行政学発展史（米国行政学の成立）

公共政策・行政学 — 行政学発展史（米国行政学の成立） 概要

公共政策・行政学分野の行政学発展史（米国行政学の成立）領域の概要と入門ガイド

ウィルソン「行政の研究」 — 米国行政学の出発点

ウッドロウ・ウィルソンが1887年に発表した論文「行政の研究」の内容と歴史的意義を扱う。行政を政治から区別された研究対象として提示した米国行政学の起点を検討する。

政治行政二分論 — 初期行政学の基本前提

政策決定を担う政治と執行を担う行政を分離する二分論の理論構成を扱う。初期米国行政学の学問的独立を支えた前提としての役割と限界を検討する。

グッドナウ『政治と行政』 — 二分論の体系化

フランク・グッドナウが1900年に著した『政治と行政』における国家意思の表明と執行の区別を扱う。政治行政二分論を体系化した初期の代表的著作として位置づける。

猟官制（スポイルズ・システム） — ジャクソニアン・デモクラシーと官職任用

19世紀米国で政党の選挙勝利者が官職を配分した猟官制の成立と運用を扱う。行政の非専門性や腐敗など、後の公務員制度改革を促した問題状況を検討する。

ペンドルトン法（1883年） — 資格任用制への転換

ガーフィールド大統領暗殺を契機に成立したペンドルトン法による連邦公務員制度改革を扱う。競争試験に基づくメリット・システムの導入と人事委員会の設置を検討する。

革新主義運動と行政改革 — 都市腐敗への対抗

19世紀末から20世紀初頭の革新主義（プログレッシビズム）が推進した行政改革運動を扱う。政治マシーンや都市ボスへの対抗として能率と専門性を掲げた改革の展開を検討する。

ニューヨーク市政調査会 — 行政調査運動と実務研究

1906年設立のニューヨーク市政調査会を中心とする市政調査運動を扱う。行政実務の科学的調査と職員訓練を通じて米国行政学の実証的基盤を形成した役割を検討する。

テイラーの科学的管理法 — 能率主義と行政への影響

フレデリック・テイラーが提唱した科学的管理法（テイラー・システム）の内容を扱う。時間動作研究や標準化の思想が初期行政学の能率概念に与えた影響を検討する。

市政改革運動 — 委員会制と市支配人制度

20世紀初頭の米国都市における政府形態改革を扱う。ガルベストンの委員会制やスタントンの市支配人（シティ・マネジャー）制度など、専門経営者による都市行政の制度化を検討する。

1921年予算会計法 — 連邦予算制度の確立

大統領による統一予算編成を制度化した1921年予算会計法を扱う。予算局と会計検査院（GAO）の創設が連邦行政管理に与えた意義を検討する。

ホワイト『行政学入門』（1926年） — 最初の体系的教科書

レナード・ホワイトが1926年に刊行した米国初の行政学教科書を扱う。行政を管理の過程として捉え、行政学を独立の学問分野として確立させた意義を検討する。

ウィロビー『行政の諸原理』 — 原理学派の展開

ウィリアム・ウィロビーによる行政原理の探究を扱う。科学的に発見可能な行政の諸原理が存在するとした正統派行政学の主張とその方法論を検討する。

ギューリックとPOSDCORB — 管理機能の定式化

ルーサー・ギューリックが定式化した管理機能の頭字語POSDCORB（計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算）を扱う。組織編成原理と部門化の基準に関する古典的議論を検討する。

