公共広報・情報公開設計

公共政策・行政学 — 公共広報・情報公開設計 概要

公共政策・行政学分野の公共広報・情報公開設計領域の概要と入門ガイド

公共広報 — 行政広報の目的と機能

行政が保有する情報を市民へ届ける広報活動の目的と機能を扱う。周知・説明責任・信頼形成という三つの役割と、宣伝との境界を整理する。

広報と広聴 — 双方向の情報流通

行政からの発信と市民からの意見受領を対にした広報広聴の枠組みを扱う。パブリックコメント・市民相談・世論調査を通じた双方向性の設計を整理する。

情報公開法 — 開示請求権の制度設計

行政機関情報公開法に基づく開示請求権と不開示情報の類型を扱う。何人も請求できる制度としての設計思想と、目的を問わない原則を整理する。

不開示情報 — 個人情報・法人情報・審議検討情報

情報公開法5条各号が定める不開示事由の構造を扱う。個人識別型の採用、法人の競争上の地位、意思決定過程の率直な意見交換の保護を検討する。

部分開示と存否応答拒否 — 開示範囲の技術

不開示部分を除いて開示する部分開示と、存否自体を明らかにしない存否応答拒否を扱う。ノリ弁と呼ばれる過度な黒塗りをめぐる批判を検討する。

情報公開審査会 — 不服申立ての審理

不開示決定に対する審査請求を諮問する情報公開・個人情報保護審査会を扱う。インカメラ審理の権限と、答申が行政に与える実質的拘束力を整理する。

公文書管理法 — 作成義務と保存期間

公文書等の管理に関する法律に基づく文書作成義務と保存期間の設定を扱う。意思決定過程の跡付けを可能にする文書主義の要請を整理する。

文書の移管と廃棄 — 国立公文書館への引継ぎ

保存期間満了後の歴史公文書の移管と廃棄の手続を扱う。公文書管理法8条により廃棄には内閣総理大臣の同意を要する点と、利用制限の付与を検討する。

行政文書ファイル管理簿 — 所在の可視化

行政文書を分類・整理し管理簿で所在を公表する仕組みを扱う。請求者が文書を特定できる前提条件としての目録の役割を整理する。

オープンデータ — 二次利用可能な形での公開

機械判読可能かつ二次利用可能な形式でのデータ公開を扱う。政府標準利用規約とクリエイティブ・コモンズ表示との互換性、五つ星スキームを整理する。

e-Stat・データカタログ — 政府統計と目録の基盤

政府統計の総合窓口e-Statとデータカタログサイトの役割を扱う。API提供による機械的取得と、所管府省をまたぐ横断検索の設計を整理する。

記者クラブ — 報道機関との定例的関係

官公庁に置かれる記者クラブの構造と機能を扱う。取材の効率化という利点と、加盟社以外の排除・発表報道への依存という批判を検討する。

記者会見 — 発表の場としての設計

大臣・首長の定例会見の運営と、質疑の扱いを扱う。発表内容の統制と、フリーランス記者への開放をめぐる各国の運用差を検討する。

プレスリリース — 発表資料の作成実務

報道機関向け発表資料の構成と作成手順を扱う。要点を先に置く構成、問い合わせ先の明示、解禁時刻の設定といった実務上の約束事を整理する。

広報紙 — 全戸配布型の基幹媒体

自治体の広報紙による全戸配布型の情報伝達を扱う。デジタルに接続しない層への到達手段としての位置づけと、発行頻度・配布経路の設計を整理する。

自治体ウェブサイト — 情報構造とアクセシビリティ

自治体サイトの情報設計とJIS X 8341-3に基づくウェブアクセシビリティ対応を扱う。組織別でなく用件別の導線設計という原則を検討する。

行政のSNS運用 — 即時性と統制の両立

行政機関によるSNS発信の運用設計を扱う。災害時の即時性という利点と、投稿の公文書性・アカウント乗っ取り・炎上対応という管理課題を検討する。

やさしい日本語 — 平明な言葉での伝達

外国人住民や障害のある人へ届くよう語彙と構文を平明にする手法を扱う。災害情報の伝達を契機に広がった経緯と、行政文書への適用範囲を整理する。

多言語対応 — 在住外国人への情報保障

多言語による行政情報提供の設計を扱う。対応言語の選定基準、機械翻訳の品質責任、やさしい日本語との役割分担を検討する。

災害時広報 — 緊急時の情報発信

災害発生時の情報発信の設計を扱う。Lアラート・緊急速報メール・防災行政無線の役割分担と、避難行動につながる表現の工夫を整理する。

リスクコミュニケーション — 不確実な情報の伝え方

科学的不確実性を含む情報を市民と共有する枠組みを扱う。感染症や放射線をめぐる伝達で、確定情報のみを待つことの弊害と信頼の役割を検討する。

