戦後行政史（戦後改革・行政機構改革）

公共政策・行政学 — 戦後行政史（戦後改革・行政機構改革） 概要

公共政策・行政学分野の戦後行政史（戦後改革・行政機構改革）領域の概要と入門ガイド。占領期の戦後改革から中央省庁再編・デジタル庁設置に至る行政機構改革の全体像を示す。

GHQ占領統治と間接統治 — 占領行政の構造

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による間接統治の仕組みと、日本政府・官僚機構を通じた占領改革の実施過程を扱う。終戦連絡中央事務局など占領期特有の行政組織にも触れる。

日本国憲法制定と行政機構の再編 — 議院内閣制への転換

日本国憲法の制定に伴う統治機構の転換を扱う。天皇の官吏から全体の奉仕者としての公務員への転換、内閣の行政権と国会に対する責任の明確化を論じる。

内務省の解体 — 中央集権官庁の分割と後継省庁

1947年末の内務省廃止に至る経緯と、警察・地方行政・土木・厚生などの機能が後継機関へ分割された過程を扱う。戦後行政機構再編の出発点として位置づける。

国家公務員法と人事院 — 戦後公務員制度の出発

1947年制定の国家公務員法と人事院の設置を扱う。フーバー顧問団の勧告、職階制の導入試行、公務員の労働基本権制限をめぐる経緯を含む。

国家行政組織法 — 省庁編成の法的枠組み

1948年制定の国家行政組織法による省・委員会・庁の編成原理を扱う。設置法主義や内部部局の編成統制など、戦後の行政組織法制の基本構造を論じる。

地方自治法の制定 — 知事公選と自治の確立

1947年の地方自治法制定による都道府県知事の公選化、地方公共団体の位置づけの転換を扱う。憲法第8章の地方自治保障との関係を含む。

戦後警察制度改革 — 1947年警察法と自治体警察

旧警察法（1947年）による国家地方警察と自治体警察の二本立て体制を扱う。内務省警保局体制からの転換と、分権的警察制度の運用上の課題を論じる。

教育行政改革 — 教育委員会制度と文部行政

教育基本法・学校教育法の制定と、公選制教育委員会の導入から任命制への移行までを扱う。教育行政の地方分権化と中央統制の間の揺れを論じる。

財閥解体と経済民主化 — 持株会社整理委員会と独占禁止法

持株会社整理委員会による財閥解体、過度経済力集中排除法、独占禁止法制定と公正取引委員会の設置を扱う。経済民主化政策の行政的実施過程を論じる。

農地改革 — 農地委員会と自作農創設

自作農創設特別措置法に基づく農地買収・売渡の実施体制を扱う。市町村農地委員会を通じた大規模な行政執行の経験として位置づける。

労働行政の確立 — 労働省設置と労働三法

労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の制定と1947年の労働省設置を扱う。労働基準監督機構や職業安定行政の整備を含む。

