行政経営論（公共経営・マネジメント）

公共政策・行政学 — 行政経営論（公共経営・マネジメント） 概要

公共政策・行政学分野の行政経営論（公共経営・マネジメント）領域の概要と入門ガイド

ニュー・パブリック・マネジメント（NPM） — 理念と成立背景

1980年代以降の英国・ニュージーランド等で展開された行政への民間経営手法導入の潮流を扱う。市場原理・成果志向・顧客志向というNPMの基本理念とその思想的背景を整理する。

NPMの主要手法 — 市場化・エージェンシー化・成果主義

民営化・民間委託・エージェンシー化・業績契約といったNPMの具体的手法を体系的に扱う。各手法の狙いと導入時の設計上の論点を解説する。

NPM批判とポストNPM — 統合・再集権の潮流

断片化・調整コスト増大などNPMへの批判と、ホール・オブ・ガバメントや統合型政府といったポストNPM改革の潮流を扱う。分権化と再集権化の振り子を検討する。

ニュー・パブリック・ガバナンス（NPG） — ネットワークと協働

政府・企業・非営利組織のネットワークによる公共サービス提供を重視するNPGの理論を扱う。NPMとの対比とネットワーク型統治の運営課題を整理する。

公共価値論 — 戦略的三角形と公共価値の創出

ムーアが提唱した公共価値（Public Value）論と、正統性・運営能力・公共価値からなる戦略的三角形を扱う。公共管理者の戦略的役割を考察する。

官僚制と組織理論 — ウェーバー的官僚制から現代組織論へ

ウェーバーの官僚制論を出発点に、官僚制の機能と逆機能、現代組織論の行政組織への適用を扱う。合理性・階統制・専門性の意義と限界を検討する。

行政組織のデザイン — 部局編成と階層構造

省庁・部局の編成原理、階層の深さ、統制範囲（スパン・オブ・コントロール）など行政組織設計の論点を扱う。縦割りの弊害と横断的組織の設計も対象とする。

エージェンシー制度 — 企画と執行の分離

政策の企画立案機能と執行機能を分離するエージェンシー化の考え方を扱う。英国のエグゼクティブ・エージェンシーや日本の独立行政法人制度を素材に設計と運用を検討する。

業績測定 — 指標設計とKPI

行政活動のアウトプット・アウトカムを測る業績指標の設計を扱う。指標の妥当性・信頼性、測定の歪み（ゲーミング）への対処を解説する。

業績マネジメント — 業績情報の活用と組織運営

測定した業績情報を予算・人事・事業改善に結びつける業績マネジメントの仕組みを扱う。目標設定からモニタリング、フィードバックまでのサイクルを整理する。

政策評価・行政評価 — 制度と実務

政策評価制度の類型（事前評価・事後評価・事務事業評価など）と評価実務を扱う。評価結果の予算・企画への反映と形骸化の防止を検討する。

EBPM — 証拠に基づく政策立案と行政経営

統計・データ・因果推論の知見を政策立案と事業運営に活かすEBPMの考え方と推進体制を扱う。ロジックの明確化とエビデンスの階層についても解説する。

ロジックモデル — 成果連鎖の設計と活用

インプットからアウトカムに至る成果連鎖を可視化するロジックモデルの作成と活用を扱う。事業設計・評価設計における役割を実務的に解説する。

費用便益分析・費用対効果分析 — 経済的評価手法

公共事業・施策の経済的評価手法として費用便益分析と費用対効果分析を扱う。割引率・便益計測・感度分析など実務上の論点を整理する。

予算制度と行政経営 — 増分主義からPPBS・ZBBまで

予算編成の理論（増分主義など）と、PPBS・ゼロベース予算等の合理主義的予算改革の系譜を扱う。予算制度が組織行動に与える影響を検討する。

成果志向予算 — パフォーマンス・バジェッティング

業績情報を予算編成に結びつける成果志向予算の設計と各国の運用を扱う。業績と資源配分の連動の可能性と限界を検討する。

公会計改革 — 発生主義会計と財務書類

現金主義から発生主義への公会計改革と、貸借対照表・行政コスト計算書等の財務書類の作成・活用を扱う。資産・負債の見える化による経営改善を検討する。

財政マネジメント — 中期財政計画と財政規律

中期財政フレーム・財政健全化指標・債務管理など、持続可能な財政運営のためのマネジメント手法を扱う。単年度主義の限界への対応も対象とする。

戦略計画 — 公共部門におけるストラテジック・プランニング

ミッション・ビジョン設定、環境分析（SWOT等）、戦略目標の策定といった公共部門の戦略計画プロセスを扱う。策定した戦略を実行につなげる仕組みも検討する。

総合計画と自治体経営 — 計画行政の運用

自治体の総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）を軸とした計画行政の運用を扱う。計画と予算・評価の連動、進行管理の実務を解説する。

