新公共管理（NPM）理論

公共政策・行政学 — 新公共管理（NPM）理論 概要

公共政策・行政学分野の新公共管理（NPM）理論領域の概要と入門ガイド

NPMの定義と基本原則 — 市場原理と民間経営手法の公共部門への導入

新公共管理の定義、成果志向・顧客志向・競争原理・分権化という基本原則を整理する。1980年代以降の行政改革を貫く思想的枠組みを概観する。

フッドのNPM論 — 七つの教義と学説史上の位置づけ

クリストファー・フッドが1991年の論文で定式化したNPMの七つの教義（実務的専門経営、明示的な業績基準、産出統制の重視など）を解説する。NPM概念の学術的出発点として位置づける。

NPM登場の背景 — 財政危機と官僚制批判

1970年代の財政危機、福祉国家の行き詰まり、伝統的官僚制への非効率批判というNPM登場の歴史的背景を扱う。行政国家の限界と改革要求の高まりを分析する。

ニュージーランドの行政改革 — NPMの急進的実験

1984年以降のニュージーランドにおける国家部門法・財政法による急進的改革を扱う。事務次官の任期契約化、発生主義会計、産出予算などNPMの最も徹底した適用例を検討する。

英国の行政改革 — サッチャー政権からネクスト・ステップスへ

英国サッチャー政権の効率性精査、FMI（財務管理イニシアティブ）、ネクスト・ステップス報告によるエージェンシー化を扱う。NPM発祥国としての英国改革の展開を追う。

米国の政府再生運動 — オズボーンとゲーブラーのリインベンティング・ガバメント

オズボーンとゲーブラーの『行政革命』が提唱した企業家的政府の10原則と、クリントン政権の国家業績評価（NPR）を扱う。米国型NPMの特徴を検討する。

プリンシパル・エージェント理論 — 委任関係と統制の設計

本人・代理人関係における情報の非対称性とエージェンシー問題を解説し、業績契約やインセンティブ設計というNPM的処方箋の理論的基礎を示す。

公共選択論 — 官僚の予算最大化仮説とNPM

ニスカネンの予算最大化官僚モデルなど公共選択論による官僚制批判を扱う。政府の失敗論がNPMの競争導入・民営化論にどう接続したかを検討する。

取引費用経済学 — 内製か外注かの制度選択

コースやウィリアムソンの取引費用理論を公共サービス供給に適用し、内製・契約・民営化の選択基準を検討する。NPMの契約主義を支える理論枠組みを解説する。

マネジャリズム — 民間経営手法の移転と管理者の自由

「マネジャーに経営させよ」という管理主義の思想を扱う。民間企業の経営技法が公共部門に移転可能だとする前提と、その妥当性をめぐる論争を整理する。

業績測定 — 指標設計とパフォーマンス・マネジメント

公共部門における業績指標の設計、産出（アウトプット）と成果（アウトカム）の区別、測定システムの構築を扱う。NPMの中核をなす業績管理の技法を解説する。

業績契約 — 目標協定による統制と自律の交換

大臣と長官、本省とエージェンシーの間で結ばれる業績協定・目標契約を扱う。裁量の付与と成果責任の明確化を交換するNPMの統制様式を分析する。

業績予算 — 成果情報と資源配分の連動

投入統制から産出・成果に基づく予算配分への転換を扱う。業績情報を予算過程に組み込む成果主義予算の類型と各国の運用実態を検討する。

発生主義会計 — 公会計改革と財務情報の整備

現金主義から発生主義への公会計の転換、貸借対照表やコスト計算の導入を扱う。ニュージーランドや英国の公会計改革と日本の公会計整備の動向を扱う。

エージェンシー化 — 企画立案と執行の組織分離

政策の企画立案機能から執行機能を切り離し、自律的な執行機関に委ねる組織改革を扱う。英国のエグゼクティブ・エージェンシーを典型例として構造と運用を解説する。

分権化と裁量拡大 — 現場管理者への権限委譲

人事・予算・組織運営の権限を現場管理者に委譲し、規則統制から成果統制へ移行する改革を扱う。委譲と説明責任のバランス設計を検討する。

民営化 — 国有企業の売却と政府の役割縮小

国有企業の株式売却・完全民営化の理論と各国の実践を扱う。英国の通信・エネルギー民営化や日本の国鉄・電電公社・郵政民営化を事例として検討する。

市場化テスト — 官民競争入札による供給主体の選定

公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストと、英国の強制競争入札（CCT）を扱う。競争圧力による効率化の効果と限界を検討する。

