政策と科学的根拠（EBPM）

公共政策・行政学 — 政策と科学的根拠（EBPM） 概要

公共政策・行政学分野の政策と科学的根拠（EBPM）領域の概要と入門ガイド

EBPMの基本概念 — エビデンスに基づく政策形成の定義と目的

勘・経験・思い込みではなく検証可能な根拠に基づいて政策を立案・改善するというEBPMの基本的な考え方を扱う。エビデンスの定義、EBPMが求められる背景、限界についても整理する。

政策効果の因果推論 — 相関と因果の区別

政策の効果を測るうえで中心となる因果推論の枠組みを扱う。相関関係と因果関係の違い、反実仮想（もし政策がなかったら）の考え方、潜在的結果の枠組みを解説する。

ランダム化比較試験（RCT） — 政策実験の設計と実施

対象を無作為に介入群と対照群に分けて政策効果を測定するRCTの設計・実施・分析を扱う。政策分野での適用事例と、実施上の制約や倫理的課題も取り上げる。

準実験デザイン — 自然実験と擬似的比較の方法

RCTが実施できない場合に用いる準実験的手法の全体像を扱う。制度変更や地理的境界などを利用した自然実験の発想と、比較可能性を確保するための設計上の工夫を解説する。

差の差分析（DID） — 政策導入前後の比較による効果測定

政策導入地域と非導入地域の変化の差から効果を推定する差の差分析を扱う。平行トレンドの仮定、イベントスタディによる検証、政策評価での適用例を解説する。

回帰不連続デザイン（RDD） — 制度の閾値を利用した効果推定

所得基準や年齢基準など制度上の閾値の前後を比較して政策効果を推定する回帰不連続デザインを扱う。局所的な因果効果の解釈と、適用可能な政策場面を整理する。

操作変数法 — 内生性への対処と政策分析への応用

政策変数と結果変数の間の内生性に対処する操作変数法を扱う。妥当な操作変数の条件、弱い操作変数の問題、政策研究における代表的な利用例を解説する。

観察データの分析 — 実験できない場合の比較

政策対象者と類似した非対象者を観察データから選び出して比較する傾向スコア法を扱う。マッチング・重み付けの手法と、観測されない交絡への限界を解説する。

単一事例の効果検証 — 仮想的な比較対象の構成

単一の地域や国に導入された政策を評価するため、複数の非導入地域を重み付けして比較対象を合成する手法を扱う。地域政策や税制改革の評価での活用例を紹介する。

パネルデータ分析 — 時系列と横断面を組み合わせた政策評価

同一の個人・企業・自治体を継続的に追跡するパネルデータを用いた政策分析を扱う。固定効果モデルによる観測されない異質性の統制と、行政データとの接続を解説する。

ロジックモデル — 政策の因果経路の明示化

インプット・活動・アウトプット・アウトカムの連鎖として政策の想定する因果経路を図式化するロジックモデルを扱う。作成手順と、評価設計・指標設定への活用を解説する。

アウトプットとアウトカム — 政策評価における成果の階層

事業の産出量（アウトプット）と社会的成果（アウトカム）、さらに長期的インパクトの区別を扱う。成果の階層を混同した評価の失敗例と、適切な成果設定の考え方を解説する。