行政改革の国際的潮流 — 各国の行革の比較

英国・ニュージーランド・米国・北欧諸国など主要国の行政改革の展開を比較する。改革の背景・手法・成果の異同から行政経営改革の普遍性と文脈依存性を検討する。

日本の行政改革 — 臨調・省庁再編・独法化の系譜

臨時行政調査会から中央省庁等改革、独立行政法人化、近年の行政改革推進体制までの日本の行革の系譜を扱う。各改革の狙いと帰結を整理する。

民営化 — 公企業改革と事業の民間移行

国鉄・電電・郵政などに代表される公企業の民営化の理論と実際を扱う。所有形態の変更が効率性・公共性に与える影響を検討する。

民間委託（アウトソーシング） — 委託の設計と市場化テスト

行政事務・公共サービスの民間委託の設計、官民競争入札（市場化テスト）、委託先の選定と監理を扱う。委託になじむ業務の見極めと責任分担を解説する。

PPP/PFI — 官民連携の手法と契約

PFI・コンセッション（公共施設等運営権）をはじめとする官民連携（PPP)の手法とリスク分担・契約設計を扱う。VFM（バリュー・フォー・マネー）の評価も対象とする。

指定管理者制度の経営 — 委託による施設運営

地方自治法に基づく指定管理者制度による公の施設の管理運営を扱う。選定・協定・モニタリング・評価の実務と制度運用上の課題を解説する。

規制改革と規制影響分析（RIA）

規制の新設・見直しにおける規制影響分析（RIA）の手法と、規制改革の推進体制を扱う。規制コストの把握と代替手段の比較検討を解説する。

公務員制度と人事行政 — 任用・給与・服務

資格任用制（メリット・システム）を基礎とする公務員制度の構造と、任用・給与・服務・分限懲戒の仕組みを扱う。政治的中立性と身分保障の意義も検討する。

公共部門の人的資源管理 — 採用・育成・配置

公共部門におけるHRMの視点から、採用戦略・人材育成・異動配置・キャリア形成を扱う。ジェネラリスト型とスペシャリスト型の人事運用を比較する。

人事評価制度 — 能力評価と業績評価

公務員の人事評価における能力評価・業績評価の設計と運用を扱う。評価結果の処遇反映、評価者訓練、納得性の確保を解説する。

公共部門のリーダーシップ — 管理職の役割と育成

行政組織における管理職・幹部のリーダーシップ理論と実践を扱う。変革型リーダーシップや分散型リーダーシップの公共部門への適用を検討する。

公共サービス動機（PSM） — 公務員のモチベーション

公共への貢献意欲を核とする公共サービス動機（PSM）の理論と実証研究を扱う。金銭的インセンティブとの関係や動機づけを高める組織運営を検討する。

組織文化と組織開発 — 公共組織の変革基盤

行政組織の組織文化の特徴と、組織開発（OD）による風土改革を扱う。前例踏襲・減点主義といった文化的傾向への働きかけを検討する。

チェンジマネジメント — 行政改革の実装

改革の抵抗要因の分析と、変革プロセスの段階的マネジメント手法を扱う。行政組織における改革の定着（制度化）の条件を検討する。

ナレッジマネジメント — 行政知識の蓄積と継承

行政実務の知識・ノウハウの形式知化と共有、ベテラン職員の暗黙知の継承を扱う。文書管理・データベース・OJTを通じた知識継承の仕組みを解説する。

公共サービスの品質管理 — TQMの行政への適用

総合的品質管理（TQM）の考え方を行政サービスに適用する手法を扱う。品質基準の設定・工程管理・継続的改善のサイクルを解説する。

市民志向のサービス改革 — サービス憲章と窓口改善

英国のシチズンズ・チャーターに代表されるサービス基準の公表と、窓口対応・手続の市民本位の改善を扱う。行政サービスへの顧客視点の導入と限界を検討する。

市民満足度調査 — 満足度測定と改善への活用

行政サービスに対する市民満足度・重要度の調査設計と分析手法を扱う。調査結果を施策の優先順位づけとサービス改善に結びつける方法を解説する。

ベンチマーキング — 自治体間比較と標準化

他団体との業績比較（ベンチマーキング）による改善手法を扱う。比較指標の標準化、類似団体比較、優良事例（ベストプラクティス）の移転を解説する。

業務改善とBPR — 業務プロセスの再構築

行政実務におけるカイゼン活動と、業務プロセス再構築（BPR）による抜本的な業務見直しを扱う。業務フローの可視化と工程の統廃合を実務的に解説する。

リーン・マネジメント — ムダの排除と業務効率化

リーン生産方式に由来するムダ排除の考え方を行政業務に適用する手法を扱う。価値を生まない工程の特定と処理時間短縮の実践を解説する。

電子政府・電子自治体 — 行政情報化の展開

行政手続のオンライン化・システム整備を中心とする電子政府・電子自治体の展開を扱う。情報化投資の管理と業務改革との一体的推進を検討する。

デジタル・ガバメント — 行政DXとサービスデザイン

デジタル前提の行政運営への転換（行政DX）と、利用者中心のサービスデザイン手法を扱う。手続の見直し（デジタル化三原則等）と組織・人材面の変革を解説する。

行政データの活用 — オープンデータとデータ駆動型経営

行政保有データの公開（オープンデータ）と、データに基づく意思決定・資源配分を扱う。データ整備・連携基盤とデータガバナンスの構築を解説する。

