現代行政学の潮流

公共政策・行政学 — 現代行政学の潮流 概要

20世紀後半以降の行政学における主要な理論潮流と改革動向を概観する入門区画。NPMからガバナンス論、デジタル時代の行政までの見取り図を示す。

ニュー・パブリック・マネジメント（NPM） — 市場原理と成果志向の行政改革

1980年代以降に英豪NZ等で展開した市場メカニズム導入・成果志向・顧客主義の行政改革潮流を扱う。民営化・エージェンシー化・業績測定などの改革手法の理論的基礎を整理する。

NPM批判とポストNPM — 断片化の克服と再統合

NPM改革がもたらした行政の断片化・調整コスト増大への批判と、再集権化・再統合を志向するポストNPM論を扱う。

ニュー・パブリック・ガバナンス（NPG） — ネットワークと共創による公共サービス

多元的な主体間関係とサービスの共同生産を軸に公共サービス提供を捉え直すNPG論を扱う。NPMとの対比と理論的位置づけを整理する。

ニュー・パブリック・サービス（NPS） — 市民への奉仕としての行政

「舵取りでなく奉仕を」を掲げ、市民との対話と公共の利益を中心に据える規範的行政理論を扱う。

公共価値論 — パブリック・バリューの創出と戦略的トライアングル

公共管理者による公共価値の創出を論じる理論潮流を扱う。正統性・運営能力・価値の三要素からなる戦略的枠組みとその応用を整理する。

ガバナンス論の展開 — 政府から統治への視座転換

統治の担い手を政府に限定しない広義のガバナンス概念の系譜と論争を扱う。ガバメントからガバナンスへの視座転換の含意を検討する。

ネットワーク・ガバナンス — 組織間関係と政策ネットワーク

政府・企業・NPO等の組織間ネットワークによる政策形成・実施を分析する理論を扱う。政策ネットワーク論とネットワーク管理の技法を含む。

協働ガバナンス — 多主体協働の設計と運営

行政と民間主体が公式の場で合意形成を行うコラボレーティブ・ガバナンスの理論と実践を扱う。協働プロセスの設計条件と成功要因を整理する。

メタガバナンス — ガバナンスのガバナンス

階統制・市場・ネットワークという複数の調整様式を政府がいかに組み合わせ統御するかを論じるメタガバナンス論を扱う。

デジタル時代のガバナンス（DEG） — ITによる再統合と需要側志向

情報技術を軸に行政の再統合・全体的把握・デジタル化推進を論じるデジタル・エラ・ガバナンス論を扱う。NPM後の潮流としての位置づけを検討する。

電子政府・行政DX — オンライン化と業務プロセス改革

行政手続の電子化から業務プロセス全体のデジタルトランスフォーメーションまでの展開を扱う。フロントとバックオフィスの改革課題を整理する。

オープンガバメント — 透明性・参加・協働の原則

透明性・市民参加・官民協働を柱とするオープンガバメントの理念と施策を扱う。オープンデータ政策の展開を含む。

エビデンスに基づく政策形成（EBPM） — データと因果推論の活用

政策の企画立案にエビデンスを活用するEBPMの理念・手法・限界を扱う。ロジックモデルや因果推論の行政実務への導入を検討する。

政策評価と業績測定 — 成果指標の設計と限界

政策評価制度と業績測定の理論・手法を扱う。指標のゲーミングや目標の転位といった逆機能の研究を含む。

行動公共政策とナッジ — 行動経済学の行政への応用

行動経済学の知見を政策設計に応用するナッジ等の行動公共政策を扱う。行動インサイトチームの各国での展開と倫理的論点を含む。

行動行政学 — 心理学的アプローチによる行政研究

行政官や市民の判断・行動を心理学的手法と実験で解明する行動行政学の勃興を扱う。認知バイアスと行政行動の研究を含む。

エージェンシー化 — 執行機能の分離と独立機関

企画立案と執行を分離し半自律的機関に委ねるエージェンシー化改革を扱う。英国ネクスト・ステップス以降の国際的展開と統制の課題を整理する。

