財の過少供給といった市場の失敗の諸類型を整理し、政府介入の経済学的根拠を示す。

  7. 06

    政府の失敗 — 公共部門の非効率とその原因

    政府介入がかえって資源配分を歪める政府の失敗を扱い、情報の限界、官僚制の肥大化、規制の虜などの発生メカニズムを分析する。

  8. 07

    コモンズ論 — 共有資源の悲劇と自主管理

    ハーディンの「コモンズの悲劇」と、オストロムが示した共有資源の自主管理成功条件を対比し、国家でも市場でもない管理様式を検討する。

  9. 08

    ハーバーマスの公共圏論 — 市民的公共性の構造転換

    18世紀ヨーロッパに成立した市民的公共圏の理念とその構造転換に関するハーバーマスの議論を解説し、現代公共性論への影響を扱う。

  10. 09

    アーレントの公共性論 — 現れの空間と活動

    アーレントが『人間の条件』で示した労働・仕事・活動の区分と、複数性に基づく「現れの空間」としての公共性の理解を扱う。

  11. 10

    社会契約論 — ホッブズ・ロック・ルソー

    国家と公共的秩序の正当性を人々の合意から説明する社会契約論の系譜を、ホッブズ・ロック・ルソーの理論を中心に整理する。

  12. 11

    功利主義と公益 — 最大多数の最大幸福

    ベンサムやミルの功利主義が公益をどう定式化したかを解説し、集計主義への批判や少数者の権利との緊張関係も扱う。

  13. 12

    ロールズの正義論 — 公正としての正義

    原初状態と無知のヴェールから導かれる正義の二原理を解説し、公共政策における分配と基本的自由の優先性の考え方を扱う。

  14. 13

    コミュニタリアニズム — 共同善と共同体

    サンデルやマッキンタイアらによるリベラリズム批判と、共同体に埋め込まれた善の構想としての公益理解を検討する。

  15. 14

    リベラリズムと公共性 — 個人の自由と国家の中立性

    個人の権利と自由を基底に置くリベラリズムが、善の構想に対する国家の中立性と公共的決定の範囲をどう画定するかを扱う。

  16. 15

    公共の福祉 — 日本国憲法における人権制約原理

    日本国憲法12条・13条等にいう「公共の福祉」の解釈をめぐる一元的内在制約説などの学説と判例の展開を整理する。

  17. 16

    全体の奉仕者 — 公務員の公共性

    憲法15条2項の「全体の奉仕者」規定を手がかりに、公務員の中立性・公平性と職業倫理の基礎を解説する。

  18. 17

    公共価値論 — パブリック・バリューと行政経営

    ムーアが提唱した公共価値(パブリック・バリュー)の概念と戦略的トライアングルを解説し、行政活動の成果を公共価値の創出から評価する枠組みを扱う。

  19. 18

    新公共経営(NPM) — 市場原理の導入と公共性

    1980年代以降の行政改革を主導したNPMの理念と手法を整理し、効率性重視が公共性・公平性に与えた影響への批判も扱う。

  20. 19

    ニュー・パブリック・ガバナンス — 協働とネットワーク

    政府・企業・市民社会の協働ネットワークによる公共サービス供給を重視するガバナンス論の展開を、NPM以後の潮流として位置づける。

  21. 20

    「新しい公共」 — 官民協働と市民セクター

    行政の独占物ではない公共を市民・NPO・企業が共に担うという「新しい公共」の理念と、日本における政策展開を扱う。

  22. 21

    市民社会論 — 国家と市場の間の領域

    国家でも市場でもない自発的結社の領域としての市民社会の概念史と、公共性の担い手としての現代的役割を検討する。

  23. 22

    NPO・非営利組織 — 公益活動の担い手

    非営利組織の存在理由を説明する契約失敗理論や政府失敗理論を紹介し、特定非営利活動促進法に基づく日本のNPO制度を解説する。

  24. 23

    公益法人制度 — 公益認定と法人類型

    公益社団法人・公益財団法人の認定基準と一般法人との区別を中心に、2008年施行の公益法人制度改革の枠組みを解説する。

  25. 24