『行政科学論集』（1937年） — 正統派行政学の集大成

ギューリックとアーウィックが編集した論文集『行政科学論集』を扱う。命令一元化や統制範囲など古典的組織原理を集約し、正統派行政学の頂点を示した意義を検討する。

ファヨールの管理過程論 — 米国行政学への影響

アンリ・ファヨールが提示した管理の要素と一般原則の理論を扱う。フランス発の管理過程論が英訳を通じて米国の行政管理論に取り込まれた経緯を検討する。

ウェーバー官僚制論の受容 — 合理的支配と近代官僚制

マックス・ウェーバーの官僚制論が米国行政学に受容された過程を扱う。合法的支配の類型としての官僚制理解が組織研究に与えた理論的影響を検討する。

ブラウンロー委員会（1937年） — 大統領府の創設

「大統領は補佐を必要とする」と報告したブラウンロー委員会（行政管理に関する大統領委員会）を扱う。大統領府（EOP）の創設と行政管理強化の勧告内容を検討する。

ニューディールと行政国家の拡大 — 大恐慌への行政的対応

1930年代のニューディール政策に伴う連邦行政機構の急拡大を扱う。多数の新設機関による経済社会介入が行政国家化と行政学の実務需要に与えた影響を検討する。

TVA（テネシー川流域開発公社） — 地域開発と公企業体

1933年に設立されたTVAによる流域総合開発の行政的実験を扱う。公社形態による事業運営と草の根行政の理念が行政研究に与えた素材としての意義を検討する。

独立規制委員会 — 州際通商委員会と規制国家の形成

1887年の州際通商委員会（ICC）に始まる独立規制委員会の発展を扱う。準立法・準司法機能を併せ持つ委員会形態が三権分立との緊張の中で果たした役割を検討する。

ホーソン実験と人間関係論 — 非公式組織の発見

ウェスタン・エレクトリック社ホーソン工場での実験とメイヨーらによる人間関係論を扱う。職場の非公式集団や士気の発見が古典的組織観の修正に与えた影響を検討する。

フォレットの動態的管理論 — 統合と状況の法則

メアリー・パーカー・フォレットの組織・管理思想を扱う。対立の統合や状況の法則、命令の非人格化など、後の組織論を先取りした議論を検討する。

バーナード『経営者の役割』 — 協働体系としての組織

チェスター・バーナードが1938年に著した『経営者の役割』を扱う。組織を協働体系と捉え、権威受容説や組織均衡論を提示した近代組織論の出発点を検討する。

サイモン『経営行動』 — 意思決定論による行政学再構築

ハーバート・サイモンが1947年に刊行した『経営行動』を扱う。限定合理性と意思決定を中心概念とし、行政学を行動科学として再構築しようとした企図を検討する。

「行政の諺」批判 — 古典的原理への挑戦

サイモンが1946年の論文で古典的行政原理を相互矛盾する「諺」にすぎないと批判した議論を扱う。正統派行政学の科学性への根本的挑戦とその波紋を検討する。

政治行政二分論への批判 — 戦後行政学の転回

第二次大戦後にダールやアップルビーらが展開した政治行政二分論批判を扱う。行政の政策形成機能の認識が行政学の自己理解に迫った転換を検討する。

ワルドー『行政国家』 — 行政学の政治理論的検討

ドワイト・ワルドーが1948年に著した『行政国家』を扱う。米国行政学を一つの政治理論として分析し、能率概念の価値的性格を暴いた批判の内容を検討する。

アップルビー『政策と行政』 — 政治過程としての行政

ポール・アップルビーが行政を政策形成の連続的過程の一部と捉えた議論を扱う。ニューディール期の実務経験に基づく二分論否定の論拠を検討する。

サイモン＝ワルドー論争 — 行政学の科学性をめぐる対立

行動科学的行政学を唱えるサイモンと規範理論を重視するワルドーの間で交わされた論争を扱う。事実と価値の分離をめぐる方法論的対立の内容と帰結を検討する。

フリードリッヒ＝ファイナー論争 — 行政責任の所在

1940年前後に行われた行政責任をめぐる古典的論争を扱う。専門職業的基準による内在的責任を説くフリードリッヒと外在的統制を重視するファイナーの対立を検討する。

行政手続法（APA、1946年） — 行政活動の法的枠組み

連邦行政機関の規則制定と裁決の手続を定めた1946年行政手続法を扱う。行政国家の拡大に対する法的統制の枠組みとしての成立背景と内容を検討する。

第一次・第二次フーバー委員会 — 戦後の行政機構改革

1947年と1953年に設置されたフーバー委員会による連邦行政機構の再編勧告を扱う。省庁再編、業績予算、管理改善など戦後行政改革の系譜を検討する。

第二次世界大戦と戦時行政 — 総動員体制の行政経験