民営化と民間委託 — 市場化テストとアウトソーシング

公共サービスの民営化・外部委託・市場化テストの理論と実証を扱う。委託の成否を左右する契約管理能力の問題を含む。

PPP・PFI — 官民連携による公共インフラ整備

民間資金・ノウハウを活用した公共施設整備・運営の官民連携手法を扱う。リスク分担と VFM（バリュー・フォー・マネー）評価の考え方を整理する。

準市場と選択制度 — 公共サービスにおける競争メカニズム

教育・医療・福祉等でバウチャーや利用者選択を通じ競争を導入する準市場の理論と評価を扱う。

業績主義人事管理 — 公務員制度改革と能力・実績主義

公務員人事への能力・実績主義導入の国際的潮流を扱う。業績給・任期付任用等の制度設計と運用課題を整理する。

ホロウ・ステート論 — 国家の空洞化と委任の連鎖

サービス提供の外部化が進んだ結果としての国家の空洞化と、委任の連鎖がもたらす統制・責任の問題を扱う。

ネオ・ウェーバー国家論 — 官僚制の再評価と近代化

法治と専門性という官僚制の長所を保持しつつ市民志向・成果志向を加える大陸欧州型改革モデルを扱う。

ストリートレベル官僚制 — 第一線職員の裁量と政策実施

窓口職員・教員・警察官など第一線職員の裁量行動が事実上の政策を形づくるとするストリートレベル官僚制研究の現代的展開を扱う。

代表的官僚制 — 官僚組織の多様性と応答性

官僚組織の構成が社会の人口構成を反映することの意義を論じる代表的官僚制論を扱う。受動的代表と能動的代表の実証研究を含む。

公共サービス動機（PSM）研究 — 公務員のモチベーション

公共への貢献意欲という公務員特有の動機づけを測定・分析するPSM研究を扱う。採用・人事管理への応用可能性を検討する。

アカウンタビリティ論 — 説明責任の多元化とジレンマ

政治的・法的・専門的・社会的に多元化する行政のアカウンタビリティ概念を整理し、過剰・過少や相互矛盾のジレンマを検討する。

透明性と情報公開 — 行政の可視化と信頼

情報公開制度と行政の透明性向上の理論・実証を扱う。透明性が信頼や正統性に与える効果の研究を含む。

監査社会論 — 検査・評価の拡大とその逆機能

監査・検査・評価活動の社会的拡大を批判的に検討する監査社会論を扱う。検証可能性の追求がもたらす形式主義の問題を含む。

レッドテープ研究 — 行政手続の負担と規制の質

過剰な手続・書類主義を意味するレッドテープの測定と削減策を扱う。行政負担（アドミニストレイティブ・バーデン）研究の展開を含む。

市民参加と参加型ガバナンス — 意思決定への市民関与

行政の意思決定過程への市民参加の理論と制度設計を扱う。参加のはしご論から参加型予算まで多様な参加手法を整理する。

熟議民主主義と行政 — ミニ・パブリックスと討論型世論調査

無作為抽出の市民による熟議を政策形成に活かすミニ・パブリックスや討論型世論調査の理論と実践を扱う。

コプロダクション — 市民との共同生産による公共サービス

公共サービスの設計・提供に利用者・市民が参画する共同生産（コプロダクション）の理論と事例を扱う。

政府信頼研究 — 行政への信頼の測定と規定要因

政府・行政への市民の信頼の測定方法と規定要因、信頼低下の帰結を扱う実証研究の潮流を整理する。

規制改革と規制影響分析 — 事前評価による規制の質向上

規制の新設・改廃を体系的に見直す規制改革と、規制影響分析（RIA）による事前評価の制度化を扱う。

リスク規制とリスクガバナンス — 不確実性下の行政対応

健康・安全・環境等のリスクに対する規制設計と、科学的不確実性下での意思決定を扱うリスクガバナンス論を整理する。

危機管理と災害行政 — 緊急事態への備えと対応

自然災害・感染症・事故等の危機に対する行政の準備・対応・復旧の理論と制度を扱う。危機時の組織間調整の研究を含む。