外部委託 — 契約による公共サービス供給

清掃・給食からIT・福祉まで公共サービスの外部委託（コントラクティング・アウト）を扱う。仕様書設計、契約管理、サービス品質確保の実務課題を解説する。

疑似市場 — 公共部門内部への市場メカニズム導入

ルグランらが分析した準市場（クアジ・マーケット）の理論を扱う。供給者間競争と利用者選択を公費財源のまま導入する仕組みの成立条件を検討する。

購入者・提供者分離 — サービスの発注機能と供給機能の切断

サービスの購入（発注）側と提供側を組織的に分離する改革を扱う。英国NHSの内部市場改革を典型として、分離のねらいと取引費用増大の問題を分析する。

顧客志向 — 市民を顧客とみなすサービス観の転換

行政サービスの受け手を「顧客」と捉え直し、満足度と応答性を重視するNPMのサービス観を扱う。市民＝顧客モデルの意義と、市民性の縮減という批判を検討する。

市民憲章 — サービス基準の公表と苦情救済

英国メージャー政権の市民憲章（シティズンズ・チャーター）を扱う。サービス基準の公表、達成状況の報告、苦情処理の仕組みによる利用者本位の行政運営を解説する。

PFI — 民間資金活用による公共施設整備

プライベート・ファイナンス・イニシアティブによる公共施設の設計・建設・運営の一括民間委託を扱う。英国での展開と日本のPFI法に基づく事業実務を解説する。

PPP — 官民パートナーシップの類型と統治

官民連携（PPP）の多様な形態、リスク分担の設計、長期契約の統治構造を扱う。コンセッション方式など事業類型ごとの特徴と課題を整理する。

バウチャー — 利用者への購買力付与と選択の保障

教育・保育・福祉分野におけるバウチャー（利用券）制度を扱う。供給者補助から利用者補助への転換により選択と競争を促す仕組みの設計と論争を検討する。

規制改革 — 規制緩和と行政の関与縮小

経済的規制の緩和・撤廃と規制影響分析（RIA）の導入を扱う。NPM期の規制改革が市場の活用と政府の役割見直しにどう寄与したかを検討する。

公務員制度改革 — 任用の弾力化と雇用関係の変容

終身雇用的な公務員制度から任期付任用・幹部公募・契約型雇用への転換を扱う。NPM諸国における公務の「脱特権化」と身分保障をめぐる論点を整理する。

業績給 — 成果主義人事と処遇の連動

公務員の給与・昇進を業績評価と連動させる業績給（ペイ・フォー・パフォーマンス）を扱う。導入各国の運用実態と、動機づけ効果をめぐる実証研究の知見を検討する。

定員・総額人件費管理 — 投入統制から総枠管理へ

個別定員査定から総額人件費・総枠管理への転換を扱う。管理者に人員構成の裁量を与えつつ総コストを統制するNPM型の資源管理を解説する。

戦略計画と目標管理 — 使命・目標・指標の体系化

組織の使命から戦略目標・業績指標へ展開する戦略計画の策定と目標管理（MBO）の公共部門適用を扱う。米国GPRA（政府業績成果法）の枠組みを事例に解説する。

ベンチマーキング — 組織間比較による改善

他の自治体・機関との業績比較により改善目標を設定するベンチマーキングの手法を扱う。比較可能性の確保とリーグテーブル公表の功罪を検討する。

TQMの公共部門適用 — 品質管理運動と行政サービス改善

総合的品質管理（TQM）の考え方と手法を行政組織に適用する取り組みを扱う。継続的改善、職員参加、プロセス重視の品質管理が行政に定着する条件を検討する。

バランスト・スコアカード — 多元的視点による業績管理

財務・顧客・内部プロセス・学習成長の四視点で戦略を管理するバランスト・スコアカードの公共部門への応用を扱う。使命重視型への修正と導入事例を解説する。

行政評価 — 政策評価制度の設計と運用

事務事業評価・施策評価・政策評価の階層と評価制度の設計を扱う。日本の政策評価法に基づく各府省の評価実務と自治体の行政評価の展開を解説する。

プログラム評価 — 評価研究とNPMの交差

