国際的行政学史

公共政策・行政学 — 国際的行政学史 概要

公共政策・行政学分野の国際的行政学史領域の概要と入門ガイド。行政学という学問が各国でどのように成立し、相互に影響し合いながら発展してきたかを概観する。

官房学（カメラリズム） — 近世ドイツ・オーストリアの国家経営学

17〜18世紀のプロイセンやオーストリアで発達した官房学の成立と内容を扱う。財政・警察・経済を包括する国家経営の学として、後の行政学の源流となった経緯を跡づける。

ウィルソン「行政の研究」 — アメリカ行政学の出発点

1887年に発表されたウッドロウ・ウィルソンの論文「行政の研究」を扱う。政治から独立した行政研究の必要性を説き、アメリカ行政学の始点とされる意義と背景を検討する。

マックス・ウェーバーの官僚制理論 — 合法的支配と近代官僚制

ウェーバーによる支配の三類型と近代官僚制の理念型を扱う。合法的支配・階統制・文書主義・専門性といった特徴づけが、その後の行政研究に与えた影響を検討する。

政治行政二分論 — グッドナウと初期アメリカ行政学

フランク・グッドナウ『政治と行政』に代表される政治行政二分論を扱う。国家意思の表明としての政治と執行としての行政という区分の内容と、その理論的・実践的含意を検討する。

科学的管理法と行政 — テイラー主義の行政への導入

テイラーの科学的管理法が20世紀初頭の行政改革運動に取り込まれた過程を扱う。能率概念の台頭と、行政における標準化・測定志向の起源を検討する。

行政管理論とPOSDCORB — ギューリックとアーウィック

1937年の『行政科学論集』に結実した行政管理の原理論を扱う。ギューリックのPOSDCORB（計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算）と組織原理論の内容と限界を検討する。

ホーソン実験と人間関係論 — 組織における非公式集団の発見

1920〜30年代のホーソン実験とメイヨーらの人間関係論を扱う。非公式組織や士気の重要性の発見が、機械的な組織観を修正し行政組織論に与えた影響を検討する。

サイモン『経営行動』 — 意思決定論と限定合理性

ハーバート・サイモンの『経営行動』を中心に、行政研究の焦点を意思決定に置き換えた理論転換を扱う。限定合理性・満足化原理と「行政の原理」批判の内容を検討する。

ワルドー『行政国家』 — 行政学の政治理論的自己省察

ドワイト・ワルドーの『行政国家』を扱う。行政学が前提としてきた能率主義や二分論を政治思想として批判的に検討した意義と、その後の規範的行政学への影響を跡づける。

サイモン＝ワルドー論争 — 行政学の科学性をめぐる方法論争

1950年前後に交わされた行政学の科学性をめぐる論争を扱う。論理実証主義的な行政科学の構想と、規範的・政治理論的アプローチの対立が学問の性格に与えた影響を検討する。

政治行政融合論 — 二分論批判と行政の政治性の再認識

第二次世界大戦後に有力となった政治行政融合論を扱う。アップルビーらによる二分論批判と、行政を政策形成過程の一部として捉える見方の定着を検討する。

新行政学 — ミノーブルック会議と社会的公正

1968年のミノーブルック会議を起点とする新行政学（ニュー・パブリック・アドミニストレーション）運動を扱う。社会的公正・当事者性・価値関与を掲げた若手世代の問題提起を検討する。

新公共管理（NPM） — 1980年代以降の行政改革潮流

イギリスやニュージーランドを起点に世界へ広がった新公共管理の理論と実践を扱う。市場メカニズムの導入・業績志向・分権化などの特徴と、その国際的伝播を検討する。

ガバナンス論の台頭 — 政府からガバナンスへ

1990年代以降の「政府からガバナンスへ」と称される理論転換を扱う。ネットワーク・ガバナンスや政府・市場・市民社会の協働という視点が行政学に持ち込まれた経緯を検討する。