レジリエンス論 — 回復力ある行政システムの構築

ショックからの回復力・適応力を意味するレジリエンス概念の行政学への導入を扱う。頑健性と柔軟性の両立という設計課題を検討する。

厄介な問題（ウィキッド・プロブレム） — 複雑課題への政策対応

定義も解も一義に定まらない複雑な政策課題を指すウィキッド・プロブレム概念と、それに対応する組織・手法の議論を扱う。

ホール・オブ・ガバメント — 政府横断的な統合アプローチ

省庁の壁を越えて政府全体で課題に取り組むホール・オブ・ガバメント／ジョインドアップ・ガバメントの改革潮流を扱う。

政策統合と省庁間調整 — 縦割り克服の制度設計

複数省庁にまたがる政策の統合と調整メカニズムの理論・制度を扱う。総合調整機能の設計と運用を検討する。

分権改革と地方分権 — 中央地方関係の再編

権限・財源の地方への移譲を進める分権改革の国際的潮流と理論を扱う。補完性原理と中央地方関係の再編を整理する。

マルチレベル・ガバナンス — 多層的統治と政府間関係

国際機関・国・広域・基礎自治体にまたがる多層的な統治構造を分析するマルチレベル・ガバナンス論を扱う。

都市ガバナンス — 都市圏の統治と広域連携

大都市圏の統治構造と都市政治の理論を扱う。都市レジーム論や広域行政機構の比較研究を含む。

自治体経営改革 — 地方政府におけるNPMと行政経営

地方自治体レベルでの行政評価・アウトソーシング・経営改革の展開を扱う。自治体経営論の系譜を整理する。

公共部門の戦略管理 — 戦略計画と行政組織

行政組織における戦略計画・戦略管理の理論と実践を扱う。総合計画やミッション主導の組織運営を含む。

予算改革の潮流 — 成果志向予算とプログラム予算

業績情報を予算編成に結びつける成果志向予算やプログラム予算等、予算制度改革の国際的潮流を扱う。

発生主義会計と公会計改革 — 財務情報の整備と活用

現金主義から発生主義への公会計改革と、財務書類の行政経営への活用を扱う。国際公会計基準をめぐる議論を含む。

政策過程論の現代的展開 — アジェンダ設定と政策の窓モデル

アジェンダ設定研究、多元的流路（政策の窓）モデル、断続均衡モデル、唱道連携枠組みなど現代の政策過程理論を扱う。

政策移転と政策学習 — 政策アイデアの国際的伝播

他国・他地域の政策を参照・導入する政策移転と、経験からの政策学習の理論・実証を扱う。政策の伝播研究を含む。

政策実施研究の再興 — トップダウンとボトムアップの統合

政策実施研究の古典的論争と、その後の統合的枠組みや実施ギャップ分析の現代的展開を扱う。

政策終了と政策変容 — 制度の廃止・縮小の政治行政学

政策・組織の終了、縮減管理、漸進的な政策変容（重層化・転用・漂流など）を分析する研究潮流を扱う。

新制度論と行政研究 — 歴史的・社会学的・合理的選択制度論

三つの新制度論の系譜と行政研究への応用を扱う。制度が行政組織と官僚行動をいかに形づくるかを検討する。

経路依存と制度変化 — 漸進的変化の理論

経路依存性の概念と、決定的岐路・漸進的制度変化の理論を扱う。行政制度の持続と変化を説明する枠組みを整理する。

公共選択論と官僚行動 — 予算最大化モデルとその批判

官僚を効用最大化主体として分析する公共選択論の系譜を扱う。予算最大化モデル・ビューロシェイピングモデルと実証的検証を含む。

プリンシパル・エージェント理論 — 委任と統制の行政学

政治家と官僚、本省と外局などの委任関係を分析するプリンシパル・エージェント理論の行政研究への応用を扱う。

取引費用と行政組織 — 内製か外注かの組織選択

取引費用経済学を用いて行政サービスの内製・外注・共同提供の選択を分析する研究潮流を扱う。

官僚制の政治的統制 — 政官関係の比較研究