費用便益分析 — 政策の便益と費用の貨幣換算比較

政策の便益と費用を貨幣価値に換算して比較する費用便益分析を扱う。割引率の設定、非市場価値の評価手法、公共事業評価での制度的利用を解説する。

費用効果分析 — 単位成果あたり費用による比較

成果を貨幣換算せず、成果一単位あたりの費用で施策を比較する費用効果分析を扱う。医療・教育分野での活用と、費用便益分析との使い分けを解説する。

エビデンスの階層 — 根拠の強さの序列と使い方

系統的レビューを頂点とし、RCT、準実験、観察研究、専門家意見へと続くエビデンス階層の考え方を扱う。階層の意義と、機械的な序列適用への批判も併せて整理する。

システマティック・レビューとメタアナリシス — 研究知見の統合

個別研究を網羅的に収集・評価し統計的に統合するシステマティック・レビューとメタアナリシスを扱う。政策分野への応用と、キャンベル共同計画などの統合活動を紹介する。

外的妥当性 — エビデンスの他地域・他制度への一般化

ある地域や時期で得られた政策効果が別の文脈でも成り立つかという外的妥当性の問題を扱う。海外エビデンスの国内適用や、文脈依存性を踏まえた移転の判断を解説する。

内的妥当性とバイアス — 交絡・選択バイアスの統制

推定された効果がその研究の中で正しいかという内的妥当性を扱う。交絡、選択バイアス、測定誤差など主要なバイアスの種類と、その統制方法を整理する。

政策実験とパイロット事業 — 段階的導入による検証

本格実施の前に小規模なパイロット事業や実証事業で政策を試行し、検証結果を踏まえて展開を判断する進め方を扱う。実験的導入の設計と本格化の判断基準を解説する。

ナッジと行動インサイト — 行動経済学の政策応用

デフォルト設定や情報提示の工夫で選択を後押しするナッジなど、行動経済学の知見を政策に応用する手法を扱う。税・年金・省エネなどでの実証例と効果検証を紹介する。

ナッジユニット — 政府内行動科学チームの国際展開

英国のBehavioural Insights Teamを嚆矢とする政府内ナッジユニットの組織と活動を扱う。各国・自治体への広がりと、RCTを標準装備とした業務プロセスを解説する。

KPIと指標設計 — 測定可能な政策目標の設定

政策目標を測定可能な指標に落とし込むKPI設計を扱う。SMART基準による指標の質の確保、代理指標の選び方、指標の歪みを招く設計の落とし穴を解説する。

業績測定と業績マネジメント — 指標による行政運営

業績指標を継続的に測定し、組織運営や資源配分に反映させる業績マネジメントを扱う。目標管理の運用、指標偏重が生むゲーミングやクリームスキミングの問題も取り上げる。

事業単位の証拠 — レビューシートによる可視化

日本で行われている行政事業レビューの仕組みを扱う。レビューシートによる事業の目的・成果・資金の流れの点検、公開プロセス、EBPMとの接続を解説する。

政策評価制度 — 行政機関が行う政策の評価に関する法律の枠組み

日本の政策評価法に基づく政策評価制度を扱う。事前評価・事後評価の区分、評価方式（事業評価・実績評価・総合評価）、総務省による点検の仕組みを解説する。

日本のEBPM推進体制 — 統計改革とEBPM推進の枠組み

統計改革推進会議以降の日本政府におけるEBPM推進体制を扱う。各府省のEBPM推進統括官や政策立案総括審議官の設置、骨太方針等での位置づけの変遷を整理する。

公的統計の整備 — EBPMの基盤としての統計データ

国勢調査や経済センサスなどの公的統計がEBPMの基盤となる仕組みを扱う。基幹統計の体系、統計の品質保証、政策ニーズと統計整備の対応関係を解説する。

統計法と統計制度 — 公的統計の法的枠組みと調査票情報の利用

統計法に基づく公的統計制度を扱う。基幹統計・一般統計の区分、調査票情報の二次利用制度、オーダーメード集計や匿名データ提供の仕組みを解説する。

行政記録情報の活用 — 業務データの政策分析への転用

税務・社会保険・許認可などの行政業務で発生する記録情報を統計作成や政策分析に活用する取り組みを扱う。調査負担の軽減効果と、データ品質・法的制約の課題を整理する。

データ連携と識別子 — 行政データの接続基盤

個人・法人・土地などの識別子を用いて複数の行政データを接続する基盤を扱う。法人番号などの共通識別子、レコードリンケージの技術、分野横断的な分析の可能性を解説する。

個人情報保護と統計利用 — 匿名化・仮名化と安全な分析環境

個人データを政策分析に用いる際の個人情報保護の枠組みを扱う。匿名加工・仮名加工の制度、オンサイト利用施設などの安全な分析環境、プライバシーと有用性の均衡を解説する。

