政策評価理論

公共政策・行政学 — 政策評価理論 概要

公共政策・行政学分野の政策評価理論領域の概要と入門ガイド

政策評価の目的と機能 — アカウンタビリティと政策学習

政策評価が果たす説明責任の確保・政策改善・学習促進という基本機能を整理する。評価が誰のために何のために行われるのかという根本問題を扱う。

政策過程における評価 — 政策サイクルと評価の位置づけ

課題設定・立案・決定・実施・評価という政策サイクルの中で評価が占める位置と、評価結果が次の政策形成へ還流する仕組みを扱う。

プログラム評価の基礎 — 評価の類型と全体像

ニーズ評価・セオリー評価・プロセス評価・アウトカム評価・効率性評価という階層的な評価類型の全体像を概観する。

ロジックモデル — インプットからアウトカムへの因果連鎖

資源投入・活動・産出・成果・上位成果の連鎖を図式化するロジックモデルの作成方法と、評価設計への活用を扱う。

プログラムセオリー評価 — 政策の因果理論の検証

政策が効果を生むと想定される因果の道筋（プログラムセオリー）を明示し、その妥当性を検証する評価手法を扱う。

プロセス評価 — 実施過程の把握と改善

政策やプログラムが計画どおり実施されているかを検証し、実施上の障害や改善点を特定する評価を扱う。

アウトカム評価 — 成果の測定と判定

政策の対象集団に生じた変化を成果指標で測定し、目標達成度を判定する評価の設計と実施を扱う。

インパクト評価 — 因果効果の識別

政策がなかった場合との比較により政策自体の純粋な効果を識別するインパクト評価の考え方と設計を扱う。

形成的評価と総括的評価 — 評価目的による区分

実施中の改善を目的とする形成的評価と、継続・拡大・廃止の判断材料を提供する総括的評価の区別と使い分けを扱う。

事前評価・中間評価・事後評価 — 政策段階別の評価

政策の企画立案時・実施途中・終了後という時点別の評価の役割と手法の違いを扱う。日本の政策評価制度における三区分にも触れる。

EBPM — 証拠に基づく政策形成

統計・データ・評価結果などのエビデンスを政策形成に活用するEBPMの考え方と、日本を含む各国での推進動向を扱う。

ランダム化比較試験 — RCTによる効果検証

対象者を無作為に処置群と対照群に割り付けて政策効果を検証するRCTの設計・実施・限界を扱う。開発経済学等での応用例にも触れる。

準実験デザイン — 無作為割付によらない効果検証

RCTが実施できない場合に用いる準実験的手法の全体像を概観し、各手法の前提条件と適用場面を整理する。

差の差分法 — DIDによる政策効果の推定

政策導入前後の変化を処置群と対照群で比較する差の差分法の考え方、平行トレンド仮定、適用上の注意を扱う。

回帰不連続デザイン — 閾値を利用した因果推論

支給基準や年齢制限などの閾値前後の比較から政策効果を識別する回帰不連続デザインの設計と適用例を扱う。

傾向スコアマッチング — 観察データによる比較群の構成

処置を受ける確率（傾向スコア）を用いて比較可能な対照群を構成する手法と、観測されない交絡への限界を扱う。

操作変数法 — 内生性への対処

政策変数と誤差項の相関（内生性）がある場合に操作変数を用いて因果効果を推定する手法と、妥当な操作変数の条件を扱う。

合成コントロール法 — 比較対象の合成による事例評価

複数の非処置地域を加重合成して仮想的な比較対象を作る合成コントロール法と、地域政策評価への応用を扱う。

反実仮想と因果推論の枠組み — 潜在的結果モデル

「政策がなかった場合」という反実仮想の考え方と、潜在的結果（ルービン因果モデル）に基づく因果効果の定義を扱う。

費用便益分析 — 政策の便益と費用の貨幣換算

政策の便益と費用を貨幣価値に換算して比較する費用便益分析の理論的基礎、便益計測手法、意思決定基準を扱う。

費用対効果分析 — 単位効果あたり費用の比較

効果を貨幣換算せず、効果1単位あたりの費用で代替案を比較する費用対効果分析と費用効用分析の手法を扱う。

社会的割引率 — 将来価値の現在価値への換算

長期にわたる政策の便益・費用を現在価値に換算する社会的割引率の理論と、割引率の設定をめぐる論争を扱う。

社会的投資収益率 — SROIによる社会的価値の測定

社会的成果を貨幣価値に換算し投資額との比率で示すSROIの手法と、社会的企業・NPO評価への応用を扱う。

業績測定 — パフォーマンス・メジャーメントの理論

行政活動の業績を継続的に測定・報告する業績測定の理論と、プログラム評価との相互補完関係を扱う。

業績指標の設計 — アウトプット指標とアウトカム指標

測定可能で政策目的に整合した業績指標の設計原則と、アウトプット指標・アウトカム指標の使い分けを扱う。

ベンチマーキング — 比較による業績改善

他の組織・自治体・国との業績比較を通じて改善目標を設定するベンチマーキングの手法と留意点を扱う。