第二次大戦期の米国における戦時動員機関と物資統制の行政を扱う。大規模な臨時機構の運営経験が戦後の行政学者と実務家の世代に与えた影響を検討する。

ASPA（アメリカ行政学会）の設立 — 学会組織化と専門職化

1939年に設立されたアメリカ行政学会（ASPA）の成立過程と役割を扱う。学会誌や倫理綱領を通じた行政学と行政職の専門職化への貢献を検討する。

Public Administration Review — 学術誌と学説史

1940年創刊の学会誌Public Administration Review（PAR）を扱う。主要論争の舞台として米国行政学の学説展開を映してきた学術誌の役割を検討する。

行政学教育の制度化 — MPAとNASPAA

行政学大学院教育（MPA）の発展と行政大学院連合（NASPAA）による認証制度を扱う。実務家養成課程の標準化が学問の制度的基盤に与えた影響を検討する。

マートンの官僚制逆機能論 — 訓練された無能力

ロバート・マートンが指摘した官僚制の逆機能（目的の転移、形式主義）を扱う。ウェーバー的官僚制モデルの意図せざる帰結に注目した社会学的批判を検討する。

セルズニック『TVAと草の根』 — コオプテーション概念

フィリップ・セルズニックによるTVAの実証研究を扱う。組織が環境の脅威を取り込むコオプテーション（抱き込み）概念と制度化論の原型を検討する。

リンドブロムのインクリメンタリズム — 漸変主義的政策決定

チャールズ・リンドブロムが提唱した漸変主義（インクリメンタリズム）と「何とか切り抜ける科学」を扱う。総合的合理性モデルへの対抗としての多元的相互調節論を検討する。

ラスウェルと政策科学の登場 — 政策志向の提唱

ハロルド・ラスウェルが1951年に提唱した政策科学（policy sciences）の構想を扱う。問題志向・文脈性・学際性を特徴とする政策研究が行政学に与えた影響を検討する。

比較行政学の勃興 — リッグズとプリズム社会論

1950〜60年代に隆盛した比較行政学の展開を扱う。フレッド・リッグズのプリズム社会モデルなど、米国モデルの普遍性を問い直した理論的試みを検討する。

発展行政論 — 途上国援助と行政技術移転

冷戦期の対外援助を背景に展開した発展行政（development administration）論を扱う。米国行政モデルの途上国への移転の試みとその限界の認識を検討する。

システム分析と予算 — 合理化の試みとその挫折

1960年代にマクナマラ国防長官の下で導入され連邦全体に拡大されたPPBS（計画事業予算制度）を扱う。システム分析による予算合理化の試みとその挫折の教訓を検討する。

ミノーブルック会議と新行政学 — 社会的公正の主張

1968年のミノーブルック会議に始まる新行政学（New Public Administration）運動を扱う。若手研究者が掲げた社会的公正・市民参加・現状変革の主張を検討する。

フレデリクソンと社会的公正論 — 行政価値の再定義

ジョージ・フレデリクソンが新行政学の中心価値として掲げた社会的公正（social equity）論を扱う。能率・経済性に並ぶ第三の柱としての公正概念の展開を検討する。

オストロム『アメリカ行政学の知的危機』 — 公共選択論からの挑戦

ヴィンセント・オストロムが1973年に刊行した『アメリカ行政学の知的危機』を扱う。ウィルソン的中央集権パラダイムを批判し、民主的行政の多中心的理論を対置した議論を検討する。

ダウンズ『官僚制の内幕』 — 官僚行動の経済学的分析

アンソニー・ダウンズが1967年に示した官僚と官僚組織の行動モデルを扱う。出世主義者や熱狂者などの官僚類型と組織のライフサイクル論を検討する。

ニスカネンの予算最大化モデル — 官僚制の経済理論

ウィリアム・ニスカネンが1971年に提示した官僚の予算最大化仮説を扱う。官僚制の過剰供給命題とその後の実証的検証・修正の系譜を検討する。

アリソン『決定の本質』 — 政策決定の三モデル

グレアム・アリソンがキューバ・ミサイル危機の分析で提示した合理的行為者・組織過程・政府内政治の三モデルを扱う。行政組織の決定過程分析への影響を検討する。

実施研究の成立 — プレスマン＆ウィルダフスキー『実施』

1973年刊行の『実施（Implementation）』を起点とする政策実施研究を扱う。オークランド事業の失敗分析から生まれた実施ギャップ研究の展開を検討する。

リプスキーのストリートレベル官僚制 — 第一線職員の裁量

マイケル・リプスキーが1980年に提示したストリートレベル官僚制論を扱う。教師や警察官など第一線職員の裁量と対処戦略が事実上の政策を形成するという議論を検討する。