ロジックモデル、プロセス評価、インパクト評価などプログラム評価の方法論を扱う。評価研究の学術的伝統がNPMの業績測定要求とどう接合したかを検討する。

3EとVFM — 経済性・効率性・有効性の評価枠組み

経済性（エコノミー）・効率性（エフィシェンシー）・有効性（エフェクティブネス）の3Eと支出に見合う価値（VFM）の概念を扱う。NPMにおける評価基準の基本枠組みを解説する。

業績監査 — 合規性監査からVFM監査への拡張

支出の合規性確認にとどまらず、経済性・効率性・有効性を検証する業績監査（VFM監査）を扱う。英国会計検査院（NAO）などの監査実務の変容を解説する。

最高会計検査機関 — 検査院の役割変化と独立性

各国の最高会計検査機関（SAI）がNPM改革の中で果たした役割の変化を扱う。日本の会計検査院の有効性検査への展開と、検査機関の独立性の意義を検討する。

独立行政法人制度 — 日本版エージェンシーの設計

日本の独立行政法人制度の設計思想、中期目標・中期計画・業務実績評価のサイクルを扱う。英国エージェンシーとの異同と制度運用上の課題を分析する。

日本の中央省庁改革 — 橋本行革とNPMの受容

橋本行革による中央省庁再編、内閣機能強化、独立行政法人化、政策評価導入を扱う。日本の行政改革がNPMをどのように受容し変形したかを検討する。

自治体経営改革 — 事務事業評価と行政経営の展開

1990年代半ば以降の三重県の事務事業評価をはじめとする自治体発の行政評価・行政経営改革を扱う。ニュー・パブリック・マネジメントの自治体版実践を解説する。

指定管理者制度 — 公の施設の管理運営の開放

2003年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度を扱う。公の施設の管理を民間事業者・NPOに開放する仕組みの設計、選定手続、モニタリングの実務を解説する。

公共サービス改革法 — 日本の官民競争入札制度

2006年制定の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）を扱う。官民競争入札・民間競争入札の対象選定と実施プロセスを解説する。

政策評価法 — 行政機関の政策評価の法制化

2001年制定の行政機関が行う政策の評価に関する法律を扱う。事前評価・事後評価の区分、評価方式、総務省による点検の仕組みと運用実績を解説する。

英国ブレア政権の改革 — ベスト・バリューと現代化路線

労働党ブレア政権による強制競争入札の廃止とベスト・バリュー制度への転換、公共サービス協定（PSA）による目標管理を扱う。NPMの継承と修正の両面を検討する。

豪州・カナダの改革 — 英連邦諸国におけるNPMの展開

オーストラリアの財政管理改革・発生主義予算とカナダのプログラム・レビューを扱う。英連邦諸国間でのNPM改革の伝播と各国的変形を比較する。

北欧諸国のNPM — 福祉国家における市場化改革

スウェーデン・デンマーク・フィンランドなど北欧福祉国家におけるNPMの選択的受容を扱う。分権的な行政伝統と市場化改革の組み合わせの特徴を分析する。

ドイツの新制御モデル — 大陸法系国家の行政現代化

ドイツの自治体で展開された新制御モデル（ノイエス・シュトイエルングスモデル）を扱う。法治国家的行政伝統の下でのNPM的改革の受容と限界を検討する。

フランスの行政改革 — 予算組織法（LOLF）と業績志向

フランスの2001年予算組織法（LOLF）によるプログラム予算・業績目標の導入を扱う。中央集権的行政国家におけるNPM的要素の導入過程を分析する。

途上国へのNPM移転 — 国際機関と行政改革の輸出

世界銀行・IMFの構造調整やグッド・ガバナンス支援を通じた途上国へのNPM移転を扱う。行政能力の前提を欠く文脈での改革移植の成否を検討する。

OECDと公共管理改革 — 国際的な改革アジェンダの形成

OECDの公共管理委員会（PUMA、後のGOVパブリック・ガバナンス委員会）が果たした改革知識の集約・伝播の役割を扱う。国際機関による改革アジェンダ設定を分析する。

