政策評価制度史

公共政策・行政学 — 政策評価制度史 概要

公共政策・行政学分野の政策評価制度史領域の概要と入門ガイド

政策評価の概念形成 — 行政学における評価論の系譜

行政学・政策科学の中で政策評価という概念がどのように形成されてきたかを扱う。政策過程論における評価段階の位置づけと用語の変遷を整理する。

アメリカにおけるプログラム評価の起源 — 1960年代の社会政策と評価研究

1960年代米国の貧困対策・社会政策の拡大に伴い、連邦プログラムの効果測定として評価研究が制度化された過程を扱う。評価研究の黎明期の代表的取り組みを概観する。

事業別予算の系譜 — 評価と予算を結ぶ試み

1960年代に米国連邦政府へ導入された計画事業予算制度(PPBS)の理念、国防総省から全省庁への拡大、そして廃止に至る経緯を扱う。予算と評価を結合する初期の試みとして位置づける。

ゼロベース予算(ZBB) — 1970年代の予算改革と事業見直し

カーター政権期に連邦政府へ導入されたゼロベース予算の考え方と運用、その後の縮小過程を扱う。既存事業を毎年度ゼロから正当化させる仕組みの意義と限界を検討する。

GPRA(政府業績成果法) — 1993年米国の業績測定制度化

1993年に成立した米国の政府業績成果法(GPRA)による戦略計画・年次業績計画・業績報告の義務化を扱う。業績測定を法律で制度化した画期としての意義を整理する。

GPRA現代化法 — 2010年改正と業績管理の再設計

2010年のGPRA現代化法による優先目標の設定、四半期レビュー、業績改善責任者の配置など米国業績管理制度の再設計を扱う。GPRA運用の教訓がどう反映されたかを検討する。

米国エビデンス法 — 2018年証拠に基づく政策形成のための基盤整備

2018年に成立した米国のエビデンスに基づく政策形成基盤法(Evidence Act)による評価責任者の設置、学習アジェンダ、データ利活用の制度化を扱う。EBPMの法制化の到達点として位置づける。

GAOの変遷 — 会計検査機関から業績評価機関へ

米国政府説明責任局(GAO)が合規性検査中心の会計検査機関からプログラム評価・業績監査を担う機関へ発展した歴史を扱う。名称変更を含む役割拡大の経緯を整理する。

OMBとPART — 2000年代米国のプログラム評価ツール

ブッシュ政権期に行政管理予算局(OMB)が運用したプログラム評価査定ツール(PART)の設計と運用、廃止後の教訓を扱う。予算査定と評価の接合の試みとして検討する。

ニュー・パブリック・マネジメント — 業績志向の行政改革と評価制度

1980年代以降のNPM型行政改革が成果志向・顧客志向の業績測定と評価制度の普及をもたらした過程を扱う。NPMの理念と評価制度導入の関係を国際的視野で整理する。

イギリスの行政改革と評価 — サッチャー改革からエージェンシー化へ

1980年代英国の能率調査(レイナー調査)、FMI(財務管理イニシアティブ)、ネクスト・ステップスによるエージェンシー化と業績目標管理の展開を扱う。英国型業績管理の原型を検討する。

イギリスのPSA — 公共サービス合意による目標管理

1998年以降の英国で財務省と各省が結んだ公共サービス合意(PSA)による成果目標管理の仕組みと、その後の廃止・単一省庁計画への移行を扱う。中央集権的目標管理の功罪を検討する。

イギリスの検査・監査制度 — NAOとVFM監査の展開

英国会計検査院(NAO)による経済性・効率性・有効性(VFM)監査の発展と、自治体向け監査委員会の設置・廃止の経緯を扱う。監査を通じた評価機能の制度化を検討する。

ニュージーランドの行政改革 — アウトプット契約型業績管理の先駆

1980年代後半のニュージーランドにおける国家部門法・公共財政法によるアウトプット購入契約型の業績管理制度を扱う。急進的NPM改革の評価制度面での帰結を整理する。