公職追放と官界 — 追放と復帰の過程

公職追放令による官僚・政治家の追放と、講和前後の追放解除・復帰の過程を扱う。追放が戦後官僚制の人的構成と連続性に与えた影響を論じる。

経済安定本部 — 傾斜生産方式と統制経済の行政

経済安定本部を中心とする戦後復興期の経済統制行政を扱う。傾斜生産方式、物価統制、復興金融金庫などの政策実施体制を論じる。

ドッジ・ラインと行政整理 — 1949年の定員削減

ドッジ・ラインに伴う超均衡予算と1949年の行政機関職員定員法による大規模な定員削減を扱う。占領後期の行政整理の実態と影響を論じる。

シャウプ勧告 — 税務行政と地方財政制度

シャウプ使節団の勧告に基づく税制改革と、地方財政平衡交付金制度の導入を扱う。国税庁を中心とする税務行政体制の整備を含む。

神戸勧告と事務再配分 — 国と地方の事務配分論

地方行政調査委員会議（神戸委員会）による行政事務再配分の勧告を扱う。市町村優先の原則など、戦後初期の分権構想とその挫折を論じる。

講和独立と占領改革の見直し — 「逆コース」期の再編

1952年の講和独立後に進んだ占領改革の修正を扱う。政令諮問委員会の答申や各種制度の再中央集権化の動きを、行政機構の観点から整理する。

1954年警察法改正 — 警察庁と都道府県警察体制

新警察法による国家地方警察・自治体警察の廃止と、警察庁・都道府県警察体制への一元化を扱う。占領期警察改革の修正の代表例として論じる。

自治庁から自治省へ — 中央地方関係の再編

地方自治庁・自治庁を経て1960年に自治省が設置される過程を扱う。旧内務省系機能の部分的再結集と、中央地方関係における自治省の役割を論じる。

55年体制と行政 — 自民党長期政権下の政官関係

1955年の保守合同以降の長期政権下における与党と官僚制の関係を扱う。事前審査制、族議員の形成、官僚主導と政党優位をめぐる議論を含む。

通商産業省と産業政策 — 高度成長期の行政指導

通商産業省による産業合理化・産業育成政策と行政指導の展開を扱う。特定産業振興臨時措置法案の挫折など、産業政策の手法と限界を論じる。

経済企画庁と経済計画 — 国民所得倍増計画

経済企画庁による経済計画の策定と国民所得倍増計画（1960年）を扱う。指示的計画としての性格と、計画行政が高度成長期に果たした役割を論じる。

昭和の大合併 — 町村合併促進法と市町村再編

町村合併促進法（1953年）・新市町村建設促進法による市町村数の大幅減少を扱う。中学校設置を目安とした基礎自治体の規模拡大政策を論じる。

1960年代の行政調査 — 高度成長期の機構見直し

1961年設置の第一次臨調による行政改革答申を扱う。内閣機能強化や許認可整理などの提言内容と、その実現が限定的にとどまった要因を論じる。

総定員法 — 国家公務員定員管理の枠組み

1969年制定の総定員法による国家公務員定員の総枠管理を扱う。定員削減計画（定削）と組み合わされた日本型の定員管理手法を論じる。

行政管理庁 — 機構・定員管理と行政監察

行政管理庁による機構・定員審査、行政監察、統計調整の機能を扱う。戦後日本における行政管理の中枢機関としての役割と限界を論じる。

公害行政と環境庁 — 公害国会から環境庁設置へ

四大公害病への対応、公害対策基本法、1970年の公害国会を経て1971年に環境庁が設置される過程を扱う。規制行政の新領域の形成として論じる。

沖縄返還と沖縄開発庁 — 復帰に伴う行政体制

1972年の沖縄返還に伴う本土法制への統合と、沖縄開発庁・沖縄総合事務局による振興開発体制を扱う。特殊事情に対応した行政組織の事例として論じる。

全国総合開発計画 — 国土開発行政の展開

全総（1962年）から五全総に至る全国総合開発計画の系譜を扱う。拠点開発方式、新産業都市、テクノポリスなど国土開発行政の手法の変遷を含む。

国土庁の設置 — 列島改造論と国土行政の一元化

日本列島改造論を背景とする地価高騰への対応と、1974年の国土庁設置を扱う。国土利用計画法とあわせ、国土行政の総合調整の試みとして論じる。