AI・RPAの行政活用 — 自動化による業務変革

定型業務の自動化（RPA）やAIの行政事務への導入を扱う。適用業務の選定、導入効果の測定、公平性・説明可能性への配慮を検討する。

共通ID基盤と行政効率化 — 番号制度の経営的含意

マイナンバー制度など個人識別基盤を活用した行政事務の効率化・ワンスオンリー化を扱う。情報連携による添付書類削減と業務再設計を解説する。

情報セキュリティと行政経営 — リスクと統制

行政情報システムのセキュリティ対策と個人情報保護を経営課題として扱う。セキュリティポリシーの策定・監査とインシデント対応体制を解説する。

リスクマネジメント — 公共部門のリスク管理体系

行政運営に伴う多様なリスクの特定・評価・対応からなるリスクマネジメントの体系を扱う。全庁的リスク管理（ERM）の公共部門への適用を検討する。

内部統制 — 行政組織における統制環境の整備

地方自治法上の内部統制制度をはじめ、業務の適正確保のための内部統制の整備・運用を扱う。リスク評価とモニタリング、内部統制報告の実務を解説する。

公共部門の監査 — 会計検査・監査委員・外部監査

会計検査院による検査、監査委員監査、包括外部監査など公共部門の監査制度を扱う。合規性監査から業績監査（3E監査）への展開を解説する。

経営における説明責任 — 成果と手続の双方を問う

政治的・法的・専門的・階統的といったアカウンタビリティの類型と、その確保の仕組みを扱う。NPM改革がアカウンタビリティ構造に与えた影響も検討する。

透明性と情報公開 — 開示制度と行政経営

情報公開制度・公文書管理と行政運営の透明性確保を扱う。説明責任を支える記録管理と、公開が組織行動に与える影響を検討する。

行政倫理とコンプライアンス — 不祥事の防止

公務員倫理の理論と倫理法制、組織的なコンプライアンス体制の構築を扱う。内部通報制度や利益相反管理など不祥事防止の実務を解説する。

ガバナンス論 — ガバメントからガバナンスへ

統治の担い手が政府単独から多元的アクターへ拡大するガバナンス論の展開を扱う。行政経営におけるガバナンス概念の意義と論争を整理する。

共同生産の経営 — 利用者を担い手に含める

市民・利用者がサービスの設計・提供に参画するコプロダクション（共同生産）の理論と実践を扱う。共助的なサービス提供の設計と持続可能性を検討する。

NPO・非営利組織との連携 — 委託と協働の設計

NPO・市民活動団体との協働事業・委託の設計と運営を扱う。対等性の確保、協働のルールづくり、成果の共有と評価を解説する。

市民参加 — 参加手法と合意形成のマネジメント

審議会・パブリックコメント・ワークショップ・無作為抽出型会議など市民参加の手法を扱う。参加の設計と合意形成プロセスの運営を解説する。

行政広報・広聴 — 行政コミュニケーションの経営

行政の広報戦略・広聴活動とメディア対応を扱う。伝わる広報への転換、危機時のリスクコミュニケーション、ソーシャルメディア活用を解説する。

公共部門のマーケティング — ソーシャルマーケティングの応用

マーケティングの発想を公共サービス・政策普及に応用する手法を扱う。対象者セグメンテーションと行動変容を促すソーシャルマーケティングを解説する。

ネットワーク・マネジメント — 組織間連携の運営

複数の組織が関与する政策ネットワークの運営・調整手法を扱う。ネットワークにおける信頼構築、役割分担、成果の帰属の問題を検討する。

政府間関係とマルチレベル・ガバナンス

国と地方の役割分担・財政関係と、複数の政府レベルにまたがる政策運営（マルチレベル・ガバナンス）を扱う。政府間の調整・統制が行政経営に与える影響を検討する。

地方分権と自治体経営 — 権限移譲の経営的含意

地方分権改革による権限・財源の移譲が自治体経営に与えた影響を扱う。自己決定・自己責任の拡大に対応する経営能力の構築を検討する。

広域連携 — 事務の共同処理と圏域マネジメント

一部事務組合・広域連合・連携協約・定住自立圏など事務の共同処理と広域連携の仕組みを扱う。人口減少下での圏域単位の行政経営を検討する。

自治体経営改革 — NPM型自治体経営の実践

行政評価・アウトソーシング・経営改革プランなど自治体におけるNPM型経営改革の実践を扱う。先進自治体の取組と改革の持続条件を検討する。

公営企業経営 — 水道・交通・病院事業のマネジメント

地方公営企業（水道・下水道・交通・病院等）の経営を扱う。独立採算・料金設定・経営戦略の策定と、広域化・民間活用による経営基盤強化を解説する。

第三セクター・地方公社 — 外郭団体の経営と改革

第三セクター・地方三公社等の外郭団体の経営状況の把握と改革を扱う。設立目的の再検証、経営健全化、統廃合の判断枠組みを解説する。

公共施設マネジメント — 総量最適化とファシリティマネジメント

公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の最適化と、ファシリティマネジメントによる維持管理の効率化を扱う。施設の統廃合・複合化の合意形成も対象とする。

