行政改革史（行革・分権改革）

公共政策・行政学 — 行政改革史（行革・分権改革） 概要

公共政策・行政学分野の行政改革史（行革・分権改革）領域の概要と入門ガイド

明治期の官制改革 — 太政官制から内閣制度への移行

1885年の内閣制度創設に至る太政官制の変遷と、近代官僚制の形成過程を扱う。市制町村制・府県制など近代地方制度の出発点も概観する。

戦前日本の行政整理 — 大正・昭和初期の行財政整理

大正から昭和初期にかけて繰り返された行政整理・財政整理の試みと、その政治的背景を扱う。戦前の官庁機構縮減論の系譜を追う。

占領期の行政改革 — GHQ主導の民主化と内務省解体

占領下で実施された行政機構の民主化改革を扱う。1947年の内務省解体、警察・地方制度の再編、公職追放が戦後行政に与えた影響を整理する。

国家公務員法と人事院 — 戦後公務員制度の成立

1947年制定の国家公務員法と人事院の設置による戦後公務員制度の骨格形成を扱う。成績主義・労働基本権制約・給与勧告制度の成り立ちを含む。

第一次臨時行政調査会 — 1960年代の行政改革構想

1961年に設置された第一次臨調の審議と答申を扱う。内閣機能強化や許認可整理など、後の行革論議の原型となった提言内容を検討する。

総定員法と定員管理 — 国家公務員定員の総枠統制

1969年制定の総定員法による国家公務員定員の総枠管理と、累次の定員削減計画を扱う。定員管理が行政運営に与えた影響を検討する。

第二次臨時行政調査会 — 土光臨調と増税なき財政再建

1981年発足の第二次臨調（土光臨調）の審議過程と答申を扱う。「増税なき財政再建」を掲げた改革路線と三公社民営化提言の意義を検討する。

三公社民営化 — 国鉄・電電公社・専売公社の改革

1980年代に実施された日本電信電話公社・日本専売公社・日本国有鉄道の民営化を扱う。NTT・JT・JR発足の経緯と公企業改革の意義を整理する。

国鉄改革 — 分割民営化の過程と評価

1987年の国鉄分割民営化を扱う。長期債務処理、JR各社の経営、地方路線問題など、最大規模の公企業改革の過程と事後評価を検討する。

臨時行政改革推進審議会 — 行革審による改革の継続

臨調答申後に三次にわたり設置された行革審の活動を扱う。規制緩和・地方分権・情報公開など1980〜90年代行革課題の設定過程を追う。

行政改革会議と橋本行革 — 1990年代後半の省庁再編構想

1996年設置の行政改革会議による中央省庁再編の構想過程を扱う。橋本内閣の六大改革の一環としての行政改革の位置づけを検討する。

中央省庁等改革 — 1府12省庁体制への再編

中央省庁等改革基本法に基づく2001年の省庁再編を扱う。1府22省庁から1府12省庁への統合の設計思想と、再編後の運用課題を整理する。

内閣機能の強化 — 内閣府設置と首相主導の政策運営

2001年改革における内閣機能強化を扱う。内閣府の創設、内閣官房の拡充、首相の発議権明確化が政策決定過程に与えた変化を検討する。

経済財政諮問会議 — 官邸主導の予算・政策形成

内閣府に置かれた経済財政諮問会議の役割を扱う。骨太の方針による予算編成過程の変化と、官邸主導型政策形成の到達点と限界を検討する。

独立行政法人制度 — 実施機能の分離とエージェンシー化

2001年に導入された独立行政法人制度を扱う。企画立案と実施の分離、中期目標管理、評価制度など英国エージェンシーを参考にした設計を整理する。

特殊法人改革 — 整理合理化計画と民営化・廃止

特殊法人等整理合理化計画に基づく法人の廃止・民営化・独立行政法人化を扱う。公団・事業団の再編過程と改革の成果を検証する。

郵政民営化 — 小泉構造改革の中心課題

2005年の郵政民営化法成立に至る政治過程と民営化後の展開を扱う。郵政解散、日本郵政グループの発足、その後の制度見直しを含む。

道路関係四公団民営化 — 高速道路事業の再編

2005年に実施された道路関係四公団の民営化を扱う。高速道路会社と債務保有機構の分離方式、料金と債務返済をめぐる議論を整理する。