新制度派経済学とNPM — 理論的系譜の整理

公共選択論・エージェンシー理論・取引費用経済学という新制度派経済学の三本柱がNPMの制度設計にどう反映されたかを体系的に整理する。

経営手法の官民移転 — 移転可能性をめぐる論争

民間の経営手法が公共部門に移転可能かという根本論争を扱う。公私組織の本質的差異論（セイヤーの法則など）とNPM推進派の主張を対比する。

舵取りと漕ぎ手の分離 — 政策決定と執行の役割分担

「舵取り（ステアリング）」と「漕ぎ手（ローイング）」の分離というNPMの組織原理を扱う。政府は方向づけに専念し供給は多様な主体に委ねる発想の意義と限界を検討する。

競争原理の導入 — 供給者間競争の設計と効果

公共サービス供給への競争導入の類型（入札競争・利用者選択・比較競争）を整理し、費用削減・品質向上効果に関する実証研究の知見を検討する。

インセンティブ設計 — 動機づけの制度設計

業績連動報酬・予算インセンティブ・評価結果の反映など、公共組織における誘因設計を扱う。多元的目標・測定困難性の下でのインセンティブ理論の適用課題を検討する。

顧客満足度調査 — 利用者の声によるサービス改善

行政サービスの顧客満足度調査の設計と活用を扱う。満足度指標の測定方法、苦情データの分析、調査結果をサービス改善につなげる仕組みを解説する。

サービス基準 — サービススタンダードの設定と公表

窓口の待ち時間や処理期間など行政サービスの水準を数値基準として設定・公表する取り組みを扱う。基準の設定方法と達成状況の報告・改善サイクルを解説する。

組織のフラット化 — 階層削減とスリム化

中間管理層の削減による組織のフラット化、本省のスリム化と現業部門の切り出しを扱う。NPM期の組織再設計の手法とその帰結を検討する。

予算制度の弾力化 — 包括配分と繰越・流用の自由化

費目別の細かな統制から包括的な運営費交付への転換、繰越・流用の弾力化を扱う。予算の自由度拡大と財政規律の維持を両立させる制度設計を検討する。

公的資産管理 — ファシリティマネジメントと資産の有効活用

公共施設・インフラの保有総量の見直し、施設白書の作成、資産の有効活用を扱う。発生主義会計による資産情報整備と公共施設マネジメントの実務を解説する。

公営企業・公社改革 — 企業的経営と経営形態の見直し

水道・交通・病院など地方公営企業の経営改革と、公社・第三セクターの見直しを扱う。独立採算原則、経営健全化、経営形態変更の選択肢を検討する。

地方政府のNPM — 自治体レベルの市場化・成果管理

自治体における外部委託・指定管理・行政評価・成果主義人事などNPM諸手法の導入状況を扱う。基礎自治体という規模・文脈での適用可能性と限界を検討する。

医療分野のNPM — 内部市場と病院経営改革

英国NHSの内部市場改革、GPファンドホルディング、病院トラスト化など医療分野へのNPM適用を扱う。日本の公立病院改革・独法化との比較も行う。

教育分野のNPM — 学校選択と学力テストによる統制

学校選択制、学力テスト結果の公表、学校評価など教育分野へのNPM適用を扱う。教育の準市場化がもたらす効果と教育格差への影響を検討する。