オープンデータ政策 — 行政データの公開と利活用

行政保有データを機械判読可能な形式で公開するオープンデータ政策を扱う。公開原則とライセンス、データカタログの整備、民間・研究での利活用事例を紹介する。

ビッグデータと政策分析 — 民間データ・非伝統的データの活用

POSデータ、携帯位置情報、ウェブ検索データなど非伝統的なビッグデータを政策分析に用いる手法を扱う。速報性の利点と、代表性・継続性の課題を整理する。

機械学習の政策応用 — 予測と因果の使い分け

機械学習を政策課題に応用する際の考え方を扱う。予測問題と因果推論問題の区別、因果機械学習の展開、需要予測やリスク予測での行政利用例を解説する。

アルゴリズムと行政意思決定 — 自動化された判断の透明性と説明責任

行政の意思決定にアルゴリズムを組み込む際の透明性・公平性・説明責任の課題を扱う。給付審査やリスク評価での利用事例と、バイアス・救済手続の論点を整理する。

マイクロシミュレーション — 制度改正の影響の個票ベース推計

個人や世帯の個票データに税・社会保障制度のルールを適用し、制度改正の影響を推計するマイクロシミュレーションを扱う。所得分布への影響分析や財源試算での利用を解説する。

経済モデルによる政策分析 — マクロモデル・一般均衡モデルの利用

マクロ計量モデルや応用一般均衡モデルを用いた政策の経済効果分析を扱う。税制・貿易・エネルギー政策での利用例と、モデル依存性・前提条件の透明化の重要性を解説する。

将来推計 — 人口・財政・社会保障の長期見通し

将来人口推計や財政の長期試算など、政策判断の前提となる将来推計を扱う。推計の方法論、前提シナリオの設定、推計の不確実性の伝え方を解説する。

規制影響分析（RIA） — 規制の事前評価の方法

新設・改廃される規制の費用と便益を事前に分析する規制影響分析を扱う。ベースラインとの比較、遵守費用の推計、各国および日本での制度化の状況を解説する。

規制の事後評価 — 施行後レビューと規制ストックの管理

施行された規制の効果を事後的に検証し、見直しにつなげる仕組みを扱う。事後評価の手法、規制ストック全体の管理、規制改革プロセスとの接続を解説する。

サンセット条項と見直し規定 — 時限設定による検証の強制

法律や事業に期限や見直し時期をあらかじめ組み込み、検証と再判断を制度的に強制する仕組みを扱う。時限立法・見直し条項の運用と、形骸化を防ぐ工夫を解説する。

政策形成過程とエビデンス — 知識の利用と政治過程

エビデンスが実際の政策形成過程でどのように使われるかを扱う。道具的利用・象徴的利用・戦術的利用の区別、政策の窓モデルとの関係、使われないエビデンスの問題を解説する。

エビデンスと価値判断 — 科学が答えられる問いと政治の領分

政策決定における科学的知見と価値判断の境界を扱う。目標設定は政治、手段の有効性検証は科学という役割分担の考え方と、両者が交錯する現実の難しさを整理する。

審議会と専門家会議 — 助言機関を通じた知見の政策反映

審議会・専門家会議など助言機関を通じて専門知が政策に反映される仕組みを扱う。委員構成と中立性、諮問・答申プロセス、隠れ蓑批判への応答を解説する。

科学的助言システム — 政府への科学助言の制度設計

主席科学顧問や学術会議など、政府に対する科学的助言の制度を国際比較の視点から扱う。緊急時の科学助言、助言者の独立性と責任の論点を整理する。

研究者と政策実務の連携 — アカデミアの政策関与

大学等の研究者が政策形成に関与する経路を扱う。受託研究・共同研究、人事交流、政策担当者との対話の場づくりと、研究インセンティブとの両立の課題を解説する。

シンクタンクと政策研究機関 — 政策提言とエビデンス生産

官民のシンクタンクや政府系研究機関が担う政策研究とエビデンス生産を扱う。独立性と資金源の関係、提言の影響力、日本のシンクタンク機能の特徴を解説する。

ナレッジブローカー — 研究知見と実務の仲介機能

研究知見を政策実務者が使える形に翻訳・仲介するナレッジブローカーの機能を扱う。仲介組織・人材の役割、知見の要約と文脈化、双方向の対話の設計を解説する。

What Worksセンター — 英国型エビデンス仲介組織のモデル

教育・治安・地方経済成長など分野別にエビデンスを集約・評価・普及する英国のWhat Worksセンター群を扱う。ツールキットによる知見の提示方法と各国への波及を解説する。

