調査研究設計（アンケート・統計調査）

公共政策・行政学 — 調査研究設計（アンケート・統計調査） 概要

公共政策・行政学分野の調査研究設計（アンケート・統計調査）領域の概要と入門ガイド

リサーチクエスチョンの設定 — 政策課題から調査目的への変換

政策課題や行政上の疑問を検証可能な調査課題へ翻訳する方法を扱う。問いの絞り込み、仮説の立て方、調査で答えられる問いと答えられない問いの区別を含む。

調査企画 — 目的・対象・方法の全体設計

調査の目的、対象母集団、調査事項、実施方法、日程、予算を一体として設計する企画段階の実務を扱う。調査企画書の構成と関係者間の合意形成も含む。

量的調査と質的調査 — 手法の選択と使い分け

数量データによる量的調査と、インタビュー等による質的調査の特徴を比較し、調査目的に応じた手法選択の考え方を扱う。両者の長所と限界の理解が中心となる。

標本調査の基礎 — 全数調査との比較と標本設計の考え方

全数調査と標本調査の違い、標本調査が成立する統計学的根拠、標本設計の基本手順を扱う。費用・精度・実施可能性のトレードオフを含む。

母集団と標本枠 — 調査対象の定義と抽出台帳

目標母集団と調査母集団の定義、住民基本台帳や事業所名簿など標本枠として使う台帳の性質を扱う。カバレッジ誤差（枠の欠落・重複）の問題も含む。

無作為抽出法 — 単純無作為抽出と系統抽出

確率抽出の基本である単純無作為抽出と系統抽出の手順、乱数の利用、抽出間隔の設定を扱う。有意抽出（便宜的抽出）との違いと確率抽出の意義を含む。

層化抽出法 — 層の設計と標本配分

母集団を地域や規模などの層に分けて抽出する層化抽出を扱う。比例配分・ネイマン配分などの配分方法と、層化による精度向上の仕組みを含む。

多段抽出・集落抽出 — 地域調査における抽出設計

調査地点をまず抽出し、その中から対象者を抽出する多段抽出や集落（クラスター）抽出を扱う。全国調査や地域調査での実務的な設計と精度への影響を含む。

標本サイズの決定 — 許容誤差と検出力の計算

許容誤差、信頼水準、母比率の想定から必要標本サイズを算出する方法を扱う。検定の検出力に基づくサイズ設計や、回収率を見込んだ発送数の決め方も含む。

質問紙設計 — 質問文作成の原則とワーディング

誘導的表現、ダブルバーレル質問、曖昧な語の回避など、質問文作成の原則を扱う。回答者の認知過程を踏まえたワーディングの技法が中心となる。

回答形式と尺度 — 選択肢設計とリッカート尺度

単一選択・複数選択・順位法・自由回答などの回答形式と、リッカート尺度やSD法などの態度測定尺度を扱う。選択肢の数や中間カテゴリの扱いも含む。

質問順序と調査票レイアウト — 文脈効果への対処

質問の並び順が回答に与えるキャリーオーバー効果や、調査票の分量・レイアウトが回答負担に与える影響を扱う。フィルター質問や分岐設計も含む。

プリテスト — 事前検証と認知的インタビュー

本調査前に調査票の問題点を発見するプリテストの設計を扱う。回答者の理解過程を探る認知的インタビューや、パイロット調査による手順検証を含む。

調査モードの選択 — 面接・郵送・電話・ウェブの比較

訪問面接、留置、郵送、電話、ウェブなど各調査モードの費用・回収率・回答の質を比較し、目的に応じた選択と複数モード併用（ミックスモード）の設計を扱う。

ウェブ調査 — オンラインパネルの特性と限界

調査会社の登録モニターを用いるウェブ調査の仕組みと、その標本の偏り（自己選択バイアス）を扱う。不真面目回答の検出や画面設計の留意点も含む。

電話調査 — RDD法と携帯電話時代の課題

乱数番号を発生させて架電するRDD法による電話調査の設計を扱う。固定電話の減少と携帯電話併用調査、短時間で聞くための調査票設計を含む。

郵送調査 — 依頼状・督促と回収率向上の技法

郵送調査における依頼状の書き方、督促（リマインダー）の回数と時期、謝礼の効果など回収率を高める技法を扱う。返送用封筒や記入しやすさの工夫も含む。

回収率と無回答 — 単位無回答・項目無回答の把握

調査全体に回答しない単位無回答と、特定質問に答えない項目無回答を区別し、回収率の算定方法と無回答の発生要因を扱う。回収状況の記録と報告も含む。

無回答バイアスの補正 — ウェイト調整と事後層化