石油危機と行政対応 — 資源エネルギー行政の再編

1973年の第一次石油危機に対する物資統制・省エネルギー政策と、資源エネルギー庁の設置を扱う。危機対応が行政組織に与えた影響を論じる。

革新自治体の時代 — 地方からの政策革新

1960〜70年代の革新自治体による公害規制条例、福祉政策、市民参加の先行的取り組みを扱う。地方発の政策革新が国の行政に波及した過程を論じる。

第二次臨時行政調査会 — 土光臨調と「増税なき財政再建」

1981年設置の第二次臨調（土光臨調）を扱う。「増税なき財政再建」の理念、三公社民営化の提言、行政改革の政治過程における審議会の役割を論じる。

行革審の時代 — 1980年代の改革推進体制

第二臨調の答申を引き継いだ三次にわたる行革審の活動を扱う。規制緩和や地方分権の提言など、1980〜90年代の行政改革の連続性を論じる。

総務庁の設置 — 行政管理機能の統合

1984年に行政管理庁と総理府人事局等を統合して発足した総務庁を扱う。行政監察・機構定員・恩給・統計など管理機能の一元化を論じる。

国鉄分割民営化 — JR発足と公社改革

国鉄再建監理委員会の答申に基づく1987年の国鉄分割民営化を扱う。長期債務処理、余剰人員対策、JR各社体制への移行過程を論じる。

電電公社民営化 — NTT発足と通信行政

1985年の日本電信電話公社民営化とNTT発足、通信自由化を扱う。電気通信事業法による競争導入と郵政省の規制行政の再編を論じる。

専売公社民営化 — JT発足と専売制度の終焉

1985年の日本専売公社民営化と日本たばこ産業（JT）の発足を扱う。たばこ専売制度の廃止と塩事業の移行を含む三公社改革の一角として論じる。

護送船団方式と金融行政 — 大蔵省による業界保護の構造

戦後の大蔵省による銀行・証券行政、いわゆる護送船団方式の形成と動揺を扱う。金融自由化と不良債権問題による行政手法の転換前史を論じる。

行政手続法の制定 — 行政指導の統制と手続的公正

1993年制定の行政手続法を扱う。申請に対する処分・不利益処分・行政指導の手続ルール化と、透明性向上が行政運営に与えた影響を論じる。

政治改革と行政 — 選挙制度改革の政官関係への影響

1994年の政治改革四法による小選挙区比例代表並立制の導入を扱う。政党執行部への権力集中が官僚制との関係や政策決定過程に与えた影響を論じる。

地方分権推進委員会 — 分権改革の勧告と推進体制

地方分権推進法（1995年）に基づく地方分権推進委員会の勧告活動を扱う。中間報告から諸勧告に至る審議過程と、分権改革推進の制度設計を論じる。

1999年地方分権一括法 — 戦後自治制度の転換点

地方分権一括法（2000年施行）による機関委任事務制度の全廃と、自治事務・法定受託事務への再編を扱う。国の関与の法定化と係争処理制度を含む。

橋本行革と行政改革会議 — 中央省庁再編の設計

橋本内閣の六大改革のうち行政改革を扱う。首相自ら会長を務めた行政改革会議の審議と最終報告（1997年）による省庁再編・内閣機能強化の構想を論じる。

中央省庁等改革基本法 — 1府12省庁体制への移行準備

1998年制定の中央省庁等改革基本法と関連法による再編の法的枠組みを扱う。省庁の大括り再編、独立行政法人化、内閣機能強化の制度化過程を論じる。

2001年中央省庁再編 — 1府12省庁体制の発足

2001年1月に発足した1府12省庁体制を扱う。総務省・国土交通省・厚生労働省などの統合の実際と、再編の成果・課題の評価を論じる。

内閣機能の強化 — 内閣官房・内閣府の拡充

内閣法改正による首相の発議権明確化、内閣府の新設、内閣官房の企画立案機能強化を扱う。官邸主導体制の制度的基盤の形成過程を論じる。

経済財政諮問会議 — 官邸主導の政策形成装置

内閣府に置かれた経済財政諮問会議を扱う。「骨太の方針」による予算編成過程への影響と、小泉政権期における活用の実態を論じる。

独立行政法人制度 — エージェンシー化の日本的展開