エビデンス・クリアリングハウス — 効果が確認された施策の登録公開

教育や司法などの分野で、効果検証を経た施策を基準に沿って審査し登録・公開するクリアリングハウスの仕組みを扱う。米国のWhat Works Clearinghouseなどの運用を紹介する。

教育政策のEBPM — 学力調査と教育施策の効果検証

全国学力調査などのデータを用いた教育施策の効果検証を扱う。少人数学級・ICT活用等の効果研究、教育データの整備と学校現場への還元の課題を解説する。

医療政策のEBPM — 医療技術評価とレセプトデータ分析

EBM（根拠に基づく医療）を源流とする医療分野のエビデンス活用を扱う。医療技術評価（HTA）、費用対効果評価の制度化、レセプト等の医療データベースを用いた政策分析を解説する。

労働政策のEBPM — 職業訓練・雇用施策の効果測定

職業訓練、就労支援、雇用助成金など労働政策の効果検証を扱う。積極的労働市場政策の国際的な評価研究の蓄積と、日本での検証事例・データ整備状況を解説する。

社会保障政策のEBPM — 給付制度・貧困対策の効果検証

現金給付・現物給付や貧困対策の効果検証を扱う。給付の労働供給への影響、子どもへの長期効果など主要な研究テーマと、制度データを用いた検証の方法を解説する。

犯罪・司法政策のEBPM — 再犯防止と治安対策の効果検証

再犯防止プログラムや警察活動の効果検証を扱う。ホットスポット警備や更生プログラムの評価研究、司法統計を用いた分析と倫理的配慮を解説する。

開発援助のEBPM — 国際開発における効果検証の潮流

開発経済学におけるRCTの隆盛など、国際開発分野の効果検証を扱う。J-PALなどの研究組織、援助機関の評価部門、援助効果をめぐる論争を解説する。

自治体のEBPM — 地方政府における実践と課題

都道府県・市区町村レベルでのEBPMの実践を扱う。小規模自治体でのデータ・人材制約、大学や民間との連携、総合計画や事務事業評価との接続を解説する。

地域政策・まちづくりのエビデンス — 地域データに基づく施策立案

地方創生や中心市街地活性化など地域政策の効果検証を扱う。地域経済分析システムなどの地域データ基盤、移住・観光施策の効果測定の方法と限界を解説する。

環境政策のEBPM — 環境規制・経済的手法の効果検証

環境規制や炭素価格付けなど環境政策の効果検証を扱う。排出量・環境質データを用いた規制効果の推定、環境政策の費用便益分析の実際を解説する。

防災政策のエビデンス — リスク評価と被害想定に基づく対策

ハザードマップや被害想定など科学的リスク評価に基づく防災政策を扱う。事前対策の費用対効果、避難行動データの分析、想定の不確実性の扱いを解説する。

予算編成とEBPM — エビデンスの資源配分への反映

効果検証の結果を予算査定・資源配分に反映させる仕組みを扱う。予算要求時のエビデンス提示、検証結果と増減額の関係、エビデンスに基づく予算編成の各国の試みを解説する。

業績予算とプログラム評価 — 米国の制度経験

米国におけるPPBS、GPRA、PARTからエビデンス法に至る業績予算・プログラム評価の制度史を扱う。連邦省庁の評価責任者制度と学習された教訓を解説する。

支出レビュー — 歳出見直しの国際的手法

歳出全体を体系的に見直すスペンディング・レビューの手法を扱う。OECD諸国での運用形態、対象選定と見直しの深さ、財政ルールとの関係を解説する。

政策評価の国際比較 — 各国の評価制度とEBPMの潮流

米英をはじめ各国の政策評価・EBPM制度を比較する。評価の法的位置づけ、実施主体、結果の公開と活用の各国差、国際機関による推進活動を解説する。

GAOと政府監査によるエビデンス — 検証機関の政策評価機能

米国GAOなど立法府附属の監査・評価機関が担う政策検証を扱う。業績監査の方法論、議会への報告と政策改善への波及、評価専門機関としての位置づけを解説する。

会計検査院と政策検証 — 検査を通じた有効性の検証

日本の会計検査院による正確性・合規性に加えた経済性・効率性・有効性（3E）検査を扱う。検査報告の指摘が政策・事業の見直しにつながる経路を解説する。

世論調査と政策 — 意識データの活用と限界

内閣府世論調査などの意識データを政策立案に活用する方法を扱う。質問文設計が回答に与える影響、回収率低下への対応、世論と専門知の関係を解説する。

サーベイ実験 — 質問紙上の無作為化による因果推論

質問紙調査の中で情報提示や選択肢を無作為に変えるサーベイ実験を扱う。ヴィネット実験・コンジョイント分析による政策選好の測定と、政策コミュニケーションへの応用を解説する。