回答者の偏りを補正するためのウェイト付け、事後層化、レイキングなどの調整手法を扱う。補正の限界と、補正しても除けない偏りの評価を含む。

欠測データの処理 — 補定（インピュテーション）の方法

項目無回答への対処として、平均値補定、ホットデック補定、多重代入法などの補定手法を扱う。欠測メカニズム（MCAR・MAR・MNAR）の区別を含む。

測定の信頼性 — 再検査法と内的整合性

同じ対象を繰り返し測ったときの安定性としての信頼性を扱う。再検査法、折半法、クロンバックのα係数など内的整合性の評価方法を含む。

測定の妥当性 — 内容的・基準関連・構成概念妥当性

測りたい概念を実際に測れているかという妥当性を扱う。内容的妥当性、基準関連妥当性、構成概念妥当性の区別と検証手続きを含む。

概念の操作化 — 抽象概念から測定指標への展開

満足度や信頼のような抽象概念を、観測可能な質問項目や指標へ落とし込む操作化の手順を扱う。概念定義・次元分解・指標選定の一連の流れを含む。

世論調査 — 政治意識・政策態度の測定

内閣支持率や政策への賛否など、世論を測定する調査の設計と解釈を扱う。報道機関の世論調査の方法の違いや、質問文による結果の変動を含む。

公的統計制度 — 基幹統計と一般統計の体系

国や自治体が作成する公的統計の体系を扱う。基幹統計と一般統計の区分、統計委員会による審議、分散型統計機構の特徴を含む。

統計法制 — 調査の法的枠組みと報告義務

統計法に基づく調査の承認手続き、報告義務、調査票情報の保護と二次利用の枠組みを扱う。統計調査に携わる者の守秘義務も含む。

国勢調査 — 人口センサスの設計と実施

全数調査の代表である国勢調査の調査事項、実施体制、調査区の設定、オンライン回答の導入を扱う。結果の利用と他統計の基準としての役割を含む。

業務統計と行政記録 — 届出・登録データの統計利用

調査によらず、行政の業務過程で発生する届出・登録記録から作成される業務統計を扱う。調査統計との性質の違いと、行政記録活用の利点・課題を含む。

センサスと標本調査の連携 — ベンチマークと推計

全数調査の結果を基準（ベンチマーク）として標本調査の推計精度を高める仕組みを扱う。人口推計や労働力率の補正など、統計間の整合確保を含む。

パネル調査 — 同一対象を追跡する縦断調査の設計

同一の個人や世帯を繰り返し調査するパネル調査の設計を扱う。脱落（アトリション）への対処、追跡の仕組み、変化の分析に向いた特性を含む。

反復横断調査 — 時系列比較のための設計

毎回異なる標本に同じ質問を行い社会の変化を追う反復横断調査を扱う。質問文の継続性の維持と、時点間比較を可能にする設計上の工夫を含む。

コーホート分析 — 年齢・時代・世代効果の分離

調査データから年齢効果・時代効果・世代（コーホート）効果を区別するコーホート分析を扱う。識別問題の困難と、政策分析への応用を含む。

実験デザイン — 無作為化比較試験（RCT）の設計

対象を無作為に処置群と対照群に分けて効果を測るRCTの設計を扱う。政策分野での社会実験の実施上の課題と倫理的配慮を含む。

準実験デザイン — 自然実験・差の差・回帰不連続

無作為割付ができない場面で因果効果を推定する準実験の設計を扱う。差の差分析、回帰不連続デザイン、操作変数法などの適用条件を含む。

サーベイ実験 — 質問紙上の実験的操作

調査票の中で条件を無作為に変えて反応差を測るサーベイ実験を扱う。ヴィネット実験、リスト実験、コンジョイント分析など政策態度研究での応用を含む。

政策評価のための調査設計 — EBPMと効果測定

証拠に基づく政策立案（EBPM）を支える調査の設計を扱う。ロジックモデルに対応した指標設定、事前・事後測定、効果検証のためのデータ収集計画を含む。

因果推論の基礎 — 内的妥当性と交絡の統制

相関と因果の区別、交絡変数の統制、反実仮想の考え方など因果推論の基礎を扱う。調査設計段階で内的妥当性を確保する方法を含む。

記述統計 — 度数分布・代表値・散布度

調査結果の基本集計としての度数分布、平均・中央値・最頻値、分散・標準偏差を扱う。分布の形状の確認と外れ値の点検を含む。

推測統計 — 区間推定と仮説検定

標本から母集団の値を推測する区間推定と仮説検定の考え方を扱う。標本誤差、信頼区間の解釈、有意水準とp値の正しい理解を含む。