英国のエージェンシー制度を参考に導入された独立行政法人制度を扱う。中期目標管理、評価制度、通則法の枠組みと制度運用の実態を論じる。

特殊法人改革 — 公団・事業団の整理合理化

特殊法人等整理合理化計画（2001年）による公団・事業団の廃止・民営化・独立行政法人化を扱う。道路関係四公団や住宅金融公庫などの改革を含む。

財政投融資改革 — 郵貯・年金資金の預託廃止

2001年の財政投融資制度改革を扱う。郵便貯金・年金積立金の大蔵省資金運用部への預託義務廃止と、財投債・財投機関債への移行を論じる。

金融行政改革 — 金融監督庁・金融庁の設置

大蔵省からの金融検査・監督機能の分離による金融監督庁設置（1998年）と金融庁への改組（2000年）を扱う。財政と金融の分離をめぐる議論を含む。

日本銀行法改正 — 中央銀行の独立性強化

1997年の日本銀行法全面改正を扱う。政策委員会の機能強化、大蔵大臣の業務命令権廃止など、金融政策の独立性と透明性の制度化を論じる。

情報公開法 — 行政情報公開制度の確立

1999年制定の行政機関情報公開法を扱う。地方自治体の公開条例の先行、開示請求権の法定、不開示情報の類型と審査会制度の運用を論じる。

政策評価制度 — 評価の制度化と行政運営

2001年制定の行政機関政策評価法を扱う。事前評価・事後評価の枠組み、総務省による評価の点検機能、評価と予算の連動をめぐる課題を論じる。

公文書管理法 — 行政文書のライフサイクル管理

2009年制定の公文書等の管理に関する法律を扱う。年金記録問題等を背景とした立法経緯、行政文書の作成・保存・移管・廃棄のルール化を論じる。

国立大学法人化 — 高等教育行政の転換

2004年の国立大学法人化を扱う。文部科学省の直轄機関から法人への移行、中期目標・評価制度、運営費交付金をめぐる大学と国の関係の変化を論じる。

郵政民営化 — 郵政三事業の分社化

2005年の郵政民営化法成立と2007年の日本郵政グループ発足を扱う。郵政省から郵政公社を経た民営化の政治過程と、その後の制度見直しを含む。

規制改革の系譜 — 規制緩和から規制改革へ

第二臨調以降の規制緩和推進計画、規制改革委員会、規制改革会議、構造改革特区など、規制改革推進体制の変遷を扱う。経済的規制と社会的規制の区分論を含む。

NPM（新公共経営）の導入 — 民間経営手法と行政運営

1990年代以降の日本におけるNPM型改革の受容を扱う。業績測定、顧客志向、民間委託の拡大など、行政運営改革の理念と実践の乖離を論じる。

PFIと民間資金活用 — 公共施設整備の官民連携

1999年制定のPFI法に基づく民間資金を活用した公共施設整備を扱う。事業方式の類型、コンセッション方式の導入など官民連携手法の展開を論じる。

2003年地方自治法改正 — 管理委託から指定管理へ

2003年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度を扱う。管理委託制度からの転換、民間事業者・NPOの参入、公共サービスの質をめぐる論点を含む。

市場化テスト — 官民競争入札の導入

2006年の公共サービス改革法による市場化テストを扱う。官民競争入札・民間競争入札の仕組みと、対象業務拡大の実績・限界を論じる。

三位一体の改革 — 国庫補助負担金・交付税・税源移譲

小泉政権下の三位一体の改革（2004〜06年）を扱う。約3兆円の税源移譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制という一体改革の帰結を論じる。

平成の大合併 — 市町村合併の推進と帰結

合併特例法の改正による財政優遇を通じた市町村合併の推進を扱う。3,200余りから約1,700への市町村数減少と、周辺部の衰退など合併の功罪を論じる。

2000年代の分権 — 義務付け見直しと提案募集

地方分権改革推進委員会の勧告と分権一括法群による義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大、国から地方への事務・権限移譲を扱う。提案募集方式への移行を含む。