インフラ・アセットマネジメント — 社会資本の維持管理戦略

道路・橋梁・上下水道など社会資本の老朽化に対応する資産管理（アセットマネジメント）を扱う。予防保全への転換とライフサイクルコストの最小化を解説する。

公共調達 — 入札制度と調達改革

一般競争入札・総合評価方式・プロポーザル方式など公共調達の制度と運用を扱う。競争性・透明性の確保と調達を通じた政策目的の実現を検討する。

契約マネジメント — 委託契約の監理と評価

委託・請負契約の履行監理、サービス水準の管理（SLA）、契約終了時の評価と次期契約への反映を扱う。受託者との関係管理と是正措置の実務を解説する。

公共部門のプロジェクトマネジメント — 事業の進行管理

公共事業・システム開発・イベント等のプロジェクト型業務における工程・コスト・品質・リスクの管理を扱う。PMの標準的手法の行政への適用を解説する。

プログラムマネジメント — 施策体系の統合的運営

複数の事業を束ねる施策（プログラム）レベルでの目標管理と資源配分を扱う。政策―施策―事務事業の体系化と整合性の確保を解説する。

目標管理制度（MBO） — 行政組織への適用

組織目標と個人目標を連鎖させる目標管理制度の行政への適用を扱う。目標設定面談・進捗管理・評価への接続と、形式化を避ける運用を解説する。

バランスト・スコアカード — 公共部門版BSCの設計

財務・顧客・業務プロセス・学習成長の視点から戦略を管理するBSCの公共部門への適用を扱う。使命を頂点とする公共版スコアカードの設計を解説する。

行政コスト分析 — 活動基準原価計算（ABC）等の適用

事業・業務単位のフルコスト把握と活動基準原価計算（ABC）の行政への適用を扱う。単位コストの比較による効率化余地の特定を解説する。

定員管理と組織スリム化 — 人員配置の最適化

定員管理計画の策定と業務量に応じた人員配置の最適化を扱う。総定員の抑制と行政需要の変化への機動的な再配置の両立を検討する。

公務職場の働き方改革 — 労働時間管理とテレワーク

長時間労働の是正、テレワーク・フレックスタイムの導入など公務職場の働き方改革を扱う。業務の平準化・削減と職員のウェルビーイングの両立を検討する。

ダイバーシティ・マネジメント — 公共部門の多様性推進

女性活躍・障害者雇用・高齢者活用など公共部門におけるダイバーシティ推進を扱う。代表的官僚制の議論と多様性が組織成果に与える影響を検討する。

人材育成と研修 — 公務員のキャパシティ・ビルディング

階層別研修・専門研修・自己啓発支援など公務員の能力開発体系を扱う。政策形成能力・デジタル人材の育成と研修効果の測定を解説する。

幹部公務員制度 — 上級管理職の任用と育成の国際比較

米国のSES（上級管理職団）など諸外国の幹部公務員制度と日本の幹部職員人事の仕組みを比較する。幹部候補の選抜・育成と政治任用の関係を検討する。

官民人材交流 — 中途採用・出向・人材の流動化

官民人事交流・経験者採用・任期付任用など公務内外の人材流動化を扱う。専門人材の確保と利益相反管理の両立を検討する。

危機管理と業務継続 — BCPと非常時の行政経営

災害・感染症等に備える業務継続計画（BCP）の策定と、危機発生時の意思決定・資源動員を扱う。優先業務の選定と代替手段の確保を解説する。

応援・受援体制 — 非常時の広域的人員マネジメント

大規模災害時の自治体間応援職員の派遣と受援体制の構築を扱う。平時の組織運営から非常時体制への移行と、外部支援の受け入れ調整を解説する。

サービスデリバリー論 — 提供方式の選択と設計