政策評価制度 — 行政機関政策評価法と評価の定着

2001年に制定された行政機関が行う政策の評価に関する法律を扱う。事前評価・事後評価の仕組みと、評価結果の予算・企画立案への反映を検討する。

情報公開制度 — 情報公開法の制定と運用

1999年制定の行政機関情報公開法を扱う。開示請求権の制度化、不開示情報の範囲、情報公開・個人情報保護審査会による救済の運用を整理する。

行政手続法 — 処分・行政指導・届出の手続ルール

1993年制定の行政手続法を扱う。申請に対する処分・不利益処分・行政指導の手続的統制が行政運営の透明化に果たした役割を検討する。

パブリックコメント — 意見公募手続の制度化

命令等の制定における意見公募手続を扱う。1999年の閣議決定から2005年行政手続法改正による法制化への経緯と運用実態を検証する。

規制改革の推進体制 — 規制緩和から規制改革への展開

規制緩和推進計画以降の規制改革推進体制の変遷を扱う。行政改革委員会から規制改革会議・規制改革推進会議に至る組織と手法の変化を追う。

構造改革特区 — 地域限定の規制特例

2002年の構造改革特別区域法による特区制度を扱う。地域提案に基づく規制特例の実験と全国展開の仕組み、制度の成果と限界を検討する。

国家戦略特区 — 岩盤規制改革の実験区域

2013年に創設された国家戦略特区を扱う。区域会議の仕組みと規制特例の実現過程、総合特区など先行制度との比較、運用をめぐる論点を整理する。

国家公務員制度改革 — 2008年基本法と改革の展開

国家公務員制度改革基本法の制定と、その後の改革の実現過程を扱う。能力・実績主義の人事管理、幹部職員人事の一元化などの制度化を検討する。

2014年内閣人事局設置 — 公務員制度改革の帰結

2014年に設置された内閣人事局を扱う。幹部職員人事の一元管理の仕組みと、官邸主導の人事が官僚制の行動に与えた影響をめぐる議論を整理する。

再就職規制 — 天下り問題と官民人材交流

国家公務員の再就職をめぐる規制の変遷を扱う。あっせん禁止、再就職等監視委員会、官民人材交流センターの制度設計と運用を検討する。

行政刷新と事業仕分け — 民主党政権期の行政改革

2009年以降の行政刷新会議による事業仕分けを扱う。公開の場での予算事業検証という手法の意義と限界、その後の行政事業レビューへの継承を検討する。

政治主導論 — 政官関係の再設計

1990年代以降の政治主導をめぐる制度改革を扱う。副大臣・政務官の導入、政府委員制度の廃止、政と官の役割分担論の変遷を整理する。

公文書管理法 — 行政文書の作成・保存・移管

2009年制定の公文書等の管理に関する法律を扱う。行政文書のライフサイクル管理、国立公文書館への移管、文書管理をめぐる不祥事と制度見直しを含む。

行政不服審査制度改革 — 2014年全部改正

2014年の行政不服審査法全部改正を扱う。審理員制度と行政不服審査会の導入、審査請求への一元化など公正性向上の仕組みを整理する。

デジタル庁の創設 — 行政デジタル化の司令塔

2021年に発足したデジタル庁を扱う。設置の経緯、勧告権を持つ司令塔機能、国と自治体の情報システム統括の枠組みを検討する。

行政手続のデジタル化 — オンライン化と書面規制の見直し

電子政府構想からデジタル手続法に至る行政手続オンライン化の歩みを扱う。デジタルファースト原則、押印・書面規制の見直しを含む。

マイナンバー制度 — 社会保障・税番号と行政効率化

2013年成立の番号法に基づくマイナンバー制度を扱う。情報連携による行政効率化、マイナンバーカードの普及策、個人情報保護の枠組みを整理する。

EBPMの推進 — 証拠に基づく政策立案

政府におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）推進の取組を扱う。ロジックモデルの活用、統計改革との連動、政策評価との関係を検討する。