刑事司法分野の民間化 — 刑務所・警察業務の委託

民営刑務所（日本ではPFI刑務所）や警察関連業務の民間委託を扱う。強制力を伴う国家作用の民間開放の限界という規範的論点を検討する。

福祉サービスの準市場化 — 措置から契約へ

日本の社会福祉基礎構造改革による措置制度から利用契約制度への転換、介護保険による多元的供給を扱う。福祉分野における準市場の設計と課題を分析する。

電子政府とNPM — ICTによる行政効率化

電子政府・電子自治体の推進とNPMの効率化アジェンダの結びつきを扱う。オンライン手続、ワンストップサービス、業務・システム最適化の展開を解説する。

NPM批判（1） — 行政の断片化と調整の困難

エージェンシー化・外部委託による行政の断片化（フラグメンテーション）と政策調整の困難化を扱う。サイロ化した組織群をどう再統合するかという課題を検討する。

NPM批判（2） — アカウンタビリティの空洞化

契約・委託の連鎖の中で責任の所在が不明確になるアカウンタビリティ問題を扱う。政治的責任と経営的責任の乖離、議会統制の弱体化という批判を検討する。

NPM批判（3） — 公共性・衡平性の毀損

効率優先の改革が公平性・普遍性・適正手続といった公共的価値を損なうという批判を扱う。クリームスキミング（選別）や周縁層のサービス排除の問題を検討する。

業績パラドックスとゲーミング — 指標操作と目標の逆機能

測定される指標だけが改善し実質が伴わない業績パラドックス、数値目標をめぐるゲーミング（操作）やクリーミングの実例を扱う。指標統制の逆機能を分析する。

公共サービス動機づけ — PSM研究とインセンティブの限界

ペリーらが展開した公共サービス・モチベーション（PSM）研究を扱う。金銭的誘因が内発的動機を損なうクラウディングアウトの知見からNPM人事の前提を問い直す。

ポリットとブケールトの比較分析 — 公共管理改革の国際比較枠組み

ポリットとブケールトの『公共管理改革』が示した比較分析枠組み（改革の軌道・政治行政体制による差異）を扱う。NPM研究の代表的比較研究として解説する。

NPMの収斂と多様性 — 改革は一つのモデルに向かうのか

各国のNPM改革が単一モデルへ収斂するのか、行政伝統により多様化するのかという論争を扱う。アングロサクソン型と大陸欧州型の対比、翻訳・編集としての改革受容を検討する。

ポストNPM — 全体政府アプローチと再統合

断片化への反省から生まれたジョインドアップ・ガバメント、ホール・オブ・ガバメント（全体政府）アプローチを扱う。調整・統合を重視するポストNPM改革の潮流を解説する。

新公共ガバナンス（NPG） — オズボーンによる次の枠組み

スティーブン・オズボーンが提唱した新公共ガバナンス（NPG）を扱う。組織間関係とサービスシステムを重視する枠組みが、NPMの組織内管理偏重をどう乗り越えようとしたかを検討する。

公共価値論 — ムーアの戦略的トライアングル

マーク・ムーアの公共価値創造論と戦略的トライアングル（公共価値・正統性と支持・運営能力）を扱う。NPMの顧客・効率志向に対する公共価値アプローチの意義を検討する。