定性的評価手法 — インタビュー・事例研究による政策理解

インタビュー、フォーカスグループ、事例研究など定性的手法による政策評価を扱う。数値では捉えにくい実施現場の実態や因果メカニズムの解明における役割を解説する。

混合研究法 — 定量と定性の統合による評価設計

定量的手法と定性的手法を組み合わせる混合研究法を扱う。順次型・並行型などの統合デザイン、トライアンギュレーションによる知見の頑健化を解説する。

プロセス評価 — 政策の実施過程の分析

政策が設計どおりに実施されたかを検証するプロセス評価を扱う。実施の忠実度の測定、効果が出なかった原因の切り分け（設計不良か実施不良か）への貢献を解説する。

実装科学 — エビデンスを現場に定着させる方法論

効果が実証された施策を実際の行政・医療・教育現場に定着させる実装科学を扱う。実装を阻む要因の分析枠組み、実装戦略の設計と評価を解説する。

スケールアップ問題 — 小規模実験から全国展開への課題

パイロットで効果があった施策を大規模展開すると効果が減衰する問題を扱う。一般均衡効果、実施能力の制約、対象集団の変化など減衰の原因と対策を解説する。

政策実験の倫理 — 無作為化・介入の倫理と手続

行政サービスを対象とする実験の倫理的課題を扱う。対照群の扱い、インフォームド・コンセント、研究倫理審査の枠組みと、公的実験に固有の正当化論を解説する。

データ倫理とガバナンス — 行政データ利用の統治枠組み

行政データの分析利用をめぐる倫理とガバナンスを扱う。利用目的の統制、市民の信頼確保、データ倫理指針やデータガバナンス体制の設計を解説する。

エビデンスの伝達 — 政策ブリーフと意思決定者への提示

研究知見を意思決定者に伝わる形で提示する技法を扱う。政策ブリーフの構成、不確実性の誠実な伝え方、タイミングと簡潔さの重要性を解説する。

データ可視化とダッシュボード — 政策モニタリングの表現手法

政策指標のダッシュボードやデータ可視化による継続的モニタリングを扱う。誤解を招かないグラフ表現の原則、公開ダッシュボードの設計と運用を解説する。

統計リテラシー — 政策に関わる者の数量的判断力

政策担当者・議員・市民に求められる統計リテラシーを扱う。統計の誤読の典型例、リスクや確率の伝え方、リテラシー向上のための教育・研修を解説する。

行政の分析人材育成 — データ利活用人材の確保と研修

EBPMを担う行政内部の分析人材の育成・確保を扱う。データサイエンス研修、専門人材の採用と処遇、外部専門家の登用と内製化のバランスを解説する。

政策分析職 — アナリストの職務と組織内配置

政府内で政策分析を専門に担う職種の職務内容と配置を扱う。米国等の政策アナリスト職の役割、分析部門の組織設計、ライン部局との協働の在り方を解説する。

公共政策大学院と分析教育 — 政策分析の専門教育

公共政策大学院等における政策分析教育を扱う。ミクロ経済学・統計学・費用便益分析を核とするカリキュラム、実務との往還、日本の政策系大学院の展開を解説する。

事前登録と分析計画 — 検証の透明性を高める手続

効果検証の仮説と分析方法を実施前に登録する事前登録の実務を扱う。トライアルレジストリ、事前分析計画の作成、恣意的な分析の抑止効果を解説する。

再現性と出版バイアス — 政策研究の信頼性問題

再現性の危機や出版バイアスが政策エビデンスに与える影響を扱う。有意な結果ばかりが公表される歪み、再現研究・データ公開の推進、政策判断での割引の仕方を解説する。

効果の異質性 — 誰に・どの条件で効くかの検証

平均的な効果だけでなく、属性や条件によって効果が異なる異質性の分析を扱う。サブグループ分析の設計と多重検定の注意点、対象を絞った政策設計への活用を解説する。