オーストラリアの評価戦略 — 財務省主導の評価制度化

1980年代後半からオーストラリア連邦政府が実施した評価戦略(Evaluation Strategy)による計画的評価の義務づけと、その後の緩和・再構築の過程を扱う。

カナダの評価政策 — 連邦評価政策と中央機関の役割

1970年代以降のカナダ連邦政府における評価政策の制定と改定、国庫委員会事務局による各省評価部門の統括を扱う。政府全体で評価機能を内部化した代表例として検討する。

北欧諸国の評価制度 — スウェーデン等における評価文化の定着

スウェーデンをはじめ北欧諸国におけるエージェンシー型行政と評価機関の発達、コミッション制度を通じた政策検証の伝統を扱う。評価文化の社会的基盤を検討する。

フランス・ドイツの評価制度 — 大陸型行政国家における政策評価

フランスの政策評価の制度化(省庁間評価委員会や議会評価機能)とドイツの法律評価・行政効率化の取り組みを扱う。英米型と異なる大陸法系諸国の評価制度発展を比較する。

EUの評価制度 — 構造基金評価とBetter Regulation

欧州連合における構造基金の事前・中間・事後評価の義務化、欧州委員会のBetter Regulation(より良い規制)政策と影響評価制度の発展を扱う。超国家レベルの評価制度化を検討する。

OECDと評価の国際的普及 — ガバナンス改革の国際比較と政策移転

OECDのPUMA(公共管理委員会)等が各国の業績管理・評価制度の比較情報を提供し、制度の国際的普及を促した過程を扱う。政策移転の経路としての国際機関の役割を検討する。

世界銀行と開発評価 — 独立評価グループとODA評価の制度化

世界銀行の業務評価部門から独立評価グループ(IEG)への発展、OECD開発援助委員会(DAC)の評価5項目など開発援助評価の国際標準形成を扱う。

日本の政策評価前史 — 行政監察制度と行政改革会議

戦後日本の行政監察制度による業務監察の伝統と、1997年行政改革会議最終報告が政策評価機能の導入を提言した経緯を扱う。日本版政策評価の直接の起点を整理する。

三重県の事務事業評価 — 1990年代自治体評価の先駆

1990年代半ばに三重県が導入した事務事業評価システムの設計と全国への波及を扱う。国に先行して自治体から評価制度が普及した日本的特徴を検討する。

北海道の時のアセスメント — 長期停滞事業の再評価

1997年に北海道が開始した「時のアセスメント」による長期間停滞した公共事業の再評価と、休止・中止判断の仕組みを扱う。公共事業再評価制度の先駆けとしての意義を整理する。