ウィルダフスキーの予算過程論 — 予算編成の政治学

アーロン・ウィルダフスキーの『予算過程の政治学』を中心とする予算研究を扱う。漸変主義的予算編成の実証分析と予算改革懐疑論を検討する。

連邦制と政府間関係論（IGR） — 協調的連邦主義の行政学

米国連邦制の下での連邦・州・地方の行政的相互作用を分析する政府間関係論を扱う。補助金行政やマーブルケーキ連邦主義など概念の発展を検討する。

州・地方行政の発展 — ホームルールと地方政府改革

米国の州政府・地方政府の行政制度の歴史的発展を扱う。ホームルール（自治憲章）運動や州政府の行政能力強化の系譜を検討する。

大統領と行政管理 — EOP・OMBによる中枢管理機能

大統領府（EOP）と行政管理予算局（OMB）を通じた大統領の行政管理の発展を扱う。管理者としての大統領像と行政府中枢の制度化の歴史を検討する。

議会による行政統制 — 監視・授権・GAO

米国議会が行使する行政監視、授権・歳出統制、会計検査院（GAO）による検査を扱う。行政国家化に対応した立法府の統制手段の発展を検討する。

司法による行政統制 — 行政法と司法審査の展開

連邦裁判所による行政活動の司法審査の歴史的展開を扱う。委任立法の許容や行政解釈への敬譲など、行政国家と司法の関係の変遷を検討する。

ハッチ法と公務員の政治的中立 — 政治活動の制限

1939年に制定されたハッチ法による連邦公務員の政治活動制限を扱う。メリット・システム擁護と公務員の市民的自由の間の緊張を検討する。

公務員労働関係の発展 — 団体交渉と労使関係

米国公共部門における公務員労働組合と団体交渉制度の発展を扱う。1962年のケネディ大統領令や州レベルの労使関係法制の展開を検討する。

1978年公務員制度改革法（CSRA） — 戦後最大の人事改革

カーター政権下で成立した1978年公務員制度改革法を扱う。人事管理庁（OPM）と功績制度保護委員会の分立、業績評価の導入など改革の内容を検討する。

SES（上級管理職制度） — 幹部公務員の一元管理

1978年改革で創設された上級管理職制度（Senior Executive Service）を扱う。幹部職の機動的配置と業績連動報酬という設計思想と運用実態を検討する。

ZBB（ゼロベース予算） — カーター政権の予算改革

1970年代にジョージア州から連邦に持ち込まれたゼロベース予算を扱う。全事業を白紙から正当化する予算方式の理念と実務上の限界を検討する。

レーガン政権と行政縮減 — 民営化・規制緩和の時代

1980年代のレーガン政権による小さな政府路線の行政改革を扱う。民営化・規制緩和・人員削減と、グレース委員会による民間流経営調査の展開を検討する。

ブラックスバーグ宣言 — 行政の正統性の再興

1980年代にヴァージニア工科大学の研究者らが発表したブラックスバーグ宣言を扱う。官僚制バッシングに対抗し、行政の憲法的正統性と公共性を擁護した議論を検討する。

オズボーン＆ゲーブラー『行政革命』 — 企業家的政府論

1992年刊行の『行政革命（Reinventing Government）』を扱う。触媒としての政府や顧客志向など企業家的政府の10原則と、その影響力および批判を検討する。

NPR（国家業績評価） — ゴア副大統領の行政再生運動

クリントン政権下で1993年に開始された国家業績評価（National Performance Review）を扱う。「より良く働き、より安く済む政府」を掲げた連邦行政改革の展開を検討する。