政治による官僚制の統制手段と政官関係の類型を扱う。各国の政官関係の比較研究と日本における展開を含む。

政治任用と幹部人事 — 執政中枢と官僚制

幹部公務員への政治任用の拡大と執政中枢による人事統制の国際的潮流を扱う。中立性と応答性のバランスを検討する。

科学的助言と専門知 — 専門家と政策の関係

科学者・専門家の助言が政策形成に果たす役割と、専門知と民主的統制の緊張関係を扱う。科学技術と行政の境界問題を含む。

シンクタンクと政策分析市場 — 政策知識の生産と流通

シンクタンク・コンサルタント等による政策分析の生産・流通と、行政の政策形成能力への影響を扱う。

行政学方法論の刷新 — 実験・準実験デザインの導入

サーベイ実験・フィールド実験・準実験デザインなど、現代行政学における研究方法の刷新を扱う。再現性と研究透明性の議論を含む。

比較行政学の潮流 — 行政伝統と改革の国際比較

各国の行政伝統（英米型・大陸型・北欧型など）の類型論と行政改革の国際比較研究を扱う。

国際機関と行政改革 — 改革アイデアの国際的普及

OECDや世界銀行等の国際機関が行政改革のアイデア・指標を普及させるメカニズムとその影響を扱う。

途上国の行政改革 — グッドガバナンスと能力構築

開発援助の文脈で展開したグッドガバナンス論と、途上国の行政能力構築・公務員制度改革を扱う。

欧州行政空間 — 欧州化と行政の収斂

EU統合が加盟国行政に与える影響（欧州化）と、欧州行政空間における行政基準の収斂をめぐる議論を扱う。

日本の行政改革の系譜 — 臨調から橋本行革まで

第二次臨時行政調査会から省庁再編を含む橋本行革に至る日本の行政改革の歴史的展開と理念を扱う。

独立行政法人制度 — 日本型エージェンシーの設計と運用

国の政策実施機能を担う独立行政法人制度の設計思想・目標管理・評価の仕組みと運用実態を扱う。

指定管理者制度と公の施設 — 日本における公共サービスの市場化

地方自治法改正で導入された指定管理者制度の仕組みと運用課題を扱う。公共施設運営への民間参入の評価を含む。

内閣機能の強化と官邸主導 — 執政中枢の制度改革

内閣府創設・内閣官房の拡充など日本における内閣機能強化と官邸主導の政策形成の展開を扱う。

日本の公務員制度改革 — 幹部人事の一元管理と内閣人事局

国家公務員制度改革基本法以降の改革と内閣人事局による幹部人事一元管理の制度と論点を扱う。

デジタル庁と行政のデジタル化 — 日本のデジタル・ガバメント推進

デジタル庁創設を軸とする日本のデジタル・ガバメント政策と、システム標準化・ガバメントクラウド等の基盤整備を扱う。

人口減少時代の自治体行政 — 縮減社会の行政経営

人口減少・高齢化の下での自治体の行政サービス維持と行政資源の縮減管理を扱う。小規模自治体の行政体制を含む。

広域連携と圏域行政 — 自治体間連携の制度と実践

連携中枢都市圏・定住自立圏や事務の共同処理など、自治体間の広域連携の制度と運用を扱う。

公共施設マネジメント — インフラ老朽化と資産管理

公共施設・インフラの老朽化に対応する総合管理計画とアセットマネジメントの手法を扱う。施設再編の合意形成を含む。

行政手続のデジタル完結 — ワンストップとワンスオンリー

手続のオンライン完結、ワンストップ化、一度提出した情報の再提出を求めないワンスオンリー原則の実装を扱う。

データ駆動型行政 — ビッグデータと行政運営

行政データ・ビッグデータの分析を行政運営・政策形成に活かすデータ駆動型行政の展開と、データ基盤整備の課題を扱う。

AI・アルゴリズムと行政 — 自動化された意思決定の統制

行政におけるAI・アルゴリズムの活用と、自動化された意思決定の透明性・公平性・説明責任をめぐる統制の議論を扱う。

プラットフォームとしての政府 — 共通基盤と行政サービス