    信頼と互酬性 — 公共性を支える社会的基盤

    パットナムらが論じた社会関係資本の概念と測定を扱い、信頼とネットワークが統治の質や公共サービスに与える影響を検討する。

  26. 25

    社会的共通資本 — 宇沢弘文の理論

    自然環境・社会的インフラ・制度資本を市場に委ねず専門的知見と社会的基準で管理すべきとする宇沢弘文の社会的共通資本論を解説する。

  27. 26

    メリット財 — 価値財と温情主義的供給

    教育や医療のように個人の選好にかかわらず供給が望ましいとされるメリット財(価値財)の概念と、その正当化をめぐる議論を扱う。

  28. 27

    ユニバーサルサービス — あまねく供給の理念

    郵便・通信・電力などを全国どこでも公平な条件で利用可能にするユニバーサルサービスの理念と、その費用負担の制度設計を解説する。

  29. 28

    公益事業規制 — 電気・ガス・水道・通信

    自然独占性をもつ公益事業に対する料金規制・参入規制の理論と、自由化・規制改革後の公共性確保の課題を扱う。

  30. 29

    公共サービス供給論 — 直営・委託・民営化の選択

    公共サービスの供給方式を直営・外部委託・指定管理・民営化などに分類し、方式選択の判断基準と公共性維持の仕組みを整理する。

  31. 30

    民営化と公共性 — 公企業改革の論点

    国鉄・電電公社・郵政などの民営化を素材に、所有形態の変更が公共性・ユニバーサルサービス・安全性に与える影響を検討する。

  32. 31

    PPP・PFI — 官民連携と公共性の確保

    民間資金とノウハウを公共施設整備に活用するPPP/PFIの仕組みを解説し、VFM評価とリスク分担、公共性担保の契約設計を扱う。

  33. 32

    市民参加 — 参加民主主義の理論と手法

    アーンスタインの参加の梯子など市民参加の理論枠組みと、審議会公募・ワークショップ・住民投票などの参加手法を整理する。

  34. 33

    熟議民主主義 — 討議による公共的意思形成

    投票の集計ではなく理由の交換による意思形成を重視する熟議民主主義の理論を解説し、公共的決定の正統性論への含意を扱う。

  35. 34

    ミニ・パブリックス — 討論型世論調査と市民会議

    無作為抽出の市民が情報提供を受けて討議する討論型世論調査・市民陪審・気候市民会議などのミニ・パブリックスの設計と実践を扱う。

  36. 35

    パブリック・コメント — 意見公募手続

    行政手続法に基づく意見公募手続の仕組みと運用を解説し、提出意見の反映状況や形骸化批判などの論点を扱う。

  37. 36

    情報公開と透明性 — 知る権利と公文書管理

    情報公開法制の目的と開示・不開示の枠組み、公文書管理制度との関係を解説し、行政の透明性が公共性に果たす役割を検討する。

  38. 37

    アカウンタビリティ — 説明責任の類型と確保

    政治的・法的・行政的・専門職的アカウンタビリティの類型を整理し、複数の説明責任要求が衝突する場面の調整を扱う。

  39. 38

    行政倫理 — 公務における倫理基準と制度

    公務員倫理の理論的基礎と、国家公務員倫理法・倫理規程による贈与等の規制など日本の行政倫理制度を解説する。

  40. 39

    利益相反 — 公職と私益の衝突管理

    公職者の職務と私的利益が衝突する利益相反の類型と、資産公開・回避・忌避などの管理手法を国際的な標準も踏まえて解説する。

  41. 40

    公益通報 — 内部告発と通報者保護

    組織内部の不正を公益のために通報する行為の意義と、公益通報者保護法による通報者保護・事業者の体制整備義務を解説する。

  42. 41

    腐敗防止 — 公共部門の廉潔性

    汚職・腐敗が公共の信頼と資源配分に与える害を整理し、国連腐敗防止条約や各国の腐敗防止機関など制度的対応を扱う。

  43. 42

    世論と公共性 — 公論形成のメカニズム

    世論の概念史と世論調査の方法・限界を扱い、公共的な意見形成が政策過程に影響する経路を検討する。

