地方自治体の行政実務

公共政策・行政学 — 地方自治体の行政実務 概要

公共政策・行政学分野の地方自治体の行政実務領域の概要と入門ガイド

地方自治体の行政実務 — 二層制のもとでの分担

都道府県と市町村の二層制における事務分担を扱う。基礎自治体優先の原則と、広域・連絡調整・補完という都道府県の役割を整理する。

自治事務と法定受託事務 — 事務の区分

地方分権一括法による事務区分を扱う。機関委任事務の廃止、自治事務への国の関与の限定、法定受託事務に残る是正の指示を整理する。

条例制定権 — 法律の範囲内という限界

憲法94条に基づく条例制定権を扱う。法律との抵触を判断する徳島市公安条例事件の枠組みと、上乗せ・横出し条例の可否を検討する。

規則と要綱 — 長の定める規範

長が定める規則と、法規性を持たない要綱を扱う。要綱行政が広く用いられてきた理由と、根拠なき権利制限が許されない限界を検討する。

議会の権限 — 議決事件と検査権

地方議会の権限を扱う。地方自治法96条の議決事件、検査権・調査権、専決処分に対する承認という統制手段を整理する。

二元代表制 — 長と議会の関係

長と議会がともに直接公選される仕組みを扱う。再議・不信任・解散という相互牽制の装置と、議院内閣制との構造的な違いを整理する。

専決処分 — 議会を経ない決定

長が議会の議決を経ずに処分する仕組みを扱う。地方自治法179条の要件、次の会議での承認、乱用が問題化した事例を検討する。

直接請求 — 住民による発議

住民が署名を集めて行う直接請求を扱う。条例制定改廃請求・事務監査請求・解散請求・解職請求の要件と必要署名数を整理する。

住民監査請求 — 自治体財務の住民統制

違法な財務会計行為を正す仕組みを扱う。監査委員への請求を前置する構造と、四号請求による長個人への賠償請求の仕組みを整理する。

監査委員 — 内部からの財務監査

監査委員による監査を扱う。識見委員と議選委員の構成、定期監査・随時監査の種類、独立性をめぐる議論を整理する。

包括外部監査 — 外部専門家による監査

外部監査人による包括外部監査を扱う。契約に基づく年度ごとのテーマ設定、監査委員監査との補完関係、指摘の履行確保を検討する。

総合計画 — 自治体経営の基本方針

自治体の最上位計画を扱う。基本構想・基本計画・実施計画の三層構造と、2011年の議決義務廃止後も策定が続く事情を整理する。

予算編成 — 自治体における査定と議決

自治体の予算編成を扱う。財政課による査定、長の査定、議会の議決という流れと、国の枠組みとの違いを整理する。

地方交付税 — 財源保障と財源調整

地方交付税の仕組みを扱う。基準財政需要額と基準財政収入額の差による普通交付税の算定、財源保障機能と調整機能の両立を整理する。

地方債 — 起債の要件と協議制度

自治体の借入を扱う。地方財政法5条の建設地方債原則、許可制から協議制への移行、実質公債費比率による起債制限を整理する。

財政健全化法 — 早期是正の枠組み

地方公共団体財政健全化法の仕組みを扱う。四つの健全化判断比率、早期健全化基準と財政再生基準の二段階、公表義務を整理する。

ふるさと納税 — 寄附金税制と返礼品競争

ふるさと納税の制度と帰結を扱う。寄附額控除の仕組み、返礼品競争の激化と2019年の指定制度導入、都市部の税源流出を検討する。

広域連携 — 一部事務組合と広域連合

複数自治体による事務の共同処理を扱う。一部事務組合と広域連合の違い、連携中枢都市圏・定住自立圏という協約型の枠組みを整理する。

市町村合併 — 平成の大合併とその後

1999年以降の市町村合併を扱う。合併特例債による誘導、3232から1718への減少、周辺部の衰退という事後評価を検討する。

窓口業務 — 住民に最も近い接点

住民票・戸籍・国民健康保険などの窓口業務を扱う。総合窓口方式の設計、繁忙期の平準化、委託可能な範囲の線引きを整理する。

戸籍と住民基本台帳 — 二つの基本台帳

戸籍と住民基本台帳の役割の違いを扱う。身分関係を公証する戸籍と居住関係を公証する住基の区別、両者の連携を整理する。

税務事務 — 賦課と徴収

地方税の賦課徴収実務を扱う。課税客体の把握、賦課決定、滞納整理と滞納処分という流れと、徴収率をめぐる自治体間の差を整理する。

福祉事務所 — 生活保護の実施機関

福祉事務所の役割を扱う。生活保護の申請受理から決定・訪問調査までの流れ、査察指導員とケースワーカーの標準数を整理する。

都市計画事務 — 区域区分と用途地域

都市計画に関する自治体事務を扱う。市街化区域と市街化調整区域の区分、用途地域の指定、都市計画決定の手続を整理する。

建築確認 — 民間確認検査機関との併存

建築確認の実務を扱う。1998年改正による民間開放、特定行政庁と指定確認検査機関の併存、責任の所在をめぐる論点を検討する。

公の施設 — 設置管理と利用の平等

公の施設の管理を扱う。地方自治法244条による正当な理由なき利用拒否の禁止、使用料の設定、施設の統廃合を整理する。

指定管理者制度 — 民間による施設管理

2003年導入の指定管理者制度を扱う。管理委託制度からの転換、議会の議決を要する指定、短い指定期間が生む人材の不安定を検討する。

自治体の情報公開 — 条例による先行

自治体の情報公開制度を扱う。国に先行した条例制定の経緯、山形県金山町など初期事例、国の法律との規定内容の差を整理する。

住民参加 — 審議会・協議会・パブコメ

自治体における住民参加の仕組みを扱う。附属機関としての審議会、公募委員の割合、参加が形式化する要因を検討する。

自治基本条例 — 自治のルールを定める条例

自治体運営の基本原則を定める条例を扱う。参加と協働の原則、最高規範性の主張と法的効力の限界をめぐる議論を検討する。