静岡県の業務棚卸表 — 目的指向の業務再構築

静岡県が1990年代に導入した業務棚卸表による目的・手段の体系化と業務の総点検を扱う。ロジック整理型の自治体評価手法として位置づける。

中央省庁等改革と政策評価 — 2001年省庁再編に伴う評価導入

中央省庁等改革基本法に基づく2001年の省庁再編で、各府省への政策評価機能の付与と総務省への評価専担組織の設置が実現した経緯を扱う。

政策評価法の制定 — 行政機関が行う政策の評価に関する法律

2001年に成立し2002年に施行された政策評価法の立法過程と基本理念を扱う。政策評価を法律で全政府的に義務づけた世界的にも早い立法例としての意義を検討する。

政策評価法の基本構造 — 事前評価・事後評価と評価書の公表

政策評価法が定める基本方針・基本計画・実施計画の体系、事前評価の義務対象、評価書の作成・公表・総務省への通知の仕組みを扱う。

事業評価方式 — 公共事業等の事前評価と費用便益分析

日本の政策評価における事業評価方式の設計と、公共事業・研究開発・ODAを対象とした事前評価での費用便益分析等の活用を扱う。

実績評価方式 — 目標設定と達成度測定の運用

各府省が主要な政策について目標を設定し測定指標で達成度を毎年度把握する実績評価方式の設計と運用実態を扱う。目標管理型評価の中核方式として整理する。

総合評価方式 — 政策全体の掘り下げ分析

特定のテーマについて政策効果を深く掘り下げて分析する総合評価方式の位置づけと実施例を扱う。プログラム評価に近い方式としての可能性と運用上の課題を検討する。

総務省行政評価局 — 統一性・総合性確保評価と客観性担保評価活動

総務省行政評価局による複数府省にまたがる政策の評価、各府省評価の点検(客観性担保評価活動)、行政評価・監視の機能を扱う。評価の元締め機関の役割変遷を整理する。

各府省の政策評価体制 — 評価担当組織と自己評価の運用

各府省に置かれた政策評価担当組織の体制、自己評価を基本とする日本型運用の特徴と課題を扱う。評価部門と原課の関係、評価の内製化の帰結を検討する。

政策評価の第三者機関 — 政策評価・独立行政法人評価委員会の系譜

総務省に置かれた政策評価・独立行政法人評価委員会とその後継組織による第三者チェックの仕組みを扱う。審議会型の評価監視機能の到達点と限界を検討する。

独立行政法人評価制度 — 中期目標管理と業務実績評価

2001年に始まる独立行政法人制度の中期目標・中期計画・年度評価のサイクルと、2014年改革による主務大臣評価への一元化を扱う。法人評価と政策評価の関係を整理する。

国立大学法人評価 — 法人化と教育研究の評価

2004年の国立大学法人化に伴う中期目標評価と認証評価の二重の評価制度の形成を扱う。教育研究という測定困難な活動への評価適用の課題を検討する。

特殊法人改革と評価 — 整理合理化計画の系譜

特殊法人等整理合理化計画(2001年)に至る特殊法人の事業見直しの歴史と、独立行政法人化・民営化の判断における評価的手法の活用を扱う。

会計検査院 — 決算検査から有効性検査への拡大

日本の会計検査院における正確性・合規性検査に加えた経済性・効率性・有効性(3E)検査の展開と、政策評価制度との役割分担を扱う。

公共事業の再評価制度 — 再評価システムの全国展開

1998年以降に各省が導入した公共事業再評価システムによる、一定期間未着工・長期継続事業の見直しと事業評価監視委員会の運用を扱う。

規制影響分析(RIA) — 規制の事前評価の制度化過程

米国の大統領令による規制審査を源流とする規制影響分析の国際的普及と、日本での2007年の規制の事前評価義務化に至る過程を扱う。

租税特別措置の評価 — 政策税制の透明化

2010年の租税特別措置透明化法と政策評価法に基づく租税特別措置の事前評価の導入を扱う。減税措置という見えにくい政策手段への評価適用を検討する。

事業仕分け — 公開の場での事業見直し

構想日本が自治体で始めた事業仕分けと、2009〜2010年に政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けの手法・成果・批判を扱う。公開性を武器とした評価手法の意義と限界を検討する。

行政事業レビュー — 全事業の自己点検の制度化

2010年から始まった行政事業レビューによる各府省の全事業単位の自己点検、レビューシートの公開、公開プロセスの運用を扱う。事業仕分けの恒常化としての位置づけを整理する。

EBPM推進の制度化 — 統計改革と証拠に基づく政策形成への転換

2017年前後からの日本におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)推進体制の整備、各府省への政策立案総括審議官の設置、統計改革との一体的推進を扱う。

ロジックモデルの導入 — 政策手段と成果の体系化

インプットからアウトカムまでの因果連鎖を図式化するロジックモデルが評価実務に導入され、EBPMの標準ツールとなった経緯を扱う。作成手法と運用上の留意点を整理する。

KPI・目標管理の系譜 — 成長戦略と重要業績評価指標

日本の成長戦略・骨太方針等でKPI(重要業績評価指標)による進捗管理が広がった経緯と、政策評価の測定指標との関係を扱う。指標乱立の課題も検討する。

自治体行政評価の普及 — 事務事業評価から施策評価へ

1990年代後半から2000年代にかけて全国の自治体に行政評価が普及した過程と、事務事業評価から施策評価・政策評価への階層拡大を扱う。普及率の推移と定着の条件を検討する。