広域再編の構想 — 実現しなかった戦後の再編案

戦後繰り返し提起された道州制構想を扱う。第28次地方制度調査会答申（2006年）による道州制の検討、都道府県合併論や連邦制論との異同を整理する。

公務員制度改革 — 能力・実績主義と労働基本権

2008年の国家公務員制度改革基本法を中心に、能力・実績主義の人事管理、幹部候補育成、労働基本権回復をめぐる議論の経緯を扱う。

幹部人事の一元化 — 官邸主導への制度転換

2014年に設置された内閣人事局を扱う。約600人の幹部職員人事の一元管理の仕組みと、官邸主導の強化・忖度批判など運用をめぐる論点を整理する。

天下り規制 — 再就職あっせんの禁止

国家公務員の再就職（天下り）をめぐる規制の変遷を扱う。2007年の国家公務員法改正による各府省あっせんの禁止、再就職等監視委員会の設置を論じる。

民主党政権の行政刷新 — 事業仕分けと政治主導

2009年からの民主党政権による行政刷新会議・事業仕分け、政務三役中心の政策決定、事務次官等会議の廃止など政治主導の実験とその評価を扱う。

副大臣・政務官制度 — 政府委員制度の廃止

1999年の国会審議活性化法による政府委員制度廃止と、2001年からの副大臣・大臣政務官の設置を扱う。政治任用層の拡充が政官関係に与えた影響を論じる。

消費者庁の設置 — 消費者行政の一元化

2009年の消費者庁・消費者委員会の設置を扱う。縦割りだった消費者行政の司令塔機能の創設と、事故情報の一元化・消費者安全法の枠組みを論じる。

観光庁の設置 — 観光立国と行政体制

観光立国推進基本法（2006年）と2008年の観光庁設置を扱う。訪日外国人誘致政策の推進体制と、外局設置による政策分野の格上げの事例として論じる。

防衛庁から防衛省へ — 防衛行政の省昇格

2007年の防衛庁の省昇格を扱う。総理府・内閣府の外局から省への移行の経緯と、文官統制の見直しなど防衛行政機構の変容を論じる。

環境庁から環境省へ — 環境行政の拡充

2001年の中央省庁再編における環境省への昇格を扱う。廃棄物行政の移管、地球温暖化対策の推進体制など環境行政の所掌拡大を論じる。

東日本大震災と復興庁 — 復興行政の組織化

2011年の東日本大震災への行政対応と2012年の復興庁設置を扱う。復興特別区域制度、復興交付金、設置期限の延長など時限組織による復興行政を論じる。

原子力規制委員会 — 規制と利用の分離

福島第一原発事故を受けた2012年の原子力規制委員会・原子力規制庁の設置を扱う。推進官庁からの規制機能分離と、三条委員会方式の採用理由を論じる。

国家安全保障会議 — 外交・安全保障の官邸集中

2013年の国家安全保障会議（NSC）設置と国家安全保障局の発足を扱う。四大臣会合を中核とする意思決定と、外交安保政策の司令塔機能を論じる。

社会保険庁改革 — 年金記録問題と日本年金機構

年金記録問題を契機とする社会保険庁の廃止と、2010年の日本年金機構発足を扱う。非公務員型法人への移行と業務改革の経緯を論じる。

電子政府の推進 — e-Japan戦略から手続オンライン化へ

2001年のe-Japan戦略以降の電子政府・電子自治体政策を扱う。行政手続オンライン化法、住民基本台帳ネットワークの構築と課題を論じる。

デジタル庁の設置 — 行政デジタル化の司令塔

コロナ禍で露呈した行政デジタル化の遅れを背景とする2021年のデジタル庁設置を扱う。勧告権を持つ司令塔組織の設計と、民間人材登用の特徴を論じる。

マイナンバー制度 — 番号制度と行政事務

