日本の行政改革事例（中央省庁再編等）

公共政策・行政学 — 日本の行政改革事例（中央省庁再編等） 概要

公共政策・行政学分野の日本の行政改革事例（中央省庁再編等）領域の概要と入門ガイド

行政改革の見取図 — 何をどう変えてきたか

戦後日本の行政改革の全体像を扱う。組織・人事・事業・手続という改革対象の区分と、時期ごとの重点の移りを整理する。

中央省庁再編 — 1府22省庁から1府12省庁へ

2001年の中央省庁再編を扱う。行政改革会議最終報告に基づく統合、内閣機能の強化、大括り編成の狙いと帰結を整理する。

行政改革会議 — 1996年からの検討

橋本内閣が設置した行政改革会議を扱う。首相自ら会長を務めた体制、最終報告が示した理念、実現された部分と見送られた部分を整理する。

内閣機能の強化 — 内閣官房と内閣府

再編に伴う中枢機能の強化を扱う。内閣総理大臣の発議権明記、内閣官房の企画立案機能、内閣府の府省横断調整を整理する。

独立行政法人 — 実施部門の分離

独立行政法人制度の創設を扱う。企画立案と実施の分離、中期目標管理による統制、英国エージェンシー制度からの参照を整理する。

独法の見直し — 分類の再編

独立行政法人制度の改正を扱う。2015年施行の中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人という三分類を整理する。

国立大学法人化 — 2004年の転換

国立大学の法人化を扱う。中期目標・中期計画による管理、運営費交付金の逓減、自律性と統制の両立をめぐる評価を検討する。

郵政民営化 — 2007年の分社化

郵政民営化を扱う。2005年の法案否決と解散総選挙、持株会社の下での分社、その後の見直しによる再統合を整理する。

道路公団民営化 — 2005年の分割

日本道路公団の民営化を扱う。債務返済機構と高速道路会社への分離、料金収入による債務返済の枠組みを整理する。

特殊法人改革 — 整理合理化計画

特殊法人等の整理合理化を扱う。2001年の計画による廃止・民営化・独法化、財政投融資改革との連動を整理する。

政策金融改革 — 統合と縮小

政策金融機関の再編を扱う。日本政策金融公庫への統合、民業補完原則の明確化、危機時の役割の再評価を整理する。

公務員制度改革 — 内閣人事局の設置

2014年の内閣人事局設置を扱う。幹部職員人事の一元管理、適格性審査と候補者名簿、政と官の関係の変化を検討する。

幹部人事の一元管理 — 官邸主導の帰結

幹部人事一元化の影響を扱う。政治のリーダーシップ確保という目的と、忖度を生むとの批判、両者の実証的検証を検討する。

定員合理化 — 純減目標の運用

国家公務員定員の削減を扱う。定員合理化計画による削減と新規増員の相殺、業務量の増加との乖離を検討する。

地方分権改革 — 第一次分権改革

1999年の地方分権一括法を扱う。機関委任事務の廃止、事務区分の再編、国の関与の法定化という制度転換を整理する。

三位一体の改革 — 税源移譲と補助金削減

2004年からの三位一体改革を扱う。国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行った構造と評価を整理する。

第二次分権改革 — 義務付け・枠付けの見直し

2007年以降の分権改革を扱う。地方分権改革推進委員会の勧告、義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大を整理する。

提案募集方式 — 地方からの発意

2014年導入の提案募集方式を扱う。自治体からの提案を起点とする分権、各府省との調整、実現率をめぐる評価を整理する。

道州制論 — 実現しなかった構想

道州制をめぐる議論を扱う。第28次地方制度調査会の答申、区割り案の対立、全国的な合意形成に至らなかった経緯を検討する。

事業仕分け — 2009年からの公開査定

行政刷新会議による事業仕分けを扱う。公開の場での短時間審議、削減額の限定性、可視化がもたらした効果と副作用を検討する。

NPMの導入 — 民間手法の移入

新公共管理の日本への導入を扱う。目標管理・成果評価・市場化テストの移入、行政固有の制約による変質を検討する。

市場化テスト — 官民競争入札

競争の導入による公共サービス改革法を扱う。官民競争入札と民間競争入札の区別、対象事務の選定、実績の限定性を整理する。

PFI — 民間資金による施設整備

PFI法に基づく事業手法を扱う。設計・建設・運営を一括発注する枠組み、VFMの算定、事業破綻時の対応を整理する。

コンセッション — 運営権の設定

公共施設等運営権制度を扱う。2011年のPFI法改正による導入、空港・水道での適用、料金設定権と規制の関係を整理する。

規制改革の系譜 — 会議体の変遷

規制改革推進体制の変遷を扱う。行政改革委員会から規制改革推進会議までの系譜、答申の実現経路を整理する。

電子政府の系譜 — e-Japanから

日本の電子政府政策の展開を扱う。2001年のe-Japan戦略から各種計画を経てデジタル庁設置に至る流れを整理する。

改革の評価 — 何が変わり何が残ったか

一連の行政改革の事後評価を扱う。組織再編は実現したが業務量と働き方は変わらなかったという指摘の検証を検討する。

改革の副作用 — 現場の疲弊

改革がもたらした負の帰結を扱う。定員削減と業務増の同時進行、非常勤職員への依存、専門性の空洞化を検討する。

改革の政治過程 — 誰が推進し誰が抵抗したか

行政改革の政治力学を扱う。首相のリーダーシップ、族議員と所管府省の抵抗、外部有識者会議の活用を整理する。

未完の課題 — 積み残された論点

実現しなかった改革案を扱う。内閣府の肥大化、府省再々編論、公務員の労働基本権という積み残しを整理する。