行政評価と総合計画 — 自治体計画行政との連動

自治体の総合計画の進行管理と行政評価の統合、計画・予算・評価の三位一体運用への取り組みを扱う。基本構想策定義務の廃止後の計画と評価の関係も検討する。

監査委員制度と外部監査 — 自治体チェック機能の変遷

地方自治体の監査委員制度の沿革と1997年の外部監査制度導入、行政評価との機能分担を扱う。合規性監査から有効性への視野拡大を検討する。

地方分権改革と評価 — 分権時代の行政責任と説明責任

地方分権一括法以降の分権改革が自治体の自己決定・自己責任を拡大し、住民への説明責任の手段として行政評価が求められた文脈を扱う。

NPMの退潮と評価制度 — 評価疲れと制度の見直し

2000年代後半以降のNPM批判・ポストNPM論の高まりの中で、業績測定偏重への反省と評価制度の簡素化・重点化が進んだ国際的動向を扱う。

業績測定の理論 — アウトプット・アウトカム指標の設計

業績測定(パフォーマンス・メジャーメント)の理論的基礎、インプット・アウトプット・アウトカムの区別、指標設計の原則と歪み(ゲーミング)の問題を扱う。

プログラム評価の理論 — セオリー評価・プロセス評価・インパクト評価

プログラム評価論における評価階層(ニーズ評価・セオリー評価・プロセス評価・インパクト評価・効率性評価)の枠組みと、その形成史を扱う。

費用便益分析の制度史 — 水資源開発から規制審査への展開

米国の治水事業を起点とする費用便益分析の制度化と、公共投資・規制審査への適用拡大の歴史を扱う。割引率や便益計測をめぐる論争史も含める。

社会実験とRCT — ランダム化比較試験の政策応用史

米国の負の所得税実験など大規模社会実験の歴史と、開発経済学等でのRCT(ランダム化比較試験)の普及が政策評価に与えた影響を扱う。

準実験デザインの発展 — 差の差・回帰不連続等の評価手法

実験が困難な政策分野で発達した準実験的手法(差の差分析、回帰不連続デザイン、マッチング法など)の方法論史と政策評価への浸透を扱う。

評価学の学問的制度化 — 学会・専門誌・教育プログラムの形成

評価研究が独立した学問領域として学会・専門誌・大学院教育を備えるに至った制度化の過程を扱う。評価理論の系譜整理の試みも紹介する。

日本評価学会 — 日本における評価研究の学術基盤

2000年に設立された日本評価学会の活動、評価士養成講座、学会誌『日本評価研究』を通じた日本の評価研究・実務者コミュニティの形成を扱う。

アメリカ評価学会(AEA) — 評価専門職の形成と倫理綱領

米国評価学会(AEA)の成立と発展、評価者の力量・倫理をめぐるガイディング・プリンシプルズの策定など評価専門職の確立過程を扱う。

評価基準の標準化 — プログラム評価スタンダードの策定

米国の教育評価基準合同委員会によるプログラム評価スタンダード(有用性・実行可能性・妥当性・正確性)の策定と各国への影響を扱う。

メタ評価 — 評価の質を評価する仕組みの発展

評価そのものの質や信頼性を検証するメタ評価の概念と手法、各国での評価の点検・審査制度への応用を扱う。日本の客観性担保評価活動との関係も検討する。

政策評価と予算の連動 — 業績予算の理念と現実

評価結果を予算編成に反映させる業績予算(パフォーマンス・バジェティング)の国際的展開と、連動の難しさをめぐる実証研究・運用実態を扱う。

予算執行調査と決算分析 — 財政当局による評価機能

財務省の予算執行調査や決算の分析など、財政当局が担う事業見直し機能の発展と政策評価制度との関係を扱う。査定と評価の接点を検討する。

政策評価と国会 — 立法府による行政監視と評価情報の活用

国会の決算審査・行政監視機能と政策評価情報の関係、諸外国の議会評価機関(米国GAO等)との比較を扱う。立法府評価機能の強化論も検討する。