クロス集計 — 属性間の関連性の分析

性別・年代・地域などの属性別に回答を比較するクロス集計を扱う。カイ二乗検定による関連の検定と、残差分析による特徴の読み取りを含む。

相関と回帰分析 — 変数間関係のモデル化

相関係数による関連の測定と、重回帰分析による要因分析を扱う。回帰係数の解釈、多重共線性、モデルの当てはまりの評価を含む。

多変量解析 — 因子分析・主成分分析・クラスター分析

多数の質問項目を少数の因子に要約する因子分析・主成分分析や、回答者を類型化するクラスター分析を扱う。意識調査データの構造把握への応用を含む。

質的従属変数の分析 — ロジスティック回帰とその拡張

賛成・反対のような二値やカテゴリの回答を従属変数とするロジスティック回帰、順序ロジット、多項ロジットを扱う。オッズ比の解釈を含む。

複雑標本の分析 — 設計効果とウェイト付き推定

層化・多段抽出などの複雑な標本設計を反映した分散推定と設計効果を扱う。ウェイトを用いた推定と、単純無作為を仮定した分析の誤りを含む。

統計ソフトウェアの活用 — R・SPSS等による集計・分析

R、SPSS、Stataなどの統計ソフトウェアを用いた調査データの集計・分析の実務を扱う。分析スクリプトの管理と作業の再現性確保を含む。

データクリーニング — コーディングと論理チェック

回答のコード化、入力誤りの点検、論理矛盾チェック、外れ値の扱いなど、分析前のデータ整備を扱う。エディティングの記録と修正ルールの明文化を含む。

コードブックとメタデータ — 調査データの文書化

変数名・値ラベル・質問文・抽出設計などを記録するコードブックとメタデータの作成を扱う。第三者が利用できる水準の文書化基準を含む。

データアーカイブと二次分析 — 既存調査データの活用

調査データを保存・公開するデータアーカイブの仕組みと、既存データを用いる二次分析の方法を扱う。寄託の手続きと利用条件の確認を含む。

統計の公表とオープンデータ — 結果提供の設計

統計表の公表形式、公表日程の事前announcement、機械判読可能な形式でのオープンデータ提供を扱う。利用者別の提供手段の設計を含む。

秘匿処理と匿名化 — 統計的開示制御

小さなセルの秘匿、トップコーディング、匿名化データの作成など、個体が特定されないための統計的開示制御を扱う。有用性と保護のバランスを含む。

個人情報保護と調査 — 法令遵守と情報管理

調査で取得する個人情報の取扱いに関する法令上の義務と、調査票・データの保管・廃棄の管理を扱う。委託先の監督や漏えい時の対応も含む。

調査倫理 — インフォームドコンセントと倫理審査

調査協力の任意性の説明、同意取得、要配慮情報を尋ねる際の配慮など調査倫理を扱う。研究機関の倫理審査手続きと利益相反の開示を含む。

住民意識調査 — 自治体による世論把握の実務

自治体が総合計画策定などのために行う住民意識調査の設計を扱う。定点質問の維持、施策満足度と重要度の測定、結果の庁内共有を含む。

満足度調査 — 行政サービスの利用者評価

窓口や公共施設などの利用者満足度調査の設計を扱う。満足度尺度の選択、期待との比較、改善につなげる設問設計と継続測定を含む。

パブリックコメントと意見公募 — 意見収集手続きの設計と分析

行政手続きとしての意見公募（パブリックコメント）の設計と、寄せられた意見の分類・集計・回答の作成を扱う。世論調査との性格の違いも含む。

ニーズ調査 — 福祉・生活支援サービス需要の把握

高齢者・子育て・障害福祉などの分野で、サービス需要を把握するニーズ調査の設計を扱う。計画策定への反映と対象者への配慮ある調査方法を含む。

事業所調査 — 企業・組織を対象とする調査の設計

個人でなく事業所や企業を対象とする調査の特性を扱う。回答者（記入担当者）の特定、事業所名簿の整備、大規模事業所の重点的な把握を含む。

経済統計調査 — 産業・雇用・物価統計の設計

生産・売上・雇用・物価などを測る経済統計調査の設計を扱う。季節調整、指数の作成、標本の入替えと断層調整などの技術的課題を含む。

家計調査 — 収支・消費の測定と家計簿方式

世帯の収入と支出を把握する家計調査の設計を扱う。家計簿記入方式の負担と精度、単身世帯の捕捉、消費動向の把握への利用を含む。