行政事業レビュー — 予算事業の公開検証

各府省が全予算事業を点検する行政事業レビューを扱う。レビューシートによる可視化、公開プロセス、予算への反映の実効性を検証する。

会計検査院 — 決算検査と行政改革への寄与

会計検査院による決算検査の仕組みと行政改革への影響を扱う。正確性・合規性に加え経済性・効率性・有効性の観点からの検査の展開を整理する。

行政評価・監視 — 行政監察の系譜と総務省行政評価局

行政管理庁以来の行政監察機能と、総務省行政評価局による行政評価・監視を扱う。政府内部からの業務改善勧告の仕組みと実績を検討する。

NPMの導入 — 新公共管理論と日本の行政改革

1980年代以降の新公共管理（NPM）の考え方と日本への導入を扱う。成果志向・顧客志向・市場メカニズム活用が各改革に与えた影響を整理する。

PFIの導入 — 民間資金による公共施設整備

1999年制定のPFI法に基づく民間資金活用の公共施設整備を扱う。事業方式の類型、コンセッション方式の導入、事業実績と課題を検討する。

指定管理者制度 — 公の施設の管理運営改革

2003年地方自治法改正で導入された指定管理者制度を扱う。管理委託制度からの転換、民間参入の実態、サービス水準と雇用をめぐる論点を整理する。

市場化テスト — 公共サービス改革法と官民競争入札

2006年制定の公共サービス改革法による市場化テストを扱う。官民競争入札・民間競争入札の仕組みと対象業務、制度の活用状況を検証する。

国立大学法人化 — 高等教育機関の法人格付与

2004年の国立大学法人化を扱う。中期目標・中期計画と評価、運営費交付金の仕組み、法人化が大学運営と研究教育に与えた影響を検討する。

公益法人制度改革 — 一般法人と公益認定の二階建て

2006年の公益法人制度改革三法を扱う。主務官庁による許可主義から準則主義と公益認定への転換、移行期の実務と改革の評価を整理する。

特別会計改革 — 特会の統廃合と透明化

特別会計に関する法律の制定を軸とする特別会計改革を扱う。特会の統廃合、剰余金・積立金の見直し、財政の透明化への取組を検討する。

政策金融改革 — 政府系金融機関の統合再編

2008年に実施された政策金融改革を扱う。日本政策金融公庫への統合、日本政策投資銀行・商工中金の民営化方針とその後の見直しを整理する。

独立行政法人通則法改正 — 法人分類と目標管理の見直し

2014年の独立行政法人通則法改正を扱う。中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人の三分類と、主務大臣による評価への一元化を検討する。

機関委任事務制度 — 戦後地方制度の中心問題

地方分権改革以前の機関委任事務制度を扱う。自治体の長を国の機関とみなす仕組みの構造と問題点、廃止に至るまでの批判の系譜を整理する。

地方分権推進法 — 第一次分権改革の始動

1995年制定の地方分権推進法と地方分権推進委員会の活動を扱う。累次の勧告による改革案形成と、国と地方の対等・協力関係への転換構想を検討する。

地方分権一括法 — 機関委任事務の廃止と事務再構成

1999年成立の地方分権一括法を扱う。機関委任事務制度の全面廃止と自治事務・法定受託事務への再構成という第一次分権改革の到達点を整理する。

自治事務と法定受託事務 — 新たな事務区分の意義

分権改革後の事務区分である自治事務と法定受託事務を扱う。両者の法的性質の違い、条例制定権や国の関与の範囲への影響を検討する。

国の関与のルール化 — 関与法定主義と基本原則

分権改革で確立した国の関与の法定主義を扱う。助言・勧告、是正の要求、代執行など関与類型の整理と、比例原則等の基本原則を解説する。

国地方係争処理委員会 — 国と自治体の紛争処理

分権改革で創設された国地方係争処理委員会と関与に関する訴訟制度を扱う。審査の仕組みと実際の係争事例、制度の運用実績を検討する。

三位一体の改革 — 補助金・交付税・税源移譲の一体改革

2004年度から2006年度に実施された三位一体の改革を扱う。国庫補助負担金改革、地方交付税の見直し、約3兆円の税源移譲の内容と評価を整理する。

税源移譲と地方税財政 — 分権時代の財政自主権

所得税から個人住民税への税源移譲を中心に、分権改革期の地方税財政制度の変化を扱う。課税自主権の拡充と地方財政の自立性をめぐる議論を含む。

地方交付税制度改革 — 財政調整機能の見直し

地方交付税の算定方法見直しと総額抑制をめぐる改革を扱う。段階補正・事業費補正の見直し、臨時財政対策債の拡大、財政保障機能をめぐる論争を検討する。

第二次地方分権改革 — 義務付け・枠付けの見直し

地方分権改革推進委員会の勧告に基づく第二次分権改革を扱う。義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、累次の一括法による権限移譲を整理する。