共通のデジタル基盤の上に多様なサービスを構築するガバメント・アズ・ア・プラットフォームの構想と実践を扱う。

スマートシティと行政 — 都市データ基盤と公共サービス

センサー・データ基盤を活用したスマートシティの取り組みと、行政の役割・個人情報保護の課題を扱う。

政策ラボと政策イノベーション — 実験的政策形成の場

各国政府に設置された政策ラボ・イノベーションラボによる実験的・創造的な政策形成手法の展開を扱う。

デザイン思考と行政サービス — サービスデザインによる刷新

利用者中心のサービスデザイン・デザイン思考を行政サービス改善に応用する潮流を扱う。プロトタイピングの手法を含む。

アジャイル・ガバナンス — 機動的な規制と政策運用

技術変化の速さに対応し、固定的な事前規制から機動的・反復的な統治への転換を論じるアジャイル・ガバナンス論を扱う。

実験主義ガバナンス — 暫定目標と反復的見直し

暫定的な枠組み目標を設定し、現場の裁量と定期的な見直しを組み合わせる実験主義ガバナンスの理論を扱う。

規制のサンドボックス — 新技術実証のための特例制度

新技術・新事業の実証を可能にする規制のサンドボックス制度の設計と各国での運用を扱う。

ソーシャル・イノベーションと行政 — 社会的企業との協働

社会課題解決の新手法を生むソーシャル・イノベーションと、社会的企業・ソーシャルセクターと行政の協働を扱う。

成果連動型契約と社会的インパクト — SIBとインパクト評価

成果連動型民間委託契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みと、社会的インパクト評価の手法を扱う。

NPO・非営利組織と行政 — サードセクターとの関係

NPO・非営利組織と行政の協働・委託・補助の関係を扱う。サードセクター論と市民社会組織の役割を整理する。

公共部門の人材マネジメント — 多様性と働き方改革

公務職場における人材確保・育成・多様性推進・働き方改革の潮流を扱う。人事管理の戦略化を含む。

行政組織の文化とリーダーシップ — 公共組織の変革管理

行政組織の組織文化・リーダーシップ研究と、公共部門における組織変革のマネジメントを扱う。

ジェンダーと行政 — 政策と組織における平等

行政組織における男女共同参画と、ジェンダー視点を政策全般に組み込むジェンダー主流化の理論・実践を扱う。

環境ガバナンスと持続可能性 — SDGsと行政

気候変動・環境問題への行政の対応と、SDGsを行政計画・評価に組み込む持続可能性ガバナンスを扱う。

グローバル・ガバナンスと国内行政 — 国際規範の国内実施

国際規範・国際標準の国内実施における行政の役割と、越境課題に対応する行政の国際連携を扱う。

行政倫理と腐敗防止 — 誠実性システムの構築

公務員倫理・利益相反管理・内部通報など、行政の誠実性（インテグリティ）を支える制度と腐敗防止の国際的取組を扱う。

感情と行政 — 官僚の感情労働と共感

第一線職員の感情労働、行政における共感・尊厳の扱いなど、感情に着目する近年の行政研究の潮流を扱う。

政府コミュニケーションと誤情報 — ポスト真実時代の行政

誤情報・偽情報の拡散に対する政府の対応と、リスクコミュニケーション・広報の現代的課題を扱う。

ポピュリズムと官僚制 — 行政への政治的圧力

ポピュリズム政治が官僚制の中立性・専門性に与える影響と、民主主義の後退期における行政の役割をめぐる議論を扱う。

行政学と隣接学問 — 経営学・政治学・社会学との対話

行政学のアイデンティティ論争と、経営学・政治学・社会学・経済学など隣接分野との学際的対話の動向を扱う。

伝統的行政学の枠組み — 政治行政二分論からの系譜archive

政治行政二分論・正統派行政学など現代の潮流以前の枠組みに関する記述の退避枠。旧分類からの移行経緯を保持する。