労働力調査 — 就業・失業状態の測定

就業者・失業者を国際基準に沿って測定する労働力調査の設計を扱う。就業状態の定義、ローテーション標本、失業率の解釈上の注意を含む。

健康・医療調査 — 疫学調査との接点

健康状態や受療行動を把握する調査の設計を扱う。自己申告と診療記録の differences、有病率の推定、健康施策の評価への利用を含む。

教育調査 — 学力調査・学校調査の設計

児童生徒の学力や学習状況、学校の状況を把握する調査の設計を扱う。悉皆と抽出の選択、結果公表をめぐる論点、教育施策への活用を含む。

犯罪被害調査 — 暗数の測定と安全意識

警察統計に現れない被害（暗数）を把握する犯罪被害調査の設計を扱う。被害経験を尋ねる質問の工夫と、体感治安・不安感の測定を含む。

時間利用調査 — 生活時間の測定方法

生活行動を時間の使い方から把握する時間利用調査を扱う。タイムダイアリー方式の設計、行動分類、無償労働の把握など政策利用の観点を含む。

インタビュー調査 — 半構造化面接の設計と実施

質的調査の中核であるインタビュー調査の設計を扱う。インタビューガイドの作成、ラポール形成、逐語録の作成と質的データ分析の基礎を含む。

フォーカスグループ — 集団討議による意見把握

少人数の対象者による集団討議で意見や反応を探るフォーカスグループの設計を扱う。参加者の選定、司会の技法、発言記録の分析を含む。

参与観察とフィールドワーク — 現場観察による資料収集

行政現場や地域社会に入り込み観察するフィールドワークの方法を扱う。フィールドノーツの記録、観察者の立場の管理、倫理的配慮を含む。

事例研究法 — ケーススタディの設計と比較

少数事例を深く分析する事例研究の設計を扱う。事例選択の論理、単一事例と比較事例、過程追跡による因果メカニズムの検討を含む。

混合研究法 — 量的・質的手法の統合設計

量的調査と質的調査を組み合わせる混合研究法を扱う。順次的・並行的デザインの選択、結果の統合（トライアンギュレーション）の方法を含む。

内容分析 — 文書・メディアの体系的分析

議事録・報道・広報文書などのテキストをコーディング枠組みに沿って体系的に分析する内容分析を扱う。コーダー間一致度の確認を含む。

テキストマイニング — 自由回答の計量的分析

自由回答や意見文書を形態素解析や共起分析で計量的に扱うテキストマイニングを扱う。頻出語の抽出、共起ネットワーク、結果解釈の注意点を含む。

デルファイ法 — 専門家への反復調査による見通し集約

専門家に匿名で意見を求め、結果を還元しながら繰り返し尋ねるデルファイ法を扱う。将来予測や優先課題の絞り込みへの行政での応用を含む。

討論型世論調査 — 熟議を組み込んだ意見測定

情報提供と討議の前後で意見の変化を測る討論型世論調査（DP）を扱う。参加者の無作為抽出、討議資料の中立性、行政の合意形成への活用を含む。

選挙調査 — 情勢調査・出口調査の設計

投票意向を測る情勢調査と投票所での出口調査の設計を扱う。投票率の見込み、当落予測の仕組み、調査結果報道の影響をめぐる論点を含む。

国際比較調査 — 翻訳と測定の等価性

複数国で同一の調査を行う国際比較調査の設計を扱う。質問文の翻訳・逆翻訳、回答スタイルの国差、測定等価性の検証を含む。

国際統計基準 — 標準分類とSDGs指標

産業・職業などの国際標準分類や、国連のSDGsグローバル指標枠組みなど、統計の国際基準への準拠を扱う。国内分類との対応関係の管理を含む。

社会指標の開発 — ウェルビーイング指標と生活の質の測定

経済指標を補完する社会指標や主観的ウェルビーイング指標の開発を扱う。指標の選定基準、合成指標の作り方と限界、政策目標への接続を含む。

業績測定とKPI設計 — 行政活動の指標化

行政の目標管理・行政評価で用いる業績指標（KPI）の設計を扱う。アウトプットとアウトカムの区別、測定可能性、指標の歪み（目標の置換）を含む。

総調査誤差 — 標本誤差と非標本誤差の全体管理

標本誤差に加え、カバレッジ・無回答・測定・処理の各誤差を統合的に捉える総調査誤差（TSE）の枠組みを扱う。誤差源ごとの管理と資源配分を含む。

測定誤差と回答バイアス — 社会的望ましさと黙従傾向