新公共サービス論 — デンハートらによるNPM批判

デンハート夫妻らが提唱した新公共サービス論を扱う。「舵取りでなく奉仕を」という標語に象徴される市民性・公共性重視の立場と、NPMへの批判の内容を検討する。

公共価値論 — ムーアの戦略的トライアングル以降

マーク・ムーアの『公共価値の創造』に始まる公共価値論を扱う。公共管理者の戦略的役割と、公共価値の測定・ガバナンスをめぐるその後の国際的展開を検討する。

古代の行政 — 古代帝国の官僚組織と統治技術

古代エジプト・メソポタミア・ローマ帝国などにおける行政組織と統治技術を扱う。文書行政・徴税・属州統治など、近代以前の行政の原型を歴史的に検討する。

中国の官僚制と科挙 — 試験任用の伝統

中国歴代王朝の官僚制と科挙制度を扱う。試験による官吏登用という制度の成立・変遷と、それが東アジアおよび近代西洋の資格任用制に与えた影響を検討する。

絶対王政期の行政 — 常備官僚制と重商主義国家

16〜18世紀ヨーロッパ絶対王政下の行政機構を扱う。フランスの地方長官（アンタンダン）やプロイセンの官僚機構など、近代官僚制の直接の前身となった制度を検討する。

フランス行政の伝統 — ナポレオン改革とコンセイユ・デタ

フランス革命とナポレオン期に確立した中央集権的行政体制を扱う。県知事制度・グランゼコール・コンセイユ・デタなど、大陸型行政モデルの形成過程を検討する。

シュタイン行政学 — 19世紀ドイツの行政理論

ローレンツ・フォン・シュタインに代表される19世紀ドイツの行政学を扱う。憲政と行政の関係をめぐる理論と、官房学から行政法学への移行期における位置づけを検討する。

イギリス公務員制度改革 — ノースコート＝トレヴェリアン報告

1854年のノースコート＝トレヴェリアン報告に始まるイギリスの公務員制度改革を扱う。公開競争試験による任用と統一的公務員制度の確立が各国に与えた影響を検討する。

アメリカの猟官制とペンドルトン法 — 資格任用制への転換

19世紀アメリカの猟官制（スポイルズ・システム）と、1883年ペンドルトン法による資格任用制導入を扱う。公務員制度改革運動と行政学誕生の社会的背景を検討する。

進歩主義時代の行政改革 — 市政改革と能率運動

19世紀末〜20世紀初頭のアメリカ進歩主義時代の行政改革を扱う。市支配人制・市政調査会・ニューヨーク市政研究所など、都市改革運動と行政研究の制度化を検討する。

ブラウンロー委員会とフーバー委員会 — 大統領府と行政機構改革

1937年のブラウンロー委員会報告と戦後のフーバー委員会を扱う。「大統領は助けを必要としている」に象徴される執政部強化と行政機構再編の系譜を検討する。

ニューディールと行政国家の確立 — 行政権の拡大と統制