  44. 43

    マスメディアと公共圏 — 報道の公共的役割

    権力監視・議題設定・公論の場の提供というメディアの公共的機能を整理し、商業化・党派化が公共圏に与える影響を検討する。

  45. 44

    公共放送 — 放送の公共性と制度

    公共放送の存在理由と受信料制度による財源の独立性を解説し、NHKやBBCなどの制度設計と公共性をめぐる論争を扱う。

  46. 45

    デジタル公共圏 — SNS時代の公論

    ソーシャルメディア上の公論形成の可能性と、エコーチェンバー・偽情報・プラットフォーム権力が公共圏に与える課題を検討する。

  47. 46

    シビックテック — 技術による公共参加

    市民が技術を用いて地域課題の解決や行政サービスの改善に参加するシビックテックの実践と、行政との協働の枠組みを扱う。

  48. 47

    デジタル公共財 — オープンソースと公共インフラ

    オープンソースソフトウェアやオープンな標準・データを国境を越えて共有されるデジタル公共財として捉える議論と、その維持の課題を扱う。

  49. 48

    オープンデータ — 公共データの開放と利活用

    行政保有データを機械判読可能な形で公開するオープンデータ政策の意義と、公開の原則・ライセンス・利活用促進の実務を解説する。

  50. 49

    データの公共性 — 個人情報保護と公益利用の調整

    統計・研究・防災などの公益目的でのデータ利用と個人の権利保護をどう両立させるかを、匿名加工や仮名化などの手法とともに扱う。

  51. 50

    公共空間論 — 広場・街路・公園

    誰もがアクセスできる物理的な公共空間の意義と、管理強化・商業化による「公共空間の縮小」をめぐる議論を扱う。

  52. 51

    都市と公共性 — 都市計画における公共の利益

    用途規制や開発許可など都市計画の介入を正当化する公共の利益の考え方と、私的財産権との調整の枠組みを解説する。

  53. 52

    土地収用と公共の利益 — 財産権と公益の調整

    公共事業のための土地収用を正当化する公共性の要件と正当な補償の考え方を、土地収用法の事業認定手続を素材に解説する。

  54. 53

    公物法 — 公共用物と行政財産

    道路・河川・公園など公物の成立と消滅、自由使用・許可使用・特許使用の区分といった公物法理論の基礎を解説する。

  55. 54

    公序良俗 — 私法秩序における公共性

    民法90条の公序良俗規定を通じて私的自治に公共的な限界を画す法理を解説し、判例における適用類型を整理する。

  56. 55

    公益と表現の自由 — 規制の正当化と限界

    名誉毀損における公共の利害・公益目的の法理や、表現規制を公益で正当化する際の厳格な審査の枠組みを扱う。

  57. 56

    パターナリズム — 本人保護のための介入

    本人の利益を理由とする自由への介入の正当化条件を検討し、ミルの危害原理との緊張やソフト・パターナリズムの議論を扱う。

  58. 57

    ナッジ — 行動経済学と公共政策

    選択の自由を残しつつ望ましい行動を促すナッジの理論と公共政策への応用を解説し、リバタリアン・パターナリズムをめぐる倫理的論点を扱う。

  59. 58

    分配的正義 — 資源配分の公正

    必要・貢献・平等などの分配基準と、格差の是正を公共政策がどこまで担うべきかをめぐる規範理論を整理する。

  60. 59

    手続的正義 — 決定過程の公正

    結果だけでなく決定手続の公正さが正統性を支えるという手続的正義論を扱い、行政手続における告知・聴聞・理由提示の意義を解説する。

  61. 60

    公平と衡平 — エクイティ概念の系譜

    形式的平等と実質的衡平の区別を軸に、行政学における社会的衡平(ソーシャル・エクイティ)論の展開を扱う。

  62. 61

    社会的包摂 — 排除と包摂の政策論

    貧困・失業・孤立などによる社会的排除の概念と、包摂を目指す政策枠組みを公共性の観点から検討する。

  63. 62