NPMと業績主義 — 新公共管理における評価の役割

新公共管理（NPM）改革の下で成果重視の行政運営が広がった経緯と、業績主義がもたらした評価制度の変容を扱う。

業績予算 — 業績情報の予算編成への活用

業績情報を予算配分の判断に結びつける業績予算の類型と、各国での導入経験・課題を扱う。

行政マネジメントと評価 — PDCAサイクルの運用

計画・実施・評価・改善のマネジメントサイクルに評価を組み込む運用方法と、形式化を避けるための工夫を扱う。

評価基準 — OECD-DAC評価6基準

妥当性・整合性・有効性・効率性・インパクト・持続性というOECD開発援助委員会の評価基準と、その一般政策評価への応用を扱う。

評価可能性アセスメント — 評価の実施可能性の事前検討

プログラムの目標の明確さやデータの入手可能性を事前に点検し、本格的評価の実施可能性を判断する手続を扱う。

評価設計 — 評価クエスチョンと評価マトリクス

評価の問いを明確化し、判断基準・データ源・収集手法を対応づける評価マトリクスの作成など、評価の設計プロセスを扱う。

データ収集手法 — 調査・インタビュー・行政記録

質問紙調査・面接・観察・行政記録の二次利用など、評価に用いるデータ収集手法の選択と組み合わせを扱う。

質的評価手法 — 事例研究とフィールドワーク

事例研究・参与観察・フォーカスグループなど質的手法による評価の設計と、質的データの分析・解釈の方法を扱う。

混合研究法 — 量的手法と質的手法の統合

量的データと質的データを組み合わせて評価の妥当性と説明力を高める混合研究法の設計類型を扱う。

参加型評価 — ステークホルダーの関与

受益者や実施者など利害関係者が評価の設計・実施・解釈に参加する参加型評価の意義と運営方法を扱う。

エンパワーメント評価 — 自己評価能力の育成

評価対象組織やコミュニティ自身が評価能力を身につけ、自律的改善を進めることを目指すエンパワーメント評価を扱う。

実用重視評価 — 利用者本位の評価設計

評価結果の想定利用者と利用目的を最初に特定し、利用されることを最優先に評価を設計するアプローチを扱う。

第四世代評価 — 構成主義に基づく評価論

測定・記述・判断に続く第四世代として、関係者間の交渉と合意形成を評価の中心に置く構成主義的評価論を扱う。

ゴールフリー評価 — 目標に拘束されない評価

設定された目標にとらわれず、プログラムが実際に生み出したあらゆる効果を把握しようとするゴールフリー評価の考え方を扱う。

CIPPモデル — 文脈・投入・過程・成果の評価枠組み

文脈評価・投入評価・過程評価・成果評価の4局面から意思決定を支援するCIPPモデルの構成と適用を扱う。

実験する社会 — 社会実験による政策改善の思想

社会改革を実験として捉え、その効果を科学的に検証しながら政策を改善していくという評価研究の古典的思想を扱う。

リアリスト評価 — 文脈・メカニズム・成果の分析

「何が・誰に・どのような条件で効くのか」を問い、文脈とメカニズムの組み合わせから成果を説明するリアリスト評価を扱う。

セオリー・オブ・チェンジ — 変化の道筋の明示化

長期目標から遡って必要な前提条件と変化の道筋を明示するセオリー・オブ・チェンジの作成と評価への活用を扱う。

貢献分析 — 複雑な因果への寄与の検証

厳密な因果効果の推定が困難な場合に、政策が成果にどの程度貢献したかを論理と証拠の積み上げで検証する貢献分析を扱う。

メタ評価 — 評価の質の評価

実施された評価そのものの質・妥当性・有用性を点検するメタ評価の基準と手続を扱う。

系統的レビューとメタアナリシス — 研究知見の統合

複数の評価研究を体系的に収集・統合して政策効果の全体像を示す系統的レビューとメタアナリシスの手法を扱う。

エビデンスの階層 — 証拠の質の格付けと限界

研究デザインに基づくエビデンスの階層づけの考え方と、階層論への批判、エビデンスギャップマップなどの整理手法を扱う。

評価の利用 — 道具的利用・概念的利用・象徴的利用

評価結果が意思決定に直接使われる場合、理解を変える場合、正当化に使われる場合など、評価利用の類型と促進要因を扱う。

評価結果のフィードバック — 政策学習と改善への還流

評価結果を政策の見直し・予算・組織学習へ還流させる仕組みと、フィードバックを阻む要因への対処を扱う。

評価と説明責任 — 議会・住民への報告

評価結果の公表と議会・住民への報告を通じた説明責任の確保、および透明性と評価の質の関係を扱う。

政策評価の制度化 — 評価法制と評価機関の設計

評価を法令・計画・組織に組み込む制度化の類型と、評価担当組織の独立性・専門性の確保を扱う。

日本の政策評価制度 — 政策評価法と府省評価

行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）に基づく日本の政策評価制度の仕組み、評価方式、運用課題を扱う。