1930年代アメリカのニューディール期における行政機能の急拡大を扱う。独立規制委員会の増設や行政手続法の制定など、行政国家化とその法的統制の起源を検討する。

福祉国家の形成と行政の拡大 — 20世紀の行政機能拡張

19世紀末から20世紀半ばにかけての福祉国家形成と行政機構の拡大を扱う。社会保険・公共サービスの整備が行政組織・人員・財政に及ぼした構造変化を検討する。

政策科学の成立 — ラスウェルと政策志向の学問構想

1951年のラスウェルらによる政策科学の提唱を扱う。問題志向・学際性・規範性を掲げた政策科学の構想と、行政学から政策研究への展開を検討する。

インクリメンタリズム — リンドブロムと漸増主義的決定論

リンドブロムの「泥沼をなんとか切り抜ける科学」に始まる漸増主義（インクリメンタリズム）を扱う。総合的合理性モデルへの批判としての意義と論争史を検討する。

組織論の古典 — バーナードと協働体系論

チェスター・バーナード『経営者の役割』に代表される協働体系論を扱う。権威受容説・組織均衡論など、行政組織論の基礎となった概念の形成を検討する。

官僚制の逆機能論 — マートン、グールドナー、クロジェ

ウェーバー的官僚制モデルの逆機能を指摘した社会学的研究を扱う。目的の転移・規則主義・悪循環など、マートン以降の官僚制批判の系譜を検討する。

公共選択論と官僚制批判 — ダウンズ、ニスカネン、タロック

経済学的手法で官僚行動を分析した公共選択論を扱う。予算最大化仮説や官僚の合理的行動モデルが、1980年代以降の行政改革論に与えた影響を検討する。

プリンシパル・エージェント理論 — 委任と統制の経済学的分析

政治家と官僚、政府と実施機関の関係を委任契約として捉えるエージェンシー理論を扱う。情報の非対称性と統制手段の分析が行政研究に導入された経緯を検討する。

制度論的転回 — 行政研究における制度への回帰

1980年代以降の新制度論の三潮流と行政研究への応用を扱う。経路依存性・制度的同型化・拒否権プレイヤーなどの概念が行政学の分析枠組みを変えた過程を検討する。

実施研究の成立 — プレスマンとウィルダフスキー以降

1973年の『実施』に始まる政策実施研究を扱う。トップダウン・ボトムアップ論争を経て、政策と現場の乖離を分析する研究領域が確立した過程を検討する。

ストリートレベル官僚制 — リプスキーと第一線職員論

マイケル・リプスキーのストリートレベル官僚制論を扱う。裁量とジレンマを抱える第一線職員に注目する視角が、実施研究や福祉行政研究に与えた影響を検討する。

行政責任論争 — フリードリッヒ＝ファイナー論争

1940年前後に交わされた行政責任をめぐる論争を扱う。内在的・機能的責任を重視するフリードリッヒと外在的・制度的統制を重視するファイナーの対立とその後の展開を検討する。

