政策分析手法（費用便益分析・マルチクライテリア分析）

公共政策・行政学 — 政策分析手法（費用便益分析・マルチクライテリア分析） 概要

公共政策・行政学分野の政策分析手法（費用便益分析・マルチクライテリア分析）領域の概要と入門ガイド

政策分析 — 手法の全体像と選択

政策の代替案を体系的に比較する分析手法の全体像を扱う。費用便益分析・費用効果分析・多基準分析の使い分けと、分析が答えられない問いの範囲を整理する。

費用便益分析 — 基本原理と適用手順

公共事業の便益と費用を貨幣換算し、純現在価値で採否を判断する枠組みを扱う。国土交通省の費用便益分析マニュアルに沿った実務手順を整理する。

割引率 — 将来価値の現在化と社会的割引率

将来の便益・費用を現在価値へ換算する割引率の設定を扱う。日本の公共事業評価で用いる社会的割引率4%の根拠と、世代間衡平をめぐる論争を検討する。

仮想評価法CVM — 支払意思額による非市場財の計測

市場価格を持たない環境や景観の価値を、アンケートによる支払意思額で測る手法を扱う。バイアスの類型とNOAAパネル勧告による設計指針を整理する。

トラベルコスト法 — 移動費用からの需要推定

レクリエーション地への訪問に要する旅行費用から需要曲線を推定する手法を扱う。国立公園や河川空間の便益計測における適用と限界を検討する。

ヘドニック法 — 地価に帰着する便益の計測

環境条件や利便性の差が地価へ資本化される関係から便益を推定する手法を扱う。鉄道整備や公園整備の評価での適用と、帰着計測の前提を整理する。

費用効果分析 — 効果単位あたり費用の比較

便益の貨幣換算を避け、救命年数など効果の物理単位あたり費用で比較する手法を扱う。医療・防災分野で費用便益分析に代えて用いる場面を検討する。

費用効用分析 — QALYと医療技術評価

質調整生存年QALYを効果指標に用い、増分費用効果比で技術を評価する枠組みを扱う。英国NICEの閾値運用と日本の費用対効果評価制度を整理する。

感度分析 — 前提の揺らぎに対する頑健性検証

需要予測や工期など不確実な前提を振って結論の安定性を確かめる手続きを扱う。一要因感度分析とモンテカルロ法による確率的評価を対比する。

マルチクライテリア分析 — 多基準の統合評価

貨幣換算できない複数の評価軸を重み付けして統合するMCAの枠組みを扱う。費用便益分析を補完する位置づけと、重み設定の正当化問題を検討する。

AHP — 階層分析法による重み付け

評価基準を階層化し一対比較で重みを導くAHPを扱う。整合度指標による判断の一貫性検証と、公共事業の代替案比較への適用例を整理する。

ELECTRE・PROMETHEE — アウトランキング法

代替案間の優越関係を閾値つきで判定するアウトランキング系手法を扱う。完全な順序づけを強いない点の利点と、パラメータ設定の恣意性を検討する。

重み付けの正当化 — 誰が価値の比重を決めるか

多基準分析における重みが政治的判断そのものである点を扱う。専門家パネル・市民参加・意思決定者の選好の各方式と説明責任の所在を検討する。

需要予測 — 交通量・利用者数の推計と誤差

四段階推定法などによる需要予測の方法を扱う。過大予測が繰り返された国内外の事例と、予測誤差の事後検証をめぐる制度的課題を整理する。

楽観バイアス — 系統的な過小費用・過大便益

事業評価で費用が過小、便益が過大に見積もられる系統的偏りを扱う。英国財務省グリーンブックの楽観バイアス調整と参照クラス予測の考え方を整理する。

参照クラス予測 — 類似事業の実績からの補正

当該事業の内部視点でなく類似事業群の実績分布から見積もる手法を扱う。フリウビヤの提唱した外部視点の導入と、日本での適用可能性を検討する。

リスク分析 — 確率分布によるリスクの明示

費用・工期・需要の不確実性を確率分布で表現し結果を分布として示す手法を扱う。決定論的な単一値提示との違いと、意思決定への伝え方を整理する。

分配効果分析 — 便益は誰に帰着するか

事業の便益と負担が地域・所得階層・世代のどこに落ちるかを分析する枠組みを扱う。効率性基準だけでは見えない公平性の論点を検討する。

環境影響評価 — アセスメント制度との接続

環境影響評価法に基づく手続と、政策分析における環境価値の扱いの接続を扱う。方法書・準備書・評価書の各段階と住民意見の位置づけを整理する。

戦略的環境アセスメント — 上位計画段階の評価

個別事業でなく政策・計画段階で環境影響を評価するSEAの枠組みを扱う。EU指令2001/42/ECの制度設計と、日本の計画段階環境配慮書制度を対比する。

事前評価 — 政策形成段階での分析

政策評価法に基づく規制・租税特別措置・公共事業の事前評価を扱う。実施前に効果と費用を示す義務づけの意義と、形骸化のリスクを検討する。

事後評価 — 実績による検証と再評価

供用後の実績値で当初想定を検証する事後評価を扱う。国土交通省の再評価・事後評価制度と、結果が次の意思決定へ還る経路の有無を検討する。

ロジックモデル — 投入から成果への因果の明示

インプット・アウトプット・アウトカム・インパクトの連鎖を図示する枠組みを扱う。指標設定の出発点としての役割と、因果の飛躍を可視化する効用を整理する。

アウトカム指標の設計 — 何をもって成果とするか

活動量でなく社会状態の変化を測る指標の設計を扱う。測りやすさへの逃避と、指標が行動を歪めるグッドハートの法則への対処を検討する。

ランダム化比較試験 — 政策効果の因果推論

介入群と対照群を無作為に割り付けて効果を測るRCTを扱う。開発政策での普及と、公共政策に適用する際の倫理的・制度的制約を検討する。

差の差分析 — 準実験による効果測定

制度導入前後と導入地域・非導入地域の差を組み合わせて効果を識別する手法を扱う。平行トレンド仮定の妥当性検証と、政策評価での典型的な適用場面を整理する。

回帰不連続デザイン — 閾値の前後を比較する

補助金の所得要件など閾値の直近を比較して効果を識別する手法を扱う。局所平均処置効果としての解釈と、外的妥当性の限界を検討する。

傾向スコアマッチング — 観察データでの比較群構築

処置を受ける確率が近い個体を対応づけて比較群を作る手法を扱う。観察可能な交絡のみを調整できる点と、未観測交絡が残る限界を整理する。

合成対照法 — 対照地域を合成して作る

複数の非介入地域を重み付け合成して仮想的な対照を作る手法を扱う。単一自治体の制度導入評価への適用と、事前期間の当てはまり要件を検討する。

エビデンスに基づく政策形成 — 分析結果の実装

分析結果が実際の意思決定に接続される条件を扱う。ホワットワークスセンターなどの仲介機関の役割と、証拠が使われない構造的要因を検討する。