本音より望ましい回答をする社会的望ましさバイアス、質問に同意しやすい黙従傾向など回答の歪みを扱う。センシティブな質問の尋ね方の工夫を含む。

調査員の管理と訓練 — 面接員効果への対処

訪問・面接調査における調査員の採用・訓練・監督を扱う。調査員による回答の差（面接員効果）の把握と、不正防止のための検証を含む。

実査管理 — フィールドワークの進行と品質管理

調査実施期間中の回収状況の監視、progress管理、再訪問・督促の判断など実査の運営を扱う。パラデータ（実査記録）を用いた品質管理を含む。

調査の外部委託 — 仕様書作成と調査会社との協働

調査業務を外部委託する際の仕様書の書き方、事業者選定、成果物の検収を扱う。品質要件の明示と個人情報の取扱いに関する契約上の措置を含む。

調査の予算とコスト管理 — 費用構造と精度のトレードオフ

標本サイズ・調査モード・謝礼などが費用に与える影響と、限られた予算での精度最大化を扱う。費用見積りの作り方と段階的な設計変更の判断を含む。

調査工程管理 — スケジュール設計とマイルストーン

企画から公表までの工程を逆算して設計するスケジュール管理を扱う。承認手続き・印刷・実査・集計それぞれの所要期間と遅延リスクの管理を含む。

調査報告書の作成 — 結果の要約と統計表章

調査結果を報告書にまとめる際の構成、統計表の表章ルール、調査方法の明記（方法論の開示）を扱う。誤解を招かない結果記述の作法を含む。

データ可視化 — グラフ・図表による結果伝達

調査結果を正確に伝えるグラフの選択と設計を扱う。軸の設定や強調による誤解の回避、住民向け公表資料での分かりやすい見せ方を含む。

統計リテラシー — 調査結果の読み方と誤用の防止

誤差の幅を踏まえた結果の読み方、相関と因果の混同、恣意的なグラフや切り取りの見抜き方を扱う。行政職員・市民双方の統計リテラシー向上を含む。

調査結果の政策活用 — 政策形成へのフィードバック

調査結果を計画策定・予算要求・事業改善に反映させる仕組みを扱う。結果の庁内共有、継続調査による効果把握、意思決定者への伝え方を含む。

レジスターベース統計 — 行政記録による統計作成への転換

調査に代えて行政登録データから統計を作成するレジスターベース統計を扱う。記録同士の連結、識別子の整備、調査負担軽減と精度の両立を含む。

ビッグデータと公的統計 — 新しいデータソースの活用

POSデータ、携帯位置情報、衛星画像など民間ビッグデータを公的統計や政策分析に取り込む試みを扱う。代表性の評価とデータ提供契約の課題を含む。

ウェブデータ収集 — スクレイピングとセンサーデータ

ウェブ上の価格情報や求人情報の自動収集、センサーによる自動観測など、調査によらないデータ収集手法を扱う。収集の適法性と品質評価を含む。

小地域推定 — 市区町村レベルの統計推計

標本が少ない小地域について補助情報とモデルを使って推計する小地域推定を扱う。地域政策に必要な細かい地域統計を作るための手法と精度評価を含む。

ベイズ統計の応用 — 事前情報を活かした調査分析

事前分布と調査データを組み合わせるベイズ推測の調査研究への応用を扱う。小標本での推定の安定化や、逐次的な情報更新の考え方を含む。

機械学習と調査研究 — 予測モデルの補完的利用

回答傾向の予測、自由回答の自動分類、無回答補正への機械学習の応用を扱う。予測精度と説明可能性のバランス、従来手法との使い分けを含む。

プライバシー保護技術 — 差分プライバシーと合成データ

統計公表時にノイズを加えて個体を守る差分プライバシーや、実データを模した合成データの作成を扱う。保護水準と統計の有用性のトレードオフを含む。

回収率低下時代の調査 — 協力確保と代替設計

オートロック化や電話離れによる調査環境の悪化と回収率の長期低下を扱う。適応的調査設計、非確率標本の併用、調査協力の社会的基盤の維持を含む。

再現可能性とオープンサイエンス — 調査研究の透明性

分析コードとデータの公開、事前登録、追試による検証など、調査研究の再現可能性を高める実践を扱う。行政調査における方法開示のあり方を含む。

旧分類・歴史的経緯 — 調査法の発展史と退避枠archive

社会調査・統計調査手法の歴史的発展と、分類改訂で移動した旧項目の退避枠。過去の調査方式や旧分類との対応関係の記録に充てる。