政策評価と情報公開 — 説明責任と評価書の公表制度

情報公開法制の整備と並行して評価書・レビューシートの公表が進み、行政の説明責任の手段として評価が位置づけられた経緯を扱う。

パブリックコメントと市民参加型の政策検証 — 参加手続と評価の接点

意見公募手続(パブリックコメント)の制度化と、住民満足度調査・市民評価委員など市民参加型の政策検証手法の展開を扱う。

アカウンタビリティ論と評価 — 説明責任概念の展開

アカウンタビリティ概念の多義性(政治的・法的・専門的・社会的責任)と、評価制度がどの説明責任に奉仕するのかをめぐる理論的議論の歴史を扱う。

目標による管理(MBO) — 民間管理手法の行政部門への移転

経営学の目標による管理(MBO)が米国連邦政府や各国行政に導入された歴史と、政府業績管理への影響を扱う。民間手法移転の成功条件と限界を検討する。

バランス・スコアカード — 戦略管理ツールの公共部門導入

民間企業向けに開発されたバランス・スコアカードが政府・自治体の戦略管理と業績測定に応用された経緯と、公共部門向け修正の論点を扱う。

ベンチマーキングと指標運動 — 地域指標による成果管理

米国オレゴン州のベンチマークスに代表される地域社会指標運動と、自治体間比較・ベンチマーキング手法の政策評価への応用を扱う。

政府業績の国際指標 — ガバナンス指標と国際比較評価

世界銀行のガバナンス指標やOECDのGovernment at a Glance等、政府のパフォーマンスを国際比較する指標群の発展と方法論上の論争を扱う。

ODA評価の制度史 — 外務省・JICAの評価体制の発展

日本の政府開発援助における評価体制の整備、外務省ODA評価とJICA事業評価の枠組み、DAC評価基準の受容と運用を扱う。

教育政策の評価 — 学力調査と学校評価制度の展開

全国学力・学習状況調査の導入と活用をめぐる議論、学校評価(自己評価・学校関係者評価・第三者評価)の制度化の経緯を扱う。

医療・社会保障政策の評価 — 効果検証と制度改定の接合

診療報酬・介護報酬改定における効果検証、医療技術評価(HTA)の導入、社会保障分野でのデータに基づく政策検証の発展を扱う。

労働政策の評価 — 雇用対策の効果測定の系譜

職業訓練・雇用助成等の労働市場政策の効果測定の国際的蓄積と、日本の雇用政策における政策効果の把握・検証の取り組みを扱う。

環境政策の評価 — 環境影響評価と政策評価の交差

環境影響評価(アセスメント)制度の発展と戦略的環境アセスメント(SEA)の登場、環境基本計画の点検など環境分野の政策評価を扱う。

科学技術政策の評価 — 研究開発評価の制度化

国の研究開発評価に関する大綱的指針の策定と改定、研究開発課題・研究機関・研究者評価の三層構造の形成を扱う。ピアレビューと政策評価の関係を検討する。

公共事業評価の手法発展 — 費用便益分析マニュアルの整備

道路・治水・港湾等の事業分野ごとの費用便益分析マニュアル整備の経緯と、便益計測手法の標準化・改定の歴史を扱う。

地方創生と評価 — 総合戦略のKPI検証と効果検証の要請

2014年以降の地方創生政策における地方版総合戦略のKPI設定・PDCA義務づけと、交付金事業の効果検証の運用を扱う。

デジタル時代の政策評価 — データ利活用と評価基盤の再構築

行政データのオープン化・連携基盤の整備が政策評価に与える影響と、ダッシュボードによる常時モニタリングなど評価実務のデジタル化を扱う。

統計改革と政策評価 — 統計法制と証拠基盤の整備

2007年統計法全部改正と2010年代後半の統計改革が、政策評価・EBPMの証拠基盤としての公的統計の役割を強化した経緯を扱う。

内閣府の経済分析と政策点検 — 経済財政諮問会議と検証機能