デマ・誤情報への対応 — 訂正発信の設計

行政に関する誤情報が流通した際の対応を扱う。打ち消し情報が誤情報を強化しうる問題と、事実を前面に置く伝達設計を検討する。

意見公募手続 — 広報広聴としての運用

行政手続法39条以下に基づく命令等制定前の意見公募手続を扱う。原則30日以上の期間設定と、提出意見への考え方の公示義務を整理する。

審議会の公開 — 会議・議事録の公開度

審議会等の会議公開と議事録作成の運用を扱う。公開・非公開の判断基準、発言者名の記載、速記録と要旨の違いを検討する。

広報効果測定 — 届いたかをどう測るか

広報活動の到達度と理解度を測る手法を扱う。閲覧数などの活動指標と、認知率・行動変容といった成果指標の区別を整理する。

シティプロモーション — 地域の対外発信

自治体が移住・観光・企業誘致を狙って行う対外発信を扱う。行政広報との目的の違いと、費用対効果の検証が難しい構造を検討する。

広報職員の専門性 — 人材と体制

広報を担う職員の専門性と組織上の位置づけを扱う。人事異動による経験蓄積の困難と、外部人材登用・専門職採用の動きを整理する。

著作権と行政情報 — 二次利用の法的前提

行政情報の二次利用にかかる著作権上の扱いを扱う。著作権法13条により法令・告示・訓令・通達に著作権が生じない点と、その他の資料との区別を整理する。

個人情報保護との調整 — 公開と保護の境界

情報公開の要請と個人情報保護の要請が衝突する場面の調整を扱う。個人情報保護法改正による官民一元化後の運用と、公務員の職務情報の扱いを検討する。

広報の説明責任 — 発表しない自由はあるか

行政が何を発表し何を発表しないかの裁量を扱う。都合の悪い情報の発表時期を操作する実務と、記録が残ることによる事後的統制を検討する。

開示決定期限 — 30日という原則

情報公開法11条以下が定める決定期限を扱う。原則30日、事務処理上の困難による延長、大量請求の特例という三段の構造を整理する。

第三者情報 — 意見書提出の機会

開示対象に第三者の情報が含まれる場合の手続を扱う。意見書提出の機会付与、反対意見があっても開示する場合の実施日の繰り下げを整理する。

大量請求 — 事務が回らなくなるとき

著しく大量の請求への対応を扱う。相当の部分ごとの分割決定、権利濫用法理の適用の限界、実務上の負荷を検討する。

開示手数料 — 費用負担の設計

情報公開の手数料を扱う。開示請求手数料と写しの交付費用、減免の仕組み、費用が請求を抑制する効果を検討する。

電子的開示 — 媒体と提供方法

電子データによる開示を扱う。原本が電子である場合の提供形式、加工の要否、機械判読性の確保を整理する。

文書の特定 — 何を求めているのか

請求対象文書の特定作業を扱う。請求書の記載と実際の文書の対応、補正の求め、職員による探索の範囲を整理する。

不存在 — 無いという答えの重み

文書不存在の決定を扱う。作成していない場合と廃棄した場合の区別、探索の十分性、不存在決定への不服申立てを整理する。

インカメラ審理 — 見せずに判断する

審査会による非公開審理を扱う。対象文書を委員のみが見て判断する仕組み、裁判所での不採用、制度差の意味を整理する。

ヴォーン・インデックス — 不開示部分の目録

不開示理由の対応づけを扱う。文書の部分ごとに不開示事由を示す一覧、米国由来の手法、日本での運用を整理する。

情報公開訴訟 — 司法による是正

開示決定をめぐる訴訟を扱う。取消訴訟としての構成、立証責任、勝訴率と処理期間という実態を整理する。

公務員の氏名 — 職務情報と個人情報の境

職員名の開示可否を扱う。職務遂行に係る情報としての扱い、役職と氏名の区別、判例の展開を整理する。

意思形成過程情報 — 検討中を理由にできるか

審議検討情報の不開示を扱う。率直な意見交換の不当な阻害という要件、検討終了後の扱い、濫用の抑制を検討する。

事務事業情報 — 適正な遂行への支障

事務事業に関する不開示を扱う。検査・監査・取締り・契約に係る情報、支障の具体性、抽象的なおそれの排除を整理する。

国の安全と外交 — 高度な判断の余地

安全保障に関する不開示を扱う。行政機関の長の判断に相当の裁量を認める規定、司法審査の密度を検討する。

特定秘密保護法 — 情報公開との関係

2013年制定の特定秘密保護法を扱う。指定の要件と期間、情報公開制度との交錯、独立公文書管理監による検証を整理する。