行政事業レビュー — 事業単位の点検と公開プロセス

国の各事業を単位としてPDCAを点検する行政事業レビューの仕組みと、レビューシートの公開・外部視点の導入を扱う。

自治体の行政評価 — 事務事業評価と総合計画

地方自治体における事務事業評価・施策評価の実務と、総合計画の進行管理や予算編成との連動を扱う。

米国の業績管理制度 — GPRAとその展開

米国の政府業績成果法（GPRA）とその現代化法に基づく戦略計画・業績報告の制度と、連邦政府の評価実務の展開を扱う。

業績監査と評価 — 会計検査との関係

会計検査院等が行う業績監査（3E監査）と政策評価の役割分担・相互関係を扱う。

独立行政法人等の評価 — 目標管理型の法人評価

中期目標・中期計画に基づく独立行政法人の業績評価制度と、目標設定・評価結果の活用をめぐる課題を扱う。

規制の事前分析 — 費用と便益の見積り

規制の新設・改廃に際して費用と便益を事前に分析する規制影響分析（RIA）の手法と各国の運用を扱う。

公共事業評価 — 事業採択と再評価の仕組み

道路・河川等の公共事業における費用便益分析の適用、新規採択時評価・再評価・事後評価の運用を扱う。

ODA評価 — 開発援助の評価

政府開発援助のプロジェクト・プログラム・政策レベルの評価体系と、DAC評価基準に基づく国際的な評価実務を扱う。

教育政策の評価 — 学力調査と教育プログラム評価

教育分野における政策・プログラム評価の方法と、学力調査データの活用、教育効果の測定をめぐる論点を扱う。

医療・保健政策の評価 — 医療技術評価を含む

保健医療分野の政策評価と、費用効用分析やQALYを用いる医療技術評価（HTA）の枠組みを扱う。

労働・雇用政策の評価 — 積極的労働市場政策の効果検証

職業訓練・就労支援など積極的労働市場政策の効果検証の蓄積と、雇用政策評価に特有の方法論的課題を扱う。

社会保障・福祉政策の評価 — 給付とサービスの効果測定

所得保障・福祉サービス分野における政策効果の測定と、貧困削減効果・再分配効果の評価手法を扱う。

環境政策の評価 — 環境価値の計測と政策手段の比較

環境政策の効果評価と、仮想評価法・ヘドニック法などによる非市場的な環境価値の計測手法を扱う。

科学技術・イノベーション政策の評価 — 研究開発評価

研究開発プログラムや大学・研究機関への公的投資の評価手法と、長期・波及的な効果の把握の難しさを扱う。

地域政策・まちづくりの評価 — 地域レベルの効果測定

地域振興・都市再生・まちづくり施策の評価手法と、地域間比較や住民満足度を用いた効果測定を扱う。

行政記録データの活用 — データリンケージと評価

税務・社会保険・教育などの行政記録データを評価に活用する方法と、データ連結（リンケージ）の技術的・制度的課題を扱う。

サーベイ設計と測定 — 尺度の信頼性・妥当性

評価に用いる質問紙調査の設計、尺度構成、測定の信頼性・妥当性の確保と測定誤差への対処を扱う。

評価のための統計分析 — 推定と検定の基礎

政策評価で用いる統計的推測の基礎、効果量と統計的有意性の区別、検定力分析とサンプルサイズ設計を扱う。

パネルデータ分析 — 個体追跡データによる効果推定

同一個体を追跡するパネルデータを用いた固定効果モデル等による政策効果の推定と、追跡調査の設計を扱う。

中断時系列デザイン — 制度変更前後の時系列比較

政策導入時点の前後で時系列データの水準・傾きの変化を検出する中断時系列分析の設計と適用条件を扱う。

外的妥当性 — 評価結果の一般化可能性

特定の文脈で得られた評価結果を他の地域・集団・時期に一般化できるかという外的妥当性の問題と対処を扱う。

内的妥当性への脅威 — 選択バイアスと脱落

選択バイアス・脱落・成熟・平均への回帰など因果推論の内的妥当性を損なう要因と、その診断・対処を扱う。

効果の異質性 — サブグループ別の効果分析

政策効果が対象者の属性や地域によって異なる可能性を検討するサブグループ分析・異質性分析の方法と注意点を扱う。

スケールアップの問題 — 小規模実証から全国展開へ