経済財政諮問会議による骨太方針の進捗管理や内閣府の経済分析が果たす政策点検機能と、政策評価制度との関係を扱う。

規制改革会議の系譜 — 規制見直しと評価の接点

臨時行政調査会以来の規制緩和・規制改革推進組織の系譜と、規制の事後検証・見直し(レビュー条項)の制度化を扱う。

行政改革と評価制度 — 行革推進体制の中の評価の位置

臨調・行革審から行政改革推進本部・行政改革推進会議に至る行革推進体制の変遷と、その中で評価・レビュー機能が果たした役割を扱う。

評価対象の階層論 — 政策・施策・事務事業の三層構造

日本の政策評価で用いられる政策・施策・事務事業の階層区分の由来と、評価単位の設定が評価の有用性に与える影響を扱う。

評価の形骸化問題 — 評価疲れと制度運用の課題史

評価書作成の負担、指標の形式化、結果の不活用など日本内外で指摘されてきた評価制度の形骸化の実態と、その克服に向けた運用改善の歴史を扱う。

評価人材の育成 — 研修体系と専門職化の歩み

行政内部の評価担当者研修、大学院での評価教育、評価士等の資格制度など評価人材育成の仕組みの発展を扱う。

評価情報の公開基盤 — 評価ポータルと電子化の展開

政策評価ポータルサイトや行政事業レビューシートのデータベース化など、評価情報を集約・公開する電子基盤の整備史を扱う。

政策評価制度の見直し — 施行後の改革論議

政策評価法施行後の運用見直し、目標管理型評価への重点化、EBPMとの統合など2010年代以降の制度改革論議を扱う。

目標管理型評価への一本化 — 2010年代の運用改善

2012年前後からの目標管理型の政策評価への運用集約、事前分析表の導入、行政事業レビューとの役割分担の整理を扱う。

評価と政治 — 評価結果の政治的利用をめぐる研究

評価が政治過程の中でどのように利用・動員・無視されるかを分析する評価の政治学の研究系譜を扱う。象徴的利用・戦術的利用の類型論も紹介する。

評価文化論 — 組織における評価の受容と学習

評価が組織に根づく条件を論じる評価文化・評価キャパシティ論の展開を扱う。評価を通じた組織学習の理論と実証を検討する。

評価結果の活用研究 — ナレッジ・ユーティライゼーションの系譜

評価・研究知見が政策決定にどう使われるかを問うナレッジ・ユーティライゼーション研究の歴史と、道具的利用・概念的利用・啓発モデル等の枠組みを扱う。

参加型評価 — ステークホルダー関与型評価の潮流

受益者・関係者が評価過程に参加する参加型評価やエンパワメント評価の理論と実践の発展を扱う。開発協力・コミュニティ政策での応用を紹介する。

発展的評価 — 複雑な政策課題への評価アプローチ

不確実で変化し続けるプログラムに伴走する発展的評価(Developmental Evaluation)など、複雑系に対応する新しい評価アプローチの登場を扱う。

行動科学と政策評価 — ナッジ・ユニットと実証主義の接合

英国BIT(行動洞察チーム)に始まる各国ナッジ・ユニットの設立と、行動科学的介入のRCTによる検証が評価実務に与えた影響を扱う。

評価の国際協力 — 途上国の評価能力開発(ECD)

国際機関・ドナーによる途上国政府の評価能力開発(Evaluation Capacity Development)支援と、各国の国家評価政策策定の広がりを扱う。

比較政策評価制度論 — 各国制度の収斂と分岐

各国の政策評価制度を比較し、制度設計の収斂と各国行政文化による分岐を分析する比較研究の蓄積を扱う。評価制度の成熟度比較の試みも紹介する。

旧分類・歴史的経緯 — 政策評価制度史区画の再編記録archive

本区画の旧分類体系や再編以前の項目配置など、分類変更の経緯に関する記録の退避枠。行政監察時代の資料整理もここに収める。