レコードスケジュール — 作成時に廃棄を決める

文書の保存期間の事前設定を扱う。作成時点で保存期間と満了後の措置を定める仕組み、変更の手続を整理する。

電子公文書 — 電子のまま残す

電子公文書の管理を扱う。長期保存フォーマット、真正性の確保、システム更新をまたぐ可読性の維持を整理する。

電子メールの扱い — 業務連絡は文書か

職員のメールの公文書性を扱う。組織共用性の判断、保存の要否、実務上の運用のばらつきを検討する。

チャット・会議記録 — 新しい形式の記録

新しい業務ツールの記録を扱う。チャットの履歴、オンライン会議の録画と議事録、公文書としての位置づけを検討する。

特定歴史公文書 — 移管後の利用

国立公文書館へ移管された文書の扱いを扱う。利用請求権、利用制限事由、制限の見直し周期を整理する。

利用制限の見直し — 時の経過による解除

移管文書の利用制限を扱う。制限期間の設定、定期的な見直し、時の経過を考慮する原則を整理する。

デジタルアーカイブ — 目録と本文の公開

公文書のデジタル公開を扱う。デジタルアーカイブの構築、目録の機械可読化、本文画像の公開範囲を整理する。

アーキビスト — 記録専門職の役割

公文書管理の専門職を扱う。認証アーキビスト制度、評価選別における専門判断、行政職員との分業を整理する。

広報媒体の選択 — 誰に届けるかで決める

広報手段の選定を扱う。紙・ウェブ・映像・対面という媒体ごとの到達層、費用、組合せの設計を整理する。

映像広報 — 動画による伝達

行政の映像制作を扱う。尺の設計、制作費と内製、視聴継続率の測定、アクセシビリティ対応を整理する。

広報キャラクター — 親しみと品位の均衡

自治体キャラクターの活用を扱う。認知向上の効果、著作権と使用許諾、費用対効果の検証困難を検討する。

出前講座 — 対面で説明する仕組み

職員が地域へ出向く説明活動を扱う。メニューの整備、申込みの受付、依頼が偏る傾向への対処を整理する。

メールマガジン・通知 — 届ける広報

能動的な情報配信を扱う。登録型配信とプッシュ通知、配信頻度の設計、解除率という指標を整理する。

ウェブ解析 — 見られているかを測る

サイトのアクセス解析を扱う。閲覧数と滞在時間、検索流入の分析、個人情報保護に配慮した計測を整理する。

検索からの到達 — 探して見つかるか

行政情報の検索性を扱う。検索エンジン経由の流入が主である実態、見出しと構造化の設計を整理する。

子ども向け広報 — 発達段階に応じた説明

子どもを対象とする情報提供を扱う。語彙と分量の調整、学校を通じた配布、興味を引く設計を整理する。

高齢者への情報提供 — 紙と対面を残す

高齢層への広報を扱う。紙媒体の維持、大きな文字、対面での説明、家族を経由する伝達を整理する。

障害のある人への情報保障 — 複数の経路

障害者への情報提供を扱う。手話・点字・音声・字幕という手段、意思疎通支援、合理的配慮としての位置づけを整理する。

事業者向け広報 — 制度改正の周知

事業者への情報提供を扱う。業界団体経由の周知、説明会の開催、周知期間の確保という要請を整理する。

職員への内部広報 — 中に伝わっていないもの

組織内部の情報共有を扱う。庁内報とグループウェア、施策の趣旨の共有、窓口対応の質への影響を検討する。

議会への情報提供 — 説明と資料

議会に対する情報提供を扱う。事前説明の慣行、資料要求への対応、公開との関係を整理する。

対外発信 — 国外への情報提供

国際的な情報発信を扱う。英語による制度説明、在外公館との連携、海外報道への対応を整理する。

報道対応 — 問い合わせへの応答

報道機関への対応を扱う。取材申込みの受付、回答期限、事実関係の確認、誤報への訂正申入れを整理する。

取材の公平 — 特定媒体への便宜

報道対応の公平性を扱う。先行して情報を渡す慣行、記者クラブ加盟の有無による差、透明性の確保を検討する。

感染症下の広報 — 行動変容を促す

感染症流行時の情報発信を扱う。行動指針の伝達、根拠の説明、指針が変わる際の説明という課題を整理する。

原子力災害の広報 — 専門性と信頼

原子力事故時の情報提供を扱う。放射線量の説明、専門用語の翻訳、信頼が失われた後の伝達困難を検討する。

選挙時の広報 — 政治的中立の確保

選挙期間中の行政広報を扱う。首長の露出の抑制、施策広報の継続、公職選挙法上の制約を整理する。

政策広報と政治宣伝 — 税で何を伝えるか