GPRA（政府業績成果法、1993年） — 業績測定の法制化

連邦機関に戦略計画と業績報告を義務づけた1993年政府業績成果法を扱う。業績測定・成果志向管理の制度化と2010年現代化法への発展を検討する。

NPM（新公共管理）と米国 — 市場志向改革の受容と特殊性

英連邦諸国発の新公共管理（NPM）が米国行政に受容された過程を扱う。民間委託や業績契約の拡大と、米国政治制度に由来する改革の特殊性を検討する。

デンハートの新公共サービス論 — NPMへの対抗構想

ロバート・デンハートとジャネット・デンハートが提唱した新公共サービス（NPS）論を扱う。「舵取りでなく奉仕を」と説き、市民性と公共の利益を中心に据えた行政像を検討する。

ガバナンス論への転回 — 政府からガバナンスへ

1990年代以降の「政府からガバナンスへ」と呼ばれる研究潮流の米国的展開を扱う。多様な主体の協働による公共問題解決へと分析視角が拡張した経緯を検討する。

ネットワーク行政論 — 契約国家と第三者政府

サラモンの第三者政府論やネットワークによる公共サービス供給の研究を扱う。連邦政府の間接統治化（契約・補助金・規制による執行）と管理課題を検討する。

ウィルソン『官僚制』（1989年） — 政府機関の行動分析

ジェームズ・Q・ウィルソンが1989年に著した『官僚制（Bureaucracy）』を扱う。オペレーターや管理者の行動、機関の任務と文化に着目した政府機関の実証的分析を検討する。

プリンシパル・エージェント理論と官僚統制 — 政治的コントロールの分析

本人代理人理論を用いた政治家と官僚の関係分析を扱う。議会・大統領による官僚制コントロールの実証研究と火災報知器型監視などの概念を検討する。

新制度論と行政学 — 制度の復権

1980年代以降の新制度論（歴史的・合理的選択・社会学的制度論）が行政研究に与えた影響を扱う。マーチ＝オルセンの再発見以降の制度分析の展開を検討する。

代表官僚制論 — 官僚制の代表性と応答性

キングズレーに始まりモッシャーらが展開した代表官僚制（representative bureaucracy）論を扱う。官僚の社会的構成が政策の応答性に与える影響の理論と実証を検討する。

行政倫理の制度化 — 倫理法制と倫理研究

ウォーターゲート事件後の1978年政府倫理法や政府倫理局の設置など行政倫理の制度化を扱う。行政学における倫理研究の発展と規範理論の系譜を検討する。

情報公開と行政の透明性 — FOIAとサンシャイン法

1966年情報自由法（FOIA）以降の連邦行政の透明性法制を扱う。公開原則の確立が行政責任と市民統制の観念に与えた影響を検討する。

市民参加の制度化 — 参加民主主義と行政過程

1960年代の「実現可能な最大限の参加」条項以降の市民参加制度の発展を扱う。公聴会・諮問委員会・近隣政府など参加の仕組みと行政学における評価を検討する。

政策評価の制度化 — 偉大な社会と評価研究

ジョンソン政権の「偉大な社会」計画を契機とする政策評価（program evaluation）の発展を扱う。社会実験や評価研究の隆盛が行政実務と行政学に定着した経緯を検討する。