行政統制と行政倫理の系譜 — 統制手段の理論史

議会統制・司法統制・内部統制など行政統制手段の理論史を扱う。行政倫理・公務員倫理の制度化と、統制とアカウンタビリティ概念の発展を歴史的に検討する。

代表的官僚制論 — キングズレー以降の理論展開

1944年のキングズレーによる代表的官僚制概念の提起以降の理論展開を扱う。官僚制の社会的構成と応答性の関係をめぐる実証研究の国際的蓄積を検討する。

比較行政研究の成立 — リッグズと比較行政グループ

1950〜60年代の比較行政研究運動を扱う。リッグズのプリズム社会モデルや比較行政グループ（CAG）の活動など、行政研究の国際比較への拡張を検討する。

開発行政論 — 途上国行政研究の興隆と批判

1960年代を中心とする開発行政論の興隆を扱う。国家建設と行政能力向上を目指した理論と援助実践、およびその西洋中心主義への批判と再評価を検討する。

行政文化論 — 行政伝統と文化の比較研究

各国の行政行動を規定する行政文化・行政伝統の比較研究を扱う。ウェストミンスター型・ナポレオン型・ゲルマン型・北欧型といった行政伝統の類型論を検討する。

ウェストミンスター型行政モデル — 英連邦諸国への伝播

イギリスに起源をもつウェストミンスター型の行政モデルを扱う。政治的中立の職業公務員制と大臣責任制の組み合わせが、英連邦諸国に伝播し変容した過程を検討する。

ナポレオン型行政モデル — 南欧・ラテン諸国への伝播

フランスに起源をもつナポレオン型行政モデルの国際的伝播を扱う。法治主義的・中央集権的な行政様式が南欧やラテンアメリカ諸国に与えた影響と変容を検討する。

北欧型行政モデル — 透明性とオンブズマンの伝統

スウェーデンを中心とする北欧型行政の歴史的特徴を扱う。1809年に遡るオンブズマン制度や公文書公開の伝統、合意形成型行政の形成過程を検討する。

ドイツ行政の伝統 — 法治国家と行政法学の優位

19世紀以降のドイツにおける法治国家原理と行政法学中心の行政研究を扱う。オットー・マイヤー以降の行政法学と、社会科学的行政学の再興までの経緯を検討する。

日本における行政学の受容と発展 — 明治期から現代まで

明治期のドイツ国家学受容から戦後のアメリカ行政学導入までの日本行政学史を扱う。蠟山政道らによる学問的確立と、日本独自の行政研究の展開を検討する。

ソ連型計画行政 — 社会主義国家の行政システム

ソ連および社会主義諸国における計画経済下の行政システムを扱う。党と国家機構の二重構造、ノメンクラトゥーラ制度など、社会主義行政モデルの特徴と帰結を検討する。

体制移行と行政改革 — 旧社会主義圏の行政再建

1989年以降の中東欧・旧ソ連諸国における行政体制の転換を扱う。共産党支配下の行政から法治的公務員制への移行と、EU加盟条件が果たした役割を検討する。

植民地行政とその遺産 — 統治機構の移植と変容

欧州列強による植民地行政の制度と、独立後の各国行政に残る遺産を扱う。直接統治と間接統治の違いが旧植民地諸国の行政発展に与えた長期的影響を検討する。

国際行政の成立 — 国際連盟から国際連合へ

19世紀の国際行政連合から国際連盟・国際連合に至る国際行政の成立史を扱う。国際機構の事務局組織と国際公務員制度の形成過程を検討する。

国際公務員制度の歴史 — 中立性と国際忠誠の理念

国際連盟事務局以来の国際公務員制度の発展を扱う。出身国からの独立性・国際忠誠の理念と、採用・地理的配分をめぐる制度的展開を検討する。

EU行政と欧州化 — 超国家行政空間の形成

欧州委員会を中心とするEU行政機構の発展と、加盟国行政の欧州化を扱う。多層ガバナンスと欧州行政空間の概念、加盟国行政制度への収斂圧力を検討する。

OECDと行政改革の国際的伝播 — PUMAからGOVへ

OECDの公共管理委員会（PUMA）などが果たした行政改革アイデアの国際的伝播を扱う。加盟国間のベストプラクティス共有と改革モデルの標準化の功罪を検討する。

世界銀行とグッドガバナンス論 — 援助条件としての行政改革

1990年代以降の世界銀行等によるグッドガバナンス論の展開を扱う。ガバナンス指標の開発と、援助条件として行政改革が要求されるようになった経緯と批判を検討する。

予算制度改革の歴史 — PPBS・ZBB・業績予算

20世紀後半の予算制度改革の国際的系譜を扱う。PPBS（計画事業予算制度）・ゼロベース予算・業績予算など、合理主義的予算改革の試行と挫折の歴史を検討する。

予算過程の政治学 — ウィルダフスキーと予算研究の伝統

ウィルダフスキー『予算過程の政治学』に代表される予算研究の系譜を扱う。予算の漸増主義的性格の発見と、財政と行政学の交差領域の発展を検討する。

エージェンシー化と民営化の国際的展開 — Next Steps以降

1988年のイギリスNext Steps改革に代表されるエージェンシー化と、国営企業民営化の国際的展開を扱う。実施機能の分離という改革手法の伝播と評価を検討する。