2013年成立の番号法に基づく社会保障・税番号制度を扱う。情報連携による行政事務の効率化、マイナンバーカードの普及政策と個人情報保護の論点を含む。

こども家庭庁の設置 — 子ども政策の一元化

2023年のこども家庭庁設置を扱う。内閣府・厚生労働省に分かれていた子ども政策の統合、こども基本法との関係、勧告権を持つ司令塔機能を論じる。

審議会行政 — 諮問機関の役割と批判

各省庁の審議会・調査会を通じた政策形成の歴史を扱う。利害調整・専門知の導入・隠れ蓑批判、1999年の審議会整理合理化の経緯を論じる。

稟議制と行政の意思決定 — 日本型意思決定の分析

稟議書による下からの起案と順次決裁という日本官庁の意思決定様式を扱う。辻清明による稟議制論とその後の実証研究による修正を論じる。

行政指導 — 非権力的手法の展開と法的統制

高度成長期に多用された行政指導の機能と問題点を扱う。法律によらない誘導・調整の実態と、行政手続法による明文化・統制への流れを論じる。

許認可行政 — 規制国家の形成と整理合理化

戦後日本における許認可等の増加と、臨調以降繰り返された許認可整理の取り組みを扱う。許認可総数の把握と規制の事前統制から事後監視への転換論を含む。

補助金行政 — 中央地方関係における補助金の機能

国庫補助負担金を通じた中央省庁の地方統制と誘導の構造を扱う。超過負担問題、補助金適正化法、統合補助金・交付金化の流れを論じる。

予算編成過程の変遷 — 主計局・シーリング・官邸主導

大蔵省主計局を中心とする伝統的予算編成から、概算要求基準（シーリング）の運用、経済財政諮問会議・官邸主導の予算編成への変遷を扱う。

戦前・戦後の連続と断絶 — 官僚制の継続性をめぐる論争

戦後改革によって官僚制がどこまで変わったのかをめぐる連続説・断絶説の論争を扱う。経済官僚の残存と内務官僚の解体など分野別の差異を論じる。

占領期研究と一次史料 — GHQ/SCAP文書と行政史料

GHQ/SCAP文書、終戦連絡事務局記録など占領期行政史研究の主要史料と利用方法を扱う。国立国会図書館憲政資料室等の所蔵状況を含む。

日本官僚制研究の系譜 — 行政学における学説史

辻清明の官僚制優位論から村松岐夫の戦後政治優位論に至る日本官僚制研究の展開を扱う。実証研究の方法の変化と政官関係像の修正を論じる。

オーラルヒストリーと行政史 — 政策担当者の証言記録

元官僚・政治家へのオーラルヒストリーによる行政史研究の手法を扱う。政策研究大学院大学などのプロジェクトの成果と、証言史料の批判的利用の方法を論じる。

比較行政改革史 — 各国NPM改革との対比

英国のエージェンシー化、ニュージーランドの改革などと日本の行政改革を比較する視点を扱う。制度移転における日本的変容の分析を論じる。

政官関係論の展開 — 官僚優位から官邸主導へ

戦後日本の政官関係をめぐる理論的展開を扱う。官僚内閣制論、与党事前審査の分析、小泉政権以降の官邸主導・首相支配論までを整理する。

国立公文書館とアーカイブズ制度 — 行政記録の保存と公開

1971年設置の国立公文書館を中心とするアーカイブズ制度の歴史を扱う。歴史公文書の移管・保存・利用の仕組みと、アーカイブズ専門職の課題を論じる。

縦割り行政と総合調整 — セクショナリズムの歴史的分析

省庁間のセクショナリズムの構造的要因と、内閣官房・総合調整機関による克服の試みの歴史を扱う。省庁再編や司令塔組織の増設による対応の評価を含む。

旧分類・退避枠 — 戦前行政機構関連資料archive

旧分類体系で本区画に置かれていた資料や、内務省体制期など戦前の行政機構に関する歴史的経緯資料の退避枠。現行分類への再配置待ちの項目を保持する。