新公共サービス論 — デンハートによる市民志向の対抗理論

デンハート夫妻の『新公共サービス』が示した「舵取りではなく奉仕を」という主張を扱う。市民との対話と民主的価値を軸にNPMを批判する理論として位置づける。

デジタル時代のガバナンス — ダンリービーのDEG論

ダンリービーらが提唱したデジタル・エラ・ガバナンス（DEG）とNPMの死という診断を扱う。再統合・ニーズ基盤の全体性・デジタル化という三要素を解説する。

ネットワークガバナンス — 階層・市場・ネットワークの統治様式

階層制・市場に続く第三の調整様式としてのネットワークによる統治を扱う。ローズのガバナンス論とNPMの関係、ネットワーク管理の技法を検討する。

コプロダクション — 市民との協働によるサービス生産

サービスの生産に利用者・市民が参加するコプロダクション（共同生産）の理論と実践を扱う。供給者・顧客の二分法を超えるサービス観としてNPM後の展開を検討する。

規制国家論 — マヨーネによる国家役割の再定義

マヨーネの規制国家論を扱う。直接供給から規制による統治への国家機能の重心移動が、民営化・エージェンシー化後の統治構造をどう説明するかを検討する。

監査社会論 — パワーによる検証儀式批判

マイケル・パワーの『監査社会』が示した、監査・検証の増殖が儀式化し信頼を置き換えるという批判を扱う。NPMが生んだ評価・監査の膨張への理論的省察として解説する。

官僚の役割変容 — 行政職員のマネジャー化とプロフェッショナリズム

NPM改革が行政官の自己理解・専門職規範に与えた影響を扱う。マネジャーとしての官僚像への転換と、専門職の自律性・公務の倫理との緊張を検討する。

公務の労使関係 — NPM改革と労働組合

民営化・外部委託・人事制度改革をめぐる公務労働組合との交渉・対立を扱う。雇用保障の変容、労働条件の分権的決定への移行が労使関係に与えた影響を分析する。

NPM改革の実証評価 — 効果検証研究の知見

NPM諸改革の費用削減・品質・満足度への効果を検証した実証研究を扱う。外部委託や業績給に関するメタ分析の知見と、効果測定の方法論的困難を整理する。

改革の制度化と経路依存 — 歴史的制度論からみたNPM

歴史的制度論の視角からNPM改革の定着・変形・逆行を分析する。各国の行政伝統・国家構造が改革の経路をどう規定するかという経路依存の議論を扱う。

NPM研究の方法論 — 概念の操作化と比較研究の設計

NPMという多義的概念の操作化、改革の測定、国際比較研究の設計上の課題を扱う。改革のレトリックと実態の乖離をどう研究するかという方法論を検討する。

行政文化の国際比較 — 改革受容を規定する文化的要因

行政文化・国家観の違いがNPM受容の深度と様式をどう規定するかを扱う。公益法（レヒツシュタート）型と公共利益型の行政伝統の対比を比較文化的に検討する。

NPMとジェンダー — 改革の雇用・平等への影響

外部委託や雇用弾力化が公務における女性雇用・非正規化に与えた影響を扱う。ジェンダー視点からのNPM批判と、代表的官僚制論との接続を検討する。

NPMと地方分権改革 — 二つの改革潮流の交錯

日本の地方分権改革（機関委任事務廃止・三位一体改革）とNPM型行政改革の同時進行を扱う。分権と経営改革が相互をどう強化・制約したかを分析する。

NPMと非営利セクター — NPO・サードセクターへの委託と協働

公共サービス供給におけるNPO・非営利組織の役割拡大を扱う。委託先としての非営利セクターの契約文化への包摂と、市民社会組織の自律性への影響を検討する。

NPMと危機管理 — 効率化と冗長性のトレードオフ

スリム化・外部化された行政が災害・パンデミック等の危機対応で直面した能力不足を扱う。効率性と冗長性・レジリエンスのトレードオフという論点を検討する。

NPMと行動公共政策 — ナッジ・行動洞察との接続

行動経済学の知見を政策設計に応用するナッジ・行動洞察チームの潮流を扱う。エビデンスと効果重視というNPMの遺産が行動公共政策にどう継承されたかを検討する。

NPMと持続可能性 — 環境行政・長期課題への適用限界

短期の業績サイクルを重視するNPMが気候変動など長期的課題への対応に適合しにくいという論点を扱う。持続可能性指標の業績管理への組み込みの試みを検討する。

NPMの教育と人材養成 — 公共経営教育とMPAの展開

公共経営（パブリック・マネジメント）教育の制度化、MPAプログラムや公共政策大学院の展開を扱う。NPMが行政学教育・実務家養成に与えた影響を検討する。

旧分類・歴史的経緯 — 伝統的行政管理論からNPMへの移行の記録archive

科学的管理法・POSDCORBなど伝統的行政管理論の系譜と、NPM概念成立以前の管理改善運動の記録を退避的に保存する。本区画の分類変更の経緯もここに記録する。