提案募集方式 — 自治体発意による分権改革

2014年から導入された提案募集方式を扱う。自治体からの提案に基づき権限移譲や規制緩和を行う仕組みの運用実績と、分権改革手法としての評価を検討する。

明治の大合併 — 近代地方制度の基盤形成

1888年の市制町村制施行に伴う町村合併を扱う。約7万から約1万6千への町村再編と、近代的地方行政の単位形成の意義を整理する。

昭和の大合併 — 戦後の町村合併促進

1953年の町村合併促進法以降の昭和の大合併を扱う。新制中学校の設置管理などを担う規模への再編と、約1万から約3千五百への市町村数減少を検討する。

平成の大合併 — 市町村数半減の再編

1999年以降の合併特例法に基づく平成の大合併を扱う。合併特例債などの誘導策により約3,200から約1,700へ市町村数が半減した過程を整理する。

市町村合併の効果検証 — 行財政効率と地域自治への影響

合併の事後検証を扱う。行財政効率化の効果、周辺部の衰退や住民自治の希薄化といった課題、地域自治区など合併後の地域運営の仕組みを検討する。

指定都市制度 — 大都市制度の展開

1956年に創設された政令指定都市制度を扱う。事務配分の特例と行政区の仕組み、指定要件の緩和による指定都市の増加、大都市制度論の展開を整理する。

中核市制度 — 都市制度の多層化

1994年創設の中核市制度と特例市制度の統合再編を扱う。保健所設置など移譲事務の内容と、都市規模に応じた権限配分の考え方を検討する。

大阪都構想 — 大都市制度再編の住民投票

大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置構想を扱う。大阪市で二度実施された住民投票の経緯と、大都市の二重行政をめぐる論点を整理する。

道州制論議 — 広域自治体再編の構想と停滞

都道府県に代わる広域自治体としての道州制構想を扱う。第28次地方制度調査会答申や道州制ビジョン懇談会の議論と、実現に至らない要因を検討する。

広域連合と一部事務組合 — 広域行政の仕組み

複数自治体による事務の共同処理制度を扱う。一部事務組合・広域連合の制度と活用実態、後期高齢者医療や関西広域連合などの事例を含む。

定住自立圏と連携中枢都市圏 — 圏域連携の政策

中心市と近隣市町村の連携協約に基づく圏域政策を扱う。定住自立圏構想と連携中枢都市圏構想の制度設計、圏域行政をめぐる賛否を整理する。

地方制度調査会 — 地方制度改革の審議の系譜

1952年以来の地方制度調査会による審議の歴史を扱う。歴代答申が市町村合併・大都市制度・議会制度などの制度改正に果たした役割を追う。

地方行革の推進 — 地方行革指針と集中改革プラン

国の指針に基づく自治体行政改革の展開を扱う。1985年の地方行革大綱以降の系譜と、2005年集中改革プランによる定員・給与の見直しを検討する。

地方公務員制度改革 — 任用・給与・定員管理の見直し

地方公務員の任用・給与制度の改革を扱う。能力・実績に基づく人事評価の導入、給与構造改革、定員管理の適正化の取組を整理する。

会計年度任用職員制度 — 非正規公務員の制度化

2020年施行の会計年度任用職員制度を扱う。臨時・非常勤職員の任用の適正化と処遇改善の内容、非正規公務員をめぐる残された課題を検討する。

第三セクター改革 — 経営悪化への対応と整理

バブル期以降に経営が悪化した第三セクターの改革を扱う。第三セクター等改革推進債による整理、経営健全化の指針と自治体財政への影響を整理する。

地方公営企業改革 — 上下水道・交通・病院事業の経営改革

地方公営企業の経営改革を扱う。公営企業会計の適用拡大、経営戦略の策定、公立病院改革や水道広域化など事業別の再編動向を検討する。

施設の総量管理 — 更新需要への行革的対応

老朽化する公共施設・インフラの総量適正化を扱う。公共施設等総合管理計画と個別施設計画の策定、施設の統廃合・複合化の実践を整理する。

自治体DX — 情報システム標準化と業務改革

自治体DX推進計画に基づくデジタル化を扱う。基幹業務システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの活用、業務プロセス見直しとの関係を検討する。

窓口業務改革 — 委託・BPRとワンストップ化

自治体窓口業務の改革を扱う。窓口業務の民間委託の範囲をめぐる議論、書かない窓口などのBPR、ワンストップ・ワンスオンリーの取組を整理する。

地方創生政策 — まち・ひと・しごと創生の展開

2014年のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生を扱う。総合戦略と交付金の仕組み、東京一極集中是正の成果検証、デジタル田園都市構想への展開を含む。