業績測定と評価の制度化 — GPRAと業績志向改革

1993年のアメリカGPRA（政府業績成果法）に代表される業績測定制度の国際的普及を扱う。業績指標による管理の理論的根拠と逆機能の議論を検討する。

政策評価制度の国際的展開 — 評価国家の形成

1960年代アメリカの社会実験評価に始まる政策評価の制度化を扱う。各国での評価制度導入の波と、「評価国家」と呼ばれる状況の形成過程を検討する。

規制国家論 — 規制改革と独立規制機関の展開

マヨーネらの規制国家論と独立規制機関の国際的普及を扱う。福祉国家から規制国家への重心移動という見立てと、規制改革・規制影響分析の歴史を検討する。

地方自治思想の系譜 — トクヴィル以降の自治論

トクヴィルの自治論やイギリスの地方自治伝統など、地方自治をめぐる思想の系譜を扱う。団体自治と住民自治の概念形成と、各国の自治制度史との関係を検討する。

政府間関係論 — 連邦制と中央地方関係の理論史

アメリカの政府間関係論（IGR）やライトの類型論、イギリスの中央地方関係研究を扱う。集権・分権をめぐる理論と各国の分権改革の歴史的展開を検討する。

都市行政の歴史 — 都市化と都市政府の発展

19世紀以降の都市化に伴う都市行政の発展を扱う。上下水道・公衆衛生・都市計画など都市サービスの整備史と、大都市制度をめぐる各国の制度選択を検討する。

公務員制度の国際比較史 — キャリア型と職位分類型

閉鎖型（キャリア型）と開放型（職位分類型）という公務員制度の二類型の形成史を扱う。フランス・ドイツ・アメリカ・日本など主要国の任用制度の歴史的分岐を検討する。

公務員の労働基本権と労使関係史 — 各国の制度的展開

公務員の団結権・争議権をめぐる各国の制度史を扱う。公務における労使関係の特殊性の議論と、ストライキ権制限や協約制度の国際的多様性の形成を検討する。

戦時行政と総動員体制 — 二つの世界大戦と行政の変容

二度の世界大戦下における戦時行政・総動員体制を扱う。経済統制・計画化・省庁再編など、戦争が各国行政機構と行政手法に残した長期的影響を検討する。

福祉国家の再編と行政縮減 — 1980年代以降の縮小の政治

石油危機以降の財政危機と福祉国家再編に伴う行政縮減を扱う。サッチャー・レーガン期の「小さな政府」路線と、縮小の政治が行政運営に与えた影響を検討する。

オンブズマン制度の国際的普及 — 苦情処理と行政監視

スウェーデン起源のオンブズマン制度が20世紀後半に世界へ普及した過程を扱う。行政監視・苦情処理機関としての制度設計の多様化と定着条件を検討する。

情報公開と行政の透明性 — 制度化の国際的系譜

1766年のスウェーデン出版自由法から1966年アメリカ情報自由法を経て世界に広がった情報公開制度を扱う。透明性規範の国際的普及と行政実務への影響を検討する。

汚職防止と行政廉潔性 — 腐敗対策の制度史

公務における汚職・腐敗への対策の歴史を扱う。倫理法制・利益相反規制・腐敗防止機関の設置など、行政の廉潔性を確保する制度の国際的展開を検討する。

会計検査と監査制度の歴史 — 最高会計検査機関の発展

各国の会計検査院・監査機関の歴史的発展を扱う。合規性検査から業績検査への拡大と、最高会計検査機関（SAI）の国際組織INTOSAIによる基準形成を検討する。

電子政府の歴史 — 行政情報化からデジタル・ガバナンスへ

1960年代の行政へのコンピュータ導入から電子政府・デジタルガバメントに至る行政情報化の歴史を扱う。各国のデジタル化戦略の比較と行政学理論への影響を検討する。

危機管理と災害行政の系譜 — 緊急事態への行政対応

災害・危機への行政対応体制の歴史的発展を扱う。防災行政の組織化、危機管理概念の登場、災害研究と行政学の交差など、緊急事態管理研究の系譜を検討する。

ポストNPM — 全体政府論とジョインドアップ・ガバメント

2000年代以降のNPM見直しの潮流を扱う。断片化への反省から生まれた全体政府（Whole of Government）論やジョインドアップ・ガバメントの理論と実践を検討する。

協働ガバナンス論 — 政府・市民社会・企業の協働

アンセルとギャッシュらによる協働ガバナンス論の形成を扱う。多様な主体による合意形成型の公共問題解決という枠組みの理論化と実証研究の蓄積を検討する。

行動公共政策の展開 — ナッジと行動洞察チーム

行動経済学の知見を行政に応用する行動公共政策の展開を扱う。2010年のイギリス行動洞察チーム設置以降、各国政府にナッジ・ユニットが広がった経緯を検討する。

エビデンスに基づく政策形成 — EBPMの国際的系譜

1990年代イギリスの「第三の道」政権期に本格化したエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の系譜を扱う。ランダム化比較試験の政策応用と各国への普及を検討する。