直営・委託・補助・バウチャーなど公共サービスの提供方式の選択肢と選択基準を扱う。サービス特性に応じた提供体制の設計を理論と実務の両面から解説する。

ワンストップサービス — 窓口業務改革と手続の統合

複数手続の一括処理（ワンストップ化）や書かない窓口など窓口業務改革を扱う。フロント業務の再設計と関連部署間の連携体制を解説する。

バックオフィス改革 — シェアードサービスと業務の標準化

総務・経理等の内部管理業務の集約（シェアードサービス）と業務の標準化・共通化を扱う。自治体システムの標準化と共同利用の動向も対象とする。

業務量調査 — 定量的業務分析と資源配分

業務量調査・業務棚卸しによる業務の可視化と分析手法を扱う。調査結果に基づく人員配置・委託化・廃止の判断を実務的に解説する。

補助金・交付金のマネジメント — 資金交付の設計と管理

補助金・交付金の制度設計、交付事務の管理、効果検証と見直しを扱う。補助金の既得権化への対処とサンセット方式等の運用を解説する。

行政経営と法的統制 — 経営裁量とリーガルマネジメント

法律による行政の原理の下での経営裁量の範囲と、政策法務・訴訟リスク管理を扱う。効率性の追求と適法性・公正性の確保の緊張関係を検討する。

公共経営改革の国際比較 — OECD諸国と国際機関の役割

OECD等の国際機関が推進する公共ガバナンス改革の枠組みと加盟国の改革動向を比較する。改革アイデアの国際的伝播と各国での翻訳・変容を検討する。

行動公共管理 — 行動科学の行政経営への応用

心理学・行動経済学の知見を行政組織と公務員の行動分析に応用する行動公共管理（Behavioral Public Administration）を扱う。実験手法による検証も対象とする。

ナッジの行政活用 — 行動インサイトの制度化

ナッジ等の行動インサイトを行政サービス・政策実施に活用する取組を扱う。行動インサイトチームの組織化と倫理的配慮を解説する。

デザイン思考と公共イノベーション — 政策ラボの実践

利用者起点のデザイン思考による行政サービス開発と、各国の政策ラボ・イノベーションラボの実践を扱う。プロトタイピングと実証実験の行政への導入を解説する。

アジャイル型行政運営 — 反復的な事業改善の手法

小さく始めて反復的に改善するアジャイルの考え方を行政の事業運営・システム開発に適用する手法を扱う。計画偏重からの転換と失敗許容の組織づくりを検討する。

サステナビリティと行政経営 — SDGsの経営への統合

SDGs・環境配慮を行政の計画・調達・評価に統合する経営手法を扱う。持続可能性指標による進捗管理とグリーン調達の運用を解説する。

ウェルビーイング指標と行政経営 — 幸福度の測定と活用

GDPを補完するウェルビーイング・幸福度指標の行政経営への活用を扱う。指標の設計と総合計画・予算編成への反映事例を検討する。

公共経営研究の方法論 — 実験・サーベイ・事例研究

公共経営研究における量的・質的研究方法を扱う。サーベイ実験・フィールド実験・比較事例研究など研究デザインの選択と限界を解説する。

公共経営教育 — MPA・MPMと専門職人材の養成

公共政策大学院・MPA/MPMプログラムなど公共経営の専門職教育を扱う。実務と学術の架橋、行政実務家の学び直しの仕組みを検討する。

行政経営論の史的展開 — 能率研究から行政管理論へ（旧分類退避枠）archive

科学的管理法の影響を受けた能率研究や伝統的行政管理論（POSDCORB等）など、現代の公共経営論に先行する歴史的系譜を退避的に収める。旧分類に属する資料の受け皿とする。