自治体戦略2040構想 — 人口減少期の行政体制

総務省の自治体戦略2040構想研究会報告を扱う。スマート自治体への転換や圏域マネジメントの提起と、第32次地方制度調査会での議論への接続を検討する。

補完性原理 — 事務配分の基本原則

基礎自治体優先の原則としての補完性原理を扱う。近接性の原理との関係、日本の分権改革における事務配分論への影響を整理する。

欧州地方自治憲章 — 地方自治の国際規範

欧州評議会の欧州地方自治憲章を扱う。地方自治保障の国際規範としての内容と、世界地方自治憲章構想など国際的な自治保障論議への影響を検討する。

イギリスの行政改革 — サッチャー改革とネクスト・ステップス

1980年代以降の英国行政改革を扱う。民営化、ネクスト・ステップスによるエージェンシー化、市民憲章、ブレア政権以降の改革の変容を整理する。

ニュージーランドの急進的改革 — 国有企業化と業績契約

1980年代後半からのニュージーランド行政改革を扱う。国有企業化、省庁の再編、発生主義会計や業績契約の導入など急進的NPM改革の内容と評価を検討する。

アメリカの行政改革 — NPRと政府再生の系譜

米国連邦政府の行政改革を扱う。クリントン政権のNPR（政府再生）、GPRAによる業績管理、歴代政権のマネジメント改革の系譜を整理する。

フランスの地方分権改革 — 1982年分権法以降の展開

1982年の地方分権法を起点とするフランスの分権改革を扱う。州の自治体化、累次の分権改革（第二幕・第三幕）、国の地方出先機関改革を検討する。

ドイツの行政改革 — 連邦制改革と自治体の現代化

ドイツの行政改革を扱う。2006年以降の連邦制改革による連邦と州の権限再配分、新制御モデルに基づく自治体行政の現代化運動を整理する。

韓国の行政改革 — 政府組織改編と地方分権

韓国における行政改革を扱う。政権交代ごとの政府組織改編、地方自治の復活以降の分権改革、電子政府の先進的展開を日本との比較の視点で検討する。

北欧諸国の自治体改革 — 福祉国家と自由コミューン実験

スウェーデン・デンマークなど北欧の自治体改革を扱う。自由コミューン実験による規制緩和、自治体合併、福祉サービス供給の分権的構造を整理する。

OECDと行政改革 — 国際機関による比較と改革支援

OECDによる公共ガバナンス分野の活動を扱う。加盟国の行政改革レビュー、規制改革審査、政府概観（Government at a Glance）などの比較指標を検討する。

ポストNPMの潮流 — ガバナンス論と協働型行政

NPM批判以降の行政改革思想を扱う。ニュー・パブリック・ガバナンス、ホールオブガバメント、公共価値論など、協働と統合を重視する潮流を整理する。

行政改革の政治過程 — 審議会・利益団体・世論の力学

行政改革が実現する政治的条件を扱う。審議会方式の機能、族議員や官僚制の抵抗、世論とメディアの役割など、改革の政治過程を分析する。

行政訴訟制度改革 — 司法制度改革との接点

2004年の行政事件訴訟法改正を扱う。原告適格の拡大や義務付け訴訟の法定など、司法制度改革と連動した行政救済の拡充を行革史の文脈で検討する。

規制影響分析 — RIAの導入と課題

規制の事前評価制度（RIA）を扱う。2007年からの義務化の経緯、費用便益分析の実務、諸外国との比較における日本の運用課題を整理する。

オンブズマン制度 — 行政苦情救済の国際比較と日本

行政苦情救済のためのオンブズマン制度を扱う。北欧起源の制度の国際的普及、日本の川崎市市民オンブズマンなど自治体レベルの導入例と国政での不在を検討する。

縮小社会と行政のかたち — 人口減少時代の学際研究

人口減少・超高齢社会における行政体制のあり方を扱う。撤退・縮小の行政学、公共サービスの持続可能性、地理学・人口学と交差する圏域論を検討する。

行政改革史の研究方法 — 公文書とオーラルヒストリー

行政改革史研究の方法論を扱う。公文書・審議会議事録の分析、政治家・官僚のオーラルヒストリー、回顧録資料の批判的利用について整理する。

危機対応と組織再編 — 震災復興・感染症と行政改革

大規模危機を契機とする行政組織の再編を扱う。東日本大震災後の復興庁設置、感染症対応をめぐる保健所体制や司令塔機能の見直しを検討する。

旧分類・歴史的経緯 — 行政改革史区画の沿革archive

本区画の旧分類項目や過去の編成に関する記録の退避枠。区画再編時の移行経緯と旧項目との対応関係を保存する。