パイロット事業で確認された効果が全国展開時に再現されるかという外挿・一般均衡効果・実施体制の問題を扱う。

実装科学 — 実施の忠実度と普及の研究

効果が実証された施策を現場で確実に実施・普及させるための実装科学の知見と、実施忠実度の測定を扱う。

パイロット事業と社会実験 — 試行による政策検証

本格実施に先立つパイロット事業・社会実験の設計と、負の所得税実験など歴史的な大規模社会実験の教訓を扱う。

行動インサイトの評価 — ナッジ施策の効果検証

行動経済学の知見を応用したナッジ施策の効果検証と、行動インサイトチームによる実験的検証の実務を扱う。

成果連動型契約 — PFSとソーシャル・インパクト・ボンド

成果指標の達成度に応じて支払う成果連動型民間委託契約（PFS）とソーシャル・インパクト・ボンドにおける成果測定の設計を扱う。

評価の倫理 — 評価者の独立性と利益相反

評価対象からの独立性の確保、利益相反の管理、調査対象者の保護など、評価実施における倫理的課題を扱う。

評価人材の育成 — 評価の専門職化と学会活動

評価者に求められる専門的力量、研修・資格制度、評価学会など専門職コミュニティの役割を扱う。

評価スタンダード — プログラム評価の品質基準

有用性・実行可能性・妥当性・正確性などを柱とするプログラム評価基準や評価ガイドラインの内容と活用を扱う。

評価文化と組織学習 — 評価が根づく組織の条件

評価結果を学習に活かす組織文化の醸成と、評価部門・現場・幹部の関係づくりなど評価文化の条件を扱う。

業績パラドックス — 指標の歪みとゲーミング

指標が目標になると測定として機能しなくなるというグッドハートの法則、クリームスキミングなど業績測定の逆機能を扱う。

評価疲れと形骸化 — 評価制度の運用課題

評価作業の負担増大、書類主義化、自己正当化的な評価など、評価制度が形骸化する要因と再活性化の方策を扱う。

関係者の把握 — 評価における利害の布置

評価に関わる利害関係者の特定・分類と、それぞれの関心・影響力に応じた関与のさせ方の設計を扱う。

評価報告とコミュニケーション — 結果の伝え方

評価報告書の構成、要約や可視化による分かりやすい伝達、想定読者に応じた報告形態の工夫を扱う。

国際機関の評価活動 — 世界銀行・国連・OECD

世界銀行の独立評価グループや国連機関の評価部門、OECDによる評価規範形成など、国際機関の評価活動と国際基準を扱う。

ビッグデータと政策評価 — 新たなデータ源の活用

位置情報・取引データ・ウェブデータなどのビッグデータを政策評価に活用する可能性と、代表性・プライバシーの課題を扱う。

機械学習と因果推論 — 評価手法の新展開

機械学習を因果推論に応用して効果の異質性を柔軟に推定する手法など、政策評価方法論の新しい研究動向を扱う。

ウェルビーイング指標 — 主観的幸福度と政策評価

GDPを補完するウェルビーイング指標や主観的幸福度を政策の成果測定に用いる試みと、その方法論的課題を扱う。

ジェンダー視点の評価 — 公平性に着目した評価

政策効果のジェンダー別分析やジェンダー主流化の観点を評価に組み込む方法と、公平性・衡平性基準の運用を扱う。

文化・芸術政策の評価 — 非市場的価値の測定

文化・芸術分野の政策評価に特有の課題と、文化的価値・社会的価値など市場価格で測れない価値の評価手法を扱う。

デジタル行政サービスの評価 — 利用状況と利用者体験

電子申請などデジタル行政サービスの評価における利用率・完了率・利用者満足度等の指標設計と改善サイクルを扱う。

市民参加による評価 — 熟議と市民視点の点検

無作為抽出型の市民会議や公開の事業点検など、市民が評価過程に参加する仕組みと熟議民主主義との接点を扱う。

評価研究の系譜 — 政策評価理論の発展史

米国の大規模社会プログラム期に本格化した評価研究の歴史的展開と、評価理論の世代論・系統図による整理を扱う。

旧分類・退避枠 — 政策評価理論区画の歴史的経緯archive

本区画の旧分類体系や統合・改廃されたトピックを退避させるための枠。分類変更の経緯の記録に用いる。