メカニズムの解明 — 効果が生じる経路の分析

政策効果がどの経路を通じて生じたかを検証する媒介分析・メカニズム研究を扱う。理論に基づく外挿の考え方、ブラックボックス評価の限界の克服を解説する。

ターゲティング — データに基づく政策対象の選定

限られた資源を効果の高い対象に配分するためのデータに基づくターゲティングを扱う。ニーズ推計とリスクスコアの活用、選定の公平性と排除誤差の問題を解説する。

リアルタイムモニタリング — 早期警戒指標と機動的な政策対応

高頻度データによる政策環境のリアルタイム把握を扱う。景気・雇用・感染症等の早期警戒指標の設計、ナウキャスティングの手法、機動的な政策対応への接続を解説する。

政策ラボ — 政府内イノベーション組織の実験的手法

政府内外に設置される政策ラボ（ポリシーラボ）の組織と手法を扱う。実験・プロトタイピング・ユーザー調査を用いた政策開発、各国のラボの事例と持続可能性の課題を解説する。

デザイン思考と政策プロトタイピング — 利用者起点の政策開発

利用者の観察と試作・改善の反復を核とするデザイン思考の政策への応用を扱う。サービスデザインの手法、プロトタイプ検証とEBPMの効果検証との補完関係を解説する。

市民参加型データ収集 — シチズンサイエンスの政策利用

市民が観測・報告に参加するシチズンサイエンスやクラウドソーシングによるデータ収集を扱う。環境モニタリングや道路損傷通報などの事例と、データ品質管理を解説する。

科学技術社会論とEBPM — 科学と政策の関係をめぐる理論

科学技術社会論（STS）の視点からEBPMを相対化する議論を扱う。科学と政治の共生産、専門知の社会的構成、規制科学の概念など理論的枠組みを解説する。

認識共同体 — 専門家ネットワークと政策の国際的収斂

共通の専門知と規範を持つ専門家ネットワーク（認識共同体）が国境を越えて政策を収斂させる過程を扱う。国際機関を介した政策知識の伝播と各国の受容の差を解説する。

ポスト真実と政策 — 事実軽視・偽情報への制度的対応

事実よりも感情や信念が政策論議を左右するポスト真実状況を扱う。偽情報の拡散が政策形成に与える影響、ファクトチェックや統計機関の信頼確保の取り組みを解説する。

エビデンスと民主主義 — 技術官僚制批判と市民的正統性

エビデンス重視が民主的討議を狭めるという技術官僚制批判とその応答を扱う。専門知と市民参加の組み合わせ、ミニパブリックスによる熟議とエビデンスの接合を解説する。

行動公共政策の発展 — ナッジを超える行動科学の政策統合

ナッジ以降の行動公共政策の広がりを扱う。ブースト（能力向上型介入）、スラッジ（手続負担）の削減、行動科学を政策設計全体に組み込む動向を解説する。

因果推論の方法論的展開 — 信頼性革命と政策研究への影響

計量経済学における信頼性革命（研究デザイン重視への転換）が政策研究に与えた影響を扱う。自然実験アプローチの評価と、構造推定との論争・相互補完を解説する。

政策情報学 — 情報学と政策科学の学際領域

政策過程における情報の生成・流通・利用を対象とする学際的研究を扱う。政策情報の体系化、情報技術が政策決定構造に与える影響の分析を解説する。

EBPM批判論 — エビデンス至上主義への異議と再構成

EBPMそのものへの批判的検討を扱う。測定可能なものへの偏り、RCT偏重批判、エビデンスに基づく（based）から情報を得た（informed）政策形成への言い換えの含意を解説する。

旧分類・沿革 — 政策科学からEBPMへの系譜archive

ラスウェルの政策科学、PPBSなど計画・予算改革の試みから、1990年代英国のモダナイゼーション以降のEBPM定着に至る歴史的系譜を扱う退避枠。旧分類項目の記録も保持する。