規制・許認可実務

公共政策・行政学 — 規制・許認可実務 概要

公共政策・行政学分野の規制・許認可実務領域の概要と入門ガイド

規制行政 — 許認可という統制手段

行政が事前に活動を審査する規制の仕組みを扱う。参入規制・行為規制・価格規制の類型と、事前規制と事後監視の使い分けを整理する。

許可・認可・特許 — 講学上の区分

行政行為の講学上の分類を扱う。一般的禁止の解除である許可、法律行為の効力を補充する認可、権利を設定する特許の区別を整理する。

届出 — 審査を伴わない行為

届出制の仕組みを扱う。行政手続法37条により形式上の要件を満たせば到達により効力が生じる点と、実質的な受理拒否の問題を検討する。

審査基準 — あらかじめ定めて公にする

行政手続法5条が求める審査基準を扱う。できる限り具体的に定める義務、公表の義務、裁量の統制手段としての機能を整理する。

標準処理期間 — 応答の予見可能性

行政手続法6条の標準処理期間を扱う。定める努力義務と公表義務、法的拘束力を持たない性質、遅延に対する救済手段を検討する。

申請に対する処分 — 応答義務と拒否理由

申請への応答を扱う。遅滞なく審査を開始する義務、拒否処分に理由を示す義務、理由提示の程度をめぐる判例を整理する。

不利益処分 — 聴聞と弁明の機会

権利を制限する処分の手続を扱う。許認可取消し等に必要な聴聞と、それ以外の弁明の機会の付与という二段構えを整理する。

行政指導 — 任意の協力を求める作用

行政指導の性質を扱う。相手方の任意の協力によってのみ実現される点、行政手続法32条の限界、書面交付請求権を整理する。

行政指導指針 — 複数の者に対する指導

複数の者を対象とする行政指導の指針を扱う。あらかじめ定めて公表する義務、意見公募手続の対象となる場合を整理する。

許認可の付款 — 条件・期限・負担

許認可に付される付款を扱う。条件・期限・負担・撤回権の留保という類型と、法律の根拠なく付しうる範囲の限界を検討する。

許認可の更新 — 期限管理と継続性

期限付き許認可の更新を扱う。更新申請の審査密度、更新拒否と取消しの手続上の違い、事業者の期待の保護を検討する。

監督処分 — 業務停止と取消し

違反事業者への監督処分を扱う。改善命令・業務停止命令・許可取消しという段階、処分基準の公表、比例原則の適用を整理する。

立入検査 — 実効性確保の手段

行政による立入検査を扱う。法律の根拠、拒否に対する罰則、令状主義との関係をめぐる川崎民商事件の枠組みを整理する。

行政上の義務履行確保 — 代執行と強制徴収

義務の履行を強制する手段を扱う。行政代執行法による代執行の要件、直接強制の限定、実効性確保手段の不足を検討する。

課徴金 — 金銭的不利益による抑止

課徴金制度を扱う。独占禁止法・金融商品取引法等での導入、刑事罰との関係、算定方式の設計を整理する。

公表 — 制裁としての情報開示

違反事実の公表を扱う。制裁的公表と情報提供的公表の区別、法的根拠の要否、名誉毀損との関係を検討する。

規制の設計 — 目的と手段の対応

規制手法の選択を扱う。情報提供・経済的誘導・直接規制という強度の異なる手段の使い分けと、目的達成に必要な最小限の選択を検討する。

事前規制から事後監視へ — 転換の論理

規制方式の転換を扱う。参入時の審査を緩め違反時の制裁を強める設計、監視能力が伴わない場合の空洞化を検討する。

規制影響分析 — 規制の費用と便益

規制の事前評価を扱う。遵守費用の推計、代替案の比較、分析結果が規制内容に反映される度合いを検討する。

規制改革 — 見直しの推進体制

規制改革の推進を扱う。規制改革推進会議による提言、規制のサンドセット・見直し期限の設定、抵抗の構造を検討する。

規制のサンドボックス — 実証のための特例

新技術の実証を可能にする特例制度を扱う。生産性向上特別措置法に始まる枠組み、期間と範囲を限った規制適用除外を整理する。

国家戦略特区 — 地域限定の規制緩和

国家戦略特区の仕組みを扱う。区域会議による事業計画、規制所管府省との調整、全国展開への接続を整理する。

グレーゾーン解消制度 — 適法性の事前確認

事業の適法性を事前に確認する制度を扱う。照会に対する所管府省の回答、ノーアクションレター制度との異同を整理する。

許認可の電子化 — オンライン申請

許認可手続の電子化を扱う。デジタル手続法の三原則、e-GovやgBizIDによる基盤、押印・書面・対面の見直しを整理する。

添付書類の削減 — 情報連携による省略

申請時の添付書類削減を扱う。住民票や登記事項証明書の情報連携による省略、ワンスオンリー原則の実装課題を整理する。

許認可情報の公開 — 事業者情報の透明化

許認可情報の公表を扱う。法人番号を軸とした情報の名寄せ、処分歴の公表期間、事業者の不利益との調整を検討する。

自主規制 — 業界による規律

業界団体による自主規制を扱う。行政規制の補完としての機能、実効性の確保、独占禁止法上の問題との境界を検討する。

共同規制 — 行政と民間の役割分担

行政が枠組みを定め民間が具体を担う共同規制を扱う。技術変化の速い分野での適合性と、責任の所在の不明確化を検討する。

規制の実効性 — 執行資源の制約

規制が守られる条件を扱う。検査要員と予算の制約、抜き取り検査の頻度、違反発見確率と制裁の強度の組合せを検討する。

規制の失敗 — 虜と過剰規制

規制が機能しない類型を扱う。被規制者による規制の虜、必要以上の負担を課す過剰規制、両者を防ぐ制度設計を検討する。