    マイノリティと公益 — 多数決と少数者保護

    多数決による公益決定が少数者の権利を侵害する危険と、その防波堤としての違憲審査・権利保障の役割を扱う。

  64. 63

    ジェンダーと公共性 — 公私区分批判

    「個人的なことは政治的である」というフェミニズムの公私二元論批判を扱い、家庭内の問題を公共的議題とする理論的展開を解説する。

  65. 64

    ケアの倫理と公共性 — ケア労働の社会化

    ギリガン以降のケアの倫理の議論を踏まえ、育児・介護などのケアを私的責任から公共的課題へ位置づけ直す理論と政策を扱う。

  66. 65

    世代間公正 — 将来世代への責任

    財政・環境・社会保障における現在世代と将来世代の利害調整を扱い、将来世代の利益を公共的決定に組み込む制度構想を検討する。

  67. 66

    持続可能性と公益 — 持続可能な発展の理念

    ブルントラント報告以降の持続可能な発展概念とSDGsの枠組みを、公益概念の時間軸拡張として位置づけて解説する。

  68. 67

    環境公益 — 環境保護の公共性

    良好な環境の享受を公共の利益として保護する法理と、環境権論・環境影響評価など環境公益を実現する制度を扱う。

  69. 68

    予防原則 — リスクと不確実性への対応

    科学的不確実性の下でも重大な被害の恐れがあれば予防措置をとるべきとする予防原則の内容と、費用便益分析との緊張関係を扱う。

  70. 69

    公共の安全 — 治安・防災と自由の均衡

    治安維持や災害対応など公共の安全確保を目的とする公権力の行使と、個人の自由・プライバシーとの均衡のとり方を検討する。

  71. 70

    公衆衛生と公益 — 健康の公共性と強制措置

    感染症対策における隔離・行動制限など個人の自由を制約する措置の公益的正当化と、その限界をめぐる法的・倫理的議論を扱う。

  72. 71

    グローバル公共財 — 気候・保健・知識

    気候の安定や感染症制御、基礎的知識のように便益が国境を越えるグローバル公共財の概念と、その供給を支える国際協調の課題を扱う。

  73. 72

    人類の共同遺産 — 国際法における公共性

    深海底や宇宙空間などを特定国の領有から外し人類全体の利益のために管理する「人類の共同遺産」原則と関連条約を解説する。

  74. 73

    国益と公益 — 国家利益と公共の利益の緊張

    外交・安全保障で語られる国益と国内的な公益の関係を整理し、両者が衝突する場面での調整の考え方を検討する。

  75. 74

    補完性原理 — 決定の適切な水準

    決定はできる限り身近な単位で行い、上位の政府は補完的に関与すべきとする補完性原理を、EU法と地方分権論の双方から解説する。

  76. 75

    自助・共助・公助 — 支え合いの三層構造

    防災や社会保障で用いられる自助・共助・公助の三層枠組みを解説し、公助の範囲をめぐる規範的な論争を扱う。

  77. 76

    協同組合 — 相互扶助組織と公益

    組合員の相互扶助を目的とする協同組合の原則と法制度を解説し、営利企業とも行政とも異なる公共性の担い方を検討する。

  78. 77

    社会的企業 — 事業による社会課題解決

    事業収益によって社会的使命を追求する社会的企業・ソーシャルビジネスの類型と、公益性と収益性の両立をめぐる論点を扱う。

  79. 78

    フィランソロピー — 寄付・財団と公益

    寄付や財団活動による公益の実現を扱い、寄付税制のインセンティブ設計と、私的富による公益決定への民主的統制の論点を検討する。

  80. 79

    公益信託 — 財産の公益的活用

    委託者の財産を公益目的のために管理・運用する公益信託の仕組みと、公益法人制度との使い分けや制度改革の動向を解説する。

  81. 80

    公益訴訟 — 客観訴訟と団体訴訟

    個人の権利救済を超えて公益の実現を目的とする訴訟類型を扱い、民衆訴訟・団体訴訟制度と原告適格の拡大をめぐる議論を解説する。

  82. 81

    住民訴訟 — 地方財務の適法性統制

