公共広報・情報公開設計

公共政策・行政学 — 公共広報・情報公開設計 概要

公共政策・行政学分野の公共広報・情報公開設計領域の概要と入門ガイド

公共広報 — 行政広報の目的と機能

行政が保有する情報を市民へ届ける広報活動の目的と機能を扱う。周知・説明責任・信頼形成という三つの役割と、宣伝との境界を整理する。

広報と広聴 — 双方向の情報流通

行政からの発信と市民からの意見受領を対にした広報広聴の枠組みを扱う。パブリックコメント・市民相談・世論調査を通じた双方向性の設計を整理する。

情報公開法 — 開示請求権の制度設計

行政機関情報公開法に基づく開示請求権と不開示情報の類型を扱う。何人も請求できる制度としての設計思想と、目的を問わない原則を整理する。

不開示情報 — 個人情報・法人情報・審議検討情報

情報公開法5条各号が定める不開示事由の構造を扱う。個人識別型の採用、法人の競争上の地位、意思決定過程の率直な意見交換の保護を検討する。

部分開示と存否応答拒否 — 開示範囲の技術

不開示部分を除いて開示する部分開示と、存否自体を明らかにしない存否応答拒否を扱う。ノリ弁と呼ばれる過度な黒塗りをめぐる批判を検討する。

情報公開審査会 — 不服申立ての審理

不開示決定に対する審査請求を諮問する情報公開・個人情報保護審査会を扱う。インカメラ審理の権限と、答申が行政に与える実質的拘束力を整理する。

公文書管理法 — 作成義務と保存期間

公文書等の管理に関する法律に基づく文書作成義務と保存期間の設定を扱う。意思決定過程の跡付けを可能にする文書主義の要請を整理する。

文書の移管と廃棄 — 国立公文書館への引継ぎ

保存期間満了後の歴史公文書の移管と廃棄の手続を扱う。公文書管理法8条により廃棄には内閣総理大臣の同意を要する点と、利用制限の付与を検討する。

行政文書ファイル管理簿 — 所在の可視化

行政文書を分類・整理し管理簿で所在を公表する仕組みを扱う。請求者が文書を特定できる前提条件としての目録の役割を整理する。

オープンデータ — 二次利用可能な形での公開

機械判読可能かつ二次利用可能な形式でのデータ公開を扱う。政府標準利用規約とクリエイティブ・コモンズ表示との互換性、五つ星スキームを整理する。

e-Stat・データカタログ — 政府統計と目録の基盤

政府統計の総合窓口e-Statとデータカタログサイトの役割を扱う。API提供による機械的取得と、所管府省をまたぐ横断検索の設計を整理する。

記者クラブ — 報道機関との定例的関係

官公庁に置かれる記者クラブの構造と機能を扱う。取材の効率化という利点と、加盟社以外の排除・発表報道への依存という批判を検討する。

記者会見 — 発表の場としての設計

大臣・首長の定例会見の運営と、質疑の扱いを扱う。発表内容の統制と、フリーランス記者への開放をめぐる各国の運用差を検討する。

プレスリリース — 発表資料の作成実務

報道機関向け発表資料の構成と作成手順を扱う。要点を先に置く構成、問い合わせ先の明示、解禁時刻の設定といった実務上の約束事を整理する。

広報紙 — 全戸配布型の基幹媒体

自治体の広報紙による全戸配布型の情報伝達を扱う。デジタルに接続しない層への到達手段としての位置づけと、発行頻度・配布経路の設計を整理する。

自治体ウェブサイト — 情報構造とアクセシビリティ

自治体サイトの情報設計とJIS X 8341-3に基づくウェブアクセシビリティ対応を扱う。組織別でなく用件別の導線設計という原則を検討する。

行政のSNS運用 — 即時性と統制の両立

行政機関によるSNS発信の運用設計を扱う。災害時の即時性という利点と、投稿の公文書性・アカウント乗っ取り・炎上対応という管理課題を検討する。

やさしい日本語 — 平明な言葉での伝達

外国人住民や障害のある人へ届くよう語彙と構文を平明にする手法を扱う。災害情報の伝達を契機に広がった経緯と、行政文書への適用範囲を整理する。

多言語対応 — 在住外国人への情報保障

多言語による行政情報提供の設計を扱う。対応言語の選定基準、機械翻訳の品質責任、やさしい日本語との役割分担を検討する。

災害時広報 — 緊急時の情報発信

災害発生時の情報発信の設計を扱う。Lアラート・緊急速報メール・防災行政無線の役割分担と、避難行動につながる表現の工夫を整理する。

リスクコミュニケーション — 不確実な情報の伝え方

科学的不確実性を含む情報を市民と共有する枠組みを扱う。感染症や放射線をめぐる伝達で、確定情報のみを待つことの弊害と信頼の役割を検討する。

デマ・誤情報への対応 — 訂正発信の設計

行政に関する誤情報が流通した際の対応を扱う。打ち消し情報が誤情報を強化しうる問題と、事実を前面に置く伝達設計を検討する。

意見公募手続 — 広報広聴としての運用

行政手続法39条以下に基づく命令等制定前の意見公募手続を扱う。原則30日以上の期間設定と、提出意見への考え方の公示義務を整理する。

審議会の公開 — 会議・議事録の公開度

審議会等の会議公開と議事録作成の運用を扱う。公開・非公開の判断基準、発言者名の記載、速記録と要旨の違いを検討する。

広報効果測定 — 届いたかをどう測るか

広報活動の到達度と理解度を測る手法を扱う。閲覧数などの活動指標と、認知率・行動変容といった成果指標の区別を整理する。

シティプロモーション — 地域の対外発信

自治体が移住・観光・企業誘致を狙って行う対外発信を扱う。行政広報との目的の違いと、費用対効果の検証が難しい構造を検討する。

広報職員の専門性 — 人材と体制

広報を担う職員の専門性と組織上の位置づけを扱う。人事異動による経験蓄積の困難と、外部人材登用・専門職採用の動きを整理する。

著作権と行政情報 — 二次利用の法的前提

行政情報の二次利用にかかる著作権上の扱いを扱う。著作権法13条により法令・告示・訓令・通達に著作権が生じない点と、その他の資料との区別を整理する。

個人情報保護との調整 — 公開と保護の境界

情報公開の要請と個人情報保護の要請が衝突する場面の調整を扱う。個人情報保護法改正による官民一元化後の運用と、公務員の職務情報の扱いを検討する。

広報の説明責任 — 発表しない自由はあるか

行政が何を発表し何を発表しないかの裁量を扱う。都合の悪い情報の発表時期を操作する実務と、記録が残ることによる事後的統制を検討する。