行政広報の限界を扱う。施策の周知と特定の政治的主張の宣伝の区別、税を財源とすることの制約を検討する。

広報予算 — 支出の透明性

広報費の管理を扱う。媒体費と制作費の内訳、随意契約の妥当性、支出内容の公表を整理する。

広告代理店との関係 — 委託の設計

広報業務の外部委託を扱う。企画提案の評価、成果物の権利、効果検証を含む契約設計を整理する。

広報の危機対応 — 不祥事を伝える

不祥事発生時の広報を扱う。事実の確定前の発表、段階的な情報提供、隠蔽と受け取られない設計を検討する。

訂正と謝罪 — 誤りを公表する作法

行政の誤り公表を扱う。訂正の周知範囲、当初と同等の露出、原因と再発防止の記載を整理する。

情報公開請求の広報的側面 — 何を先に出すか

請求を待たない公表を扱う。頻出の請求対象を先に公開する運用、事務負担の軽減、透明性の向上を整理する。

公表基準 — 出すものと出さないものを決めておく

自主的公表の基準設定を扱う。あらかじめ公表対象を定める運用、判断の属人化の防止、基準自体の公表を整理する。

米国FOIA — 開示制度の先例

米国情報自由法を扱う。1966年制定の経緯、九つの適用除外、処理遅延と滞留という運用課題を整理する。

英国の情報公開 — 公益テストという判断

英国情報自由法を扱う。適用除外に公益テストを課す構造、情報コミッショナーの決定、費用上限の制度を整理する。

北欧の公開原則 — 憲法的伝統

北欧の情報公開を扱う。スウェーデンの出版の自由法に遡る伝統、公文書性の広い定義、例外の限定を整理する。

韓国の情報公開 — 原文情報の公開

韓国の制度を扱う。1996年制定の先行、決裁完了文書の原文自動公開、請求件数の多さという特徴を整理する。

国際基準 — 情報アクセス権の位置づけ

情報アクセスの国際規範を扱う。表現の自由の一部としての位置づけ、条約上の根拠、評価指標を整理する。

オープンガバメント — 透明性・参加・協働

開かれた政府の枠組みを扱う。国際的な行動計画、独立報告制度、日本の参加状況を整理する。

透明性の測定 — 制度と運用の乖離

情報公開の評価を扱う。法制度の評点と実際の運用の評点が乖離する構造、測定手法の限界を検討する。

報道の自由度 — 国際指標の読み方

報道の自由に関する国際評価を扱う。指標の構成、記者クラブへの言及、順位の解釈の注意点を整理する。

情報公開の副作用 — 記録を残さなくなる

公開が招く行動変化を扱う。記録に残さない打合せ、非公式な連絡経路への移行、文書主義との緊張を検討する。

公開と率直な議論 — 見られている場での発言

会議公開の影響を扱う。公開により発言が抑制される可能性、実証研究の知見、部分公開という設計を検討する。

アジェンダ設定 — 何が話題になるかを決める力

報道と行政の関係を扱う。発表が世論の関心を方向づける機序、報道の選択、行政の発信戦略を整理する。

フレーミング — 同じ事実の異なる語り方

情報の枠づけを扱う。表現の選択が受け取り方を変える機序、行政広報における中立的表現の追求を検討する。

広報と信頼 — 伝えれば信じられるか

情報提供と信頼の関係を扱う。情報量と信頼の非線形な関係、一貫性と誠実さの寄与を検討する。

広報の効果測定 — 到達から行動まで

広報効果の階層を扱う。到達・認知・理解・態度・行動という段階、測定可能な範囲の限界を整理する。

生成AIによる広報作成 — 下書きと検証

広報文書へのAI活用を扱う。原稿の下書き、平明化、多言語化という用途と、事実確認の責任を整理する。

個別化された情報提供 — 必要な人にだけ届ける

対象を絞った情報提供を扱う。保有情報に基づく個別通知、便益とプライバシー上の懸念の均衡を検討する。

情報過多 — 出しすぎて届かない

情報の飽和を扱う。発信量の増大と受け手の処理限界、重要な情報の埋没、優先順位づけを検討する。

記録と説明責任 — 残すことが説明を可能にする

記録と説明責任の関係を扱う。事後に検証できる記録の存在が説明責任の前提であること、記録の欠落の意味を検討する。

広報部門の将来 — 発信から対話へ

広報機能の展開を扱う。一方向の周知から双方向の対話へ、体制と技能の変化、専門職化の可能性を検討する。

旧媒体・退避 — 使われなくなった広報手段archive

かつて用いられた広報手段を退避的に収める。有線放送、掲示板の回覧、旧様式の広報紙など、現在は主要でなくなった媒体の記録の保管区分。