    地方自治法に基づく住民監査請求と住民訴訟の仕組みを解説し、住民による財務会計行為の統制が果たす公益保護機能を扱う。

  83. 82

    オンブズマン — 行政監視の制度

    行政に対する苦情を受け付け調査・勧告するオンブズマン制度の類型と、日本における自治体オンブズマンや行政相談の実践を扱う。

  84. 83

    利益集団と多元主義 — 圧力政治と公益

    利益集団の競争から政策が生まれるとする多元主義の理論と、組織化されない利益が過小代表される偏りの問題を扱う。

  85. 84

    利益の代表 — 多元主義とコーポラティズム

    政府・労働・経営の頂上団体間協調によって利益を媒介するコーポラティズムの理論と、多元主義との対比を解説する。

  86. 85

    ロビイングの規制 — 政策過程の透明化

    ロビイング活動の登録・開示制度など各国の規制枠組みを紹介し、利益表出の自由と政策過程の公正の両立を検討する。

  87. 86

    公共選択論 — 政治の経済分析

    ブキャナンらが展開した、政治家・官僚・有権者を自己利益で行動する主体として分析する公共選択論の枠組みと公益観への含意を扱う。

  88. 87

    レントシーキング — 私益追求と公益の毀損

    規制や補助金から生じる利権の獲得競争が社会的資源を浪費するレントシーキングの理論と、その抑制策を解説する。

  89. 88

    公共的理性 — 重なり合う合意と正当化

    多元的な価値観の下で公共的決定を全員が受け入れ可能な理由で正当化するというロールズの公共的理性と重なり合う合意の議論を扱う。

  90. 89

    討議倫理 — コミュニケーション的行為と正統性

    ハーバーマスの討議倫理とコミュニケーション的行為の理論を解説し、強制のない討議による規範の正当化という公共性理解を扱う。

  91. 90

    デューイの公衆論 — プラグマティズムと公共性

    デューイが『公衆とその諸問題』で示した、行為の間接的影響を受ける人々として公衆を捉える見方と、探究としての民主主義論を扱う。

  92. 91

    公共性の思想史(西洋) — ポリスから近代国家へ

    古代ギリシャのポリスにおける公私区分からローマのres publica、近代主権国家の成立まで、西洋における公共性観念の系譜をたどる。

  93. 92

    「おおやけ」の概念史 — 日本における公の観念

    「おおやけ」が朝廷・お上を指した歴史から近代の国家的公共性へと至る日本の公概念の変遷と、滅私奉公批判などの現代的再検討を扱う。

  94. 93

    儒教と公共性 — 東アジアの公私論

    儒教思想における公と私の観念や天下為公の理念を扱い、東アジアの公共性理解が西洋近代の公私二元論とどう異なるかを検討する。

  95. 94

    宗教と公共性 — 世俗主義と公共圏

    政教分離原則の下での宗教の公共的役割をめぐる議論を扱い、ポスト世俗化社会における宗教と公共圏の関係を検討する。

  96. 95

    アートと公共性 — パブリックアートと文化政策

    公共空間における芸術の設置や文化への公的支援を公共性の観点から検討し、表現の自由と公金支出をめぐる論争も扱う。

  97. 96

    公共哲学 — 学際的公共性研究の展開

    哲学・政治学・経済学を横断して公共性を主題化する公共哲学の潮流を紹介し、日本における公共哲学研究の展開を扱う。

  98. 97

    新自由主義と公共性の変容 — 民営化時代の再定義

    1980年代以降の新自由主義的改革が公共部門と公共性の観念に与えた変容を検証し、再公営化など揺り戻しの動向も扱う。

  99. 98

    コモンズの再生 — シェアリングと都市コモンズ

    シェアリングエコノミーや都市コモンズ、デジタルコモンズなど、現代における共有資源の再構築の実践と理論を扱う。

  100. 99

    旧分類・歴史的経緯 — 本区画の再編記録archive

    公共性・公益の基礎区画における旧分類項目や統合・移設されたトピックの経緯を記録する退避枠。