公共人事行政の発展史 — 職階制から戦略的人事管理へ

1923年職階法に基づく職務分類制度から現代の戦略的人事管理までの米国公共人事行政の変遷を扱う。職位分類・給与制度・任用制度の歴史的展開を検討する。

雇用平等と積極的差別是正 — 公務員制度と公民権

公民権法以降の連邦・州公務員における雇用機会均等とアファーマティブ・アクションを扱う。人事行政における差別是正の制度化と法的争点の展開を検討する。

行政学のアイデンティティ危機論争 — 学問的位置づけの模索

1960〜70年代にワルドーらが提起した行政学のアイデンティティ危機をめぐる論争を扱う。政治学からの独立、専門職スクール化、パラダイム不在の議論を検討する。

組織理論の発展と行政学 — 古典理論からコンティンジェンシー理論へ

古典的組織原理から人間関係論、システム論、コンティンジェンシー理論に至る組織理論の発展と行政学への取り込みを扱う。組織環境適合の視点の導入を検討する。

動機づけ理論と行政 — マズロー・マグレガー・公共サービス動機

欲求階層説やX理論Y理論など動機づけ理論の行政組織への応用を扱う。後の公共サービス動機（PSM）研究へつながる公務員の動機研究の系譜を検討する。

業績予算の系譜 — フーバー委員会からPARTまで

第一次フーバー委員会の業績予算勧告からPPBS、MBO、ZBB、ブッシュ政権のPARTに至る予算改革の系譜を扱う。合理主義的予算改革の反復と教訓を検討する。

規制改革の行政学 — 規制分析と規制審査の制度化

1970年代以降の規制緩和と規制影響分析（費用便益分析）の制度化を扱う。大統領令によるOIRA規制審査など規制国家の管理手法の発展を検討する。

危機と行政機構の再編 — 大恐慌・戦争・9.11

国家的危機を契機とする米国行政機構の再編の歴史を扱う。大恐慌・二度の大戦・冷戦・2001年同時多発テロ後の国土安全保障省創設など、危機駆動型の行政発展を検討する。

電子政府前史 — 行政への情報技術導入の歴史

パンチカードや大型計算機の導入から1990年代の電子政府構想に至る米国行政の情報化の歴史を扱う。技術導入が行政組織と業務過程に与えた影響を検討する。

実証行政学・行動行政学の発展 — 方法論の精緻化

20世紀末以降の行政学における計量分析・実験手法の普及と行動行政学（behavioral public administration）の登場を扱う。サイモン以来の行動科学的伝統との連続性を検討する。

行政学史の学説整理 — パラダイム論と時代区分

米国行政学の発展を正統派・反正統派・NPMなどの段階で区分する学説史研究を扱う。ヘンリーのパラダイム論など学問史の整理枠組みとその論点を検討する。

米国行政学の国際的伝播 — 日本など諸外国への影響

米国行政学が占領期の日本をはじめ諸外国の行政研究・行政改革に伝播した過程を扱う。教科書・留学・技術援助を通じた学知の移転と現地での変容を検討する。

欧州行政伝統との比較 — 官房学・行政法学と米国例外主義

ドイツ官房学や欧州大陸の行政法学の伝統と米国行政学の成立過程を比較する視点を扱う。国家観の違いに由来する米国行政学の例外的性格の議論を検討する。

解釈的・批判的行政学 — ポストモダン行政理論

1980年代以降に登場した解釈学的・批判理論的・ポストモダンの行政研究を扱う。ファーマーやフォックスらによる主流行政学の認識論批判と対話理論を検討する。

ジェンダーと行政史 — 女性公務員と女性研究者の系譜

米国行政における女性の参入の歴史と行政学におけるジェンダー研究を扱う。フォレットら先駆者の再評価やスタイヴァースによる行政国家のジェンダー分析を検討する。

人種と連邦官僚制 — 公民権運動と行政の変容

連邦官僚制における人種隔離と統合の歴史を扱う。連邦雇用における差別の実態、公民権運動後の是正、行政学における人種研究の展開を検討する。

非営利組織と行政 — セクター間関係の歴史

米国における非営利セクターと政府の協働関係の歴史的発展を扱う。福祉サービスの委託供給など、非営利組織研究が行政学に組み込まれた経緯を検討する。

行政史研究の方法論 — 一次資料と制度発展分析

米国行政史研究の資料と方法を扱う。公文書・議会資料を用いた歴史研究や、スコウロネクらのアメリカ政治発展（APD）研究と行政学の接点を検討する。

行政学史の古典講読 — 主要文献アンソロジー

シャフリッツ＆ハイドの古典選集などを通じた米国行政学の主要文献の講読と解題を扱う。原典に即して学説の展開を辿る教育・研究資源を検討する。

旧分類・退避枠 — 行政学発展史（米国行政学の成立）の分類変更記録archive

本区画の旧分類体系や統廃合されたユニットの記録を保存する退避枠。分類変更の履歴と移行先の対応関係を扱う。