東アジア発展国家論 — 官僚主導の経済発展モデル

ジョンソンの通産省研究に始まる発展国家論を扱う。日本・韓国・台湾などにおける官僚制主導の産業政策と、そのモデルの理論化・批判・再評価の系譜を検討する。

中国近現代の行政改革 — 帝政崩壊から改革開放以降まで

清末新政から中華人民共和国の機構改革に至る中国行政の近現代史を扱う。計画経済期の行政体制と、改革開放以降の政府機構改革・公務員制度導入を検討する。

インドの行政史 — 植民地官僚制からIASへ

イギリス統治下のインド高等文官制度（ICS）から独立後のインド行政職（IAS）への継承と変容を扱う。巨大民主国家における行政制度の発展と改革課題を検討する。

ラテンアメリカの行政史 — 国家形成と行政改革の波

独立後のラテンアメリカ諸国における国家形成と行政発展を扱う。パトロネージの伝統、輸入代替期の国家拡大、1990年代以降の国家改革の波を検討する。

アフリカの行政史 — 独立後の国家建設と行政能力

アフリカ諸国の独立後の行政機構建設を扱う。植民地行政の遺産、構造調整期の行政縮減、能力構築支援と公共部門改革の成果と課題を歴史的に検討する。

中東・イスラム圏の行政伝統 — オスマン帝国から現代まで

イスラム法学と統治の伝統やオスマン帝国の官僚機構から現代中東諸国の行政に至る系譜を扱う。タンジマート改革など近代化の試みと現代への影響を検討する。

東南アジアの行政発展 — 多様な植民地遺産と国家建設

東南アジア諸国の行政発展の歴史を扱う。多様な植民地遺産と独立後の国家建設、シンガポールの行政国家化やASEAN諸国の行政改革の比較を検討する。

行政学の制度化 — 大学教育・専門職学位・学会の形成

行政学が大学の学科・専門職教育として制度化された過程を扱う。マクスウェル・スクールなど行政大学院の設立、MPA教育、ASPAやIIASなど学会組織の形成を検討する。

国際行政学会（IIAS）と学問の国際化 — 知の越境の制度史

1930年設立の国際行政学会（IIAS）をはじめとする行政研究の国際組織を扱う。国際会議・比較研究プロジェクトを通じた行政知識の越境と標準化の歴史を検討する。

行政学の古典テキストの系譜 — ホワイト以降の教科書史

1926年のレナード・ホワイト『行政学入門』に始まる行政学教科書の系譜を扱う。教科書の構成の変遷から、各時代の学問的自己理解の変化を読み取る。

行政学のアイデンティティ危機 — 学問的位置づけをめぐる論争

1960年代末以降繰り返し論じられてきた行政学のアイデンティティ危機を扱う。政治学からの独立性、固有の理論の欠如をめぐる論争と学問的自己規定の変遷を検討する。

ガバナンス指標と行政の計量比較 — 国際指標の開発史

世界銀行のガバナンス指標や各種の政府効率性指標など、行政を国際比較する計量指標の開発史を扱う。指標化の方法論と、指標が各国改革に与える影響を検討する。

行政史研究の方法論 — 歴史的アプローチと行政学

行政史研究の資料・方法と行政学における歴史的アプローチの位置づけを扱う。制度史・思想史・比較史の手法と、歴史研究が理論構築に果たす役割を検討する。

行政思想と政治哲学の交差 — 国家論と行政観の歴史

ヘーゲルの官僚制論やミルの統治論など、政治哲学における行政観の系譜を扱う。国家論・民主主義論と行政学の理論的交差を思想史的に検討する。

行政学と行政法学の関係史 — 法学的伝統との対話

大陸諸国で支配的だった行政法学と社会科学的行政学の関係史を扱う。法学的国家学からの行政学の分離と、法と管理の二つの視角の緊張・補完関係を検討する。

行政学と経営学の関係史 — 公私管理の異同をめぐる論争

経営学の発展と行政学の相互影響の歴史を扱う。ビジネス手法の行政への導入と、「公と私の管理は本質的に異なるか」をめぐる長年の論争の系譜を検討する。

行政学史における埋もれた貢献 — フォレットと周縁化された系譜

メアリー・パーカー・フォレットの統合の哲学など、主流の学史叙述で長く周縁化されてきた貢献を扱う。ジェンダーの視点を含む行政学史の書き直しの動きを検討する。

ジェンダーと官僚制の歴史 — 女性の公務参入と行政研究

女性の公務員への参入拡大の歴史と、ジェンダー視点からの官僚制研究を扱う。婚姻退職制の廃止や管理職登用の推移など、各国の制度史と理論的展開を検討する。

ポストモダン行政学と解釈的転回 — 1990年代以降の理論潮流

ファーマーやフォックスらのポストモダン行政学、談話理論、解釈的政策分析を扱う。実証主義的行政研究への批判として登場した理論潮流の意義と限界を検討する。

デジタル時代の行政学史 — AI・自動化と官僚制論の新展開

デジタル技術の進展が行政学の理論枠組みに与えつつある影響を扱う。デジタル時代のガバナンス論やアルゴリズムによる行政決定をめぐる近年の学説展開を検討する。

旧分類・歴史的経緯 — 国際的行政学史区画の再編記録archive

本区画の旧分類体系や過去の再編の経緯を保存する退避枠。分類変更で移動・統合された旧項目の記録を保持する。