地方自治体の行政実務

公共政策・行政学 — 地方自治体の行政実務 概要

公共政策・行政学分野の地方自治体の行政実務領域の概要と入門ガイド

地方自治体の行政実務 — 二層制のもとでの分担

都道府県と市町村の二層制における事務分担を扱う。基礎自治体優先の原則と、広域・連絡調整・補完という都道府県の役割を整理する。

自治事務と法定受託事務 — 事務の区分

地方分権一括法による事務区分を扱う。機関委任事務の廃止、自治事務への国の関与の限定、法定受託事務に残る是正の指示を整理する。

条例制定権 — 法律の範囲内という限界

憲法94条に基づく条例制定権を扱う。法律との抵触を判断する徳島市公安条例事件の枠組みと、上乗せ・横出し条例の可否を検討する。

規則と要綱 — 長の定める規範

長が定める規則と、法規性を持たない要綱を扱う。要綱行政が広く用いられてきた理由と、根拠なき権利制限が許されない限界を検討する。

議会の権限 — 議決事件と検査権

地方議会の権限を扱う。地方自治法96条の議決事件、検査権・調査権、専決処分に対する承認という統制手段を整理する。

二元代表制 — 長と議会の関係

長と議会がともに直接公選される仕組みを扱う。再議・不信任・解散という相互牽制の装置と、議院内閣制との構造的な違いを整理する。

専決処分 — 議会を経ない決定

長が議会の議決を経ずに処分する仕組みを扱う。地方自治法179条の要件、次の会議での承認、乱用が問題化した事例を検討する。

直接請求 — 住民による発議

住民が署名を集めて行う直接請求を扱う。条例制定改廃請求・事務監査請求・解散請求・解職請求の要件と必要署名数を整理する。

住民監査請求 — 自治体財務の住民統制

違法な財務会計行為を正す仕組みを扱う。監査委員への請求を前置する構造と、四号請求による長個人への賠償請求の仕組みを整理する。

監査委員 — 内部からの財務監査

監査委員による監査を扱う。識見委員と議選委員の構成、定期監査・随時監査の種類、独立性をめぐる議論を整理する。

包括外部監査 — 外部専門家による監査

外部監査人による包括外部監査を扱う。契約に基づく年度ごとのテーマ設定、監査委員監査との補完関係、指摘の履行確保を検討する。

総合計画 — 自治体経営の基本方針

自治体の最上位計画を扱う。基本構想・基本計画・実施計画の三層構造と、2011年の議決義務廃止後も策定が続く事情を整理する。

予算編成 — 自治体における査定と議決

自治体の予算編成を扱う。財政課による査定、長の査定、議会の議決という流れと、国の枠組みとの違いを整理する。

地方交付税 — 財源保障と財源調整

地方交付税の仕組みを扱う。基準財政需要額と基準財政収入額の差による普通交付税の算定、財源保障機能と調整機能の両立を整理する。

地方債 — 起債の要件と協議制度

自治体の借入を扱う。地方財政法5条の建設地方債原則、許可制から協議制への移行、実質公債費比率による起債制限を整理する。

財政健全化法 — 早期是正の枠組み

地方公共団体財政健全化法の仕組みを扱う。四つの健全化判断比率、早期健全化基準と財政再生基準の二段階、公表義務を整理する。

ふるさと納税 — 寄附金税制と返礼品競争

ふるさと納税の制度と帰結を扱う。寄附額控除の仕組み、返礼品競争の激化と2019年の指定制度導入、都市部の税源流出を検討する。

広域連携 — 一部事務組合と広域連合

複数自治体による事務の共同処理を扱う。一部事務組合と広域連合の違い、連携中枢都市圏・定住自立圏という協約型の枠組みを整理する。

市町村合併 — 平成の大合併とその後

1999年以降の市町村合併を扱う。合併特例債による誘導、3232から1718への減少、周辺部の衰退という事後評価を検討する。

窓口業務 — 住民に最も近い接点

住民票・戸籍・国民健康保険などの窓口業務を扱う。総合窓口方式の設計、繁忙期の平準化、委託可能な範囲の線引きを整理する。

戸籍と住民基本台帳 — 二つの基本台帳

戸籍と住民基本台帳の役割の違いを扱う。身分関係を公証する戸籍と居住関係を公証する住基の区別、両者の連携を整理する。

税務事務 — 賦課と徴収

地方税の賦課徴収実務を扱う。課税客体の把握、賦課決定、滞納整理と滞納処分という流れと、徴収率をめぐる自治体間の差を整理する。

福祉事務所 — 生活保護の実施機関

福祉事務所の役割を扱う。生活保護の申請受理から決定・訪問調査までの流れ、査察指導員とケースワーカーの標準数を整理する。

都市計画事務 — 区域区分と用途地域

都市計画に関する自治体事務を扱う。市街化区域と市街化調整区域の区分、用途地域の指定、都市計画決定の手続を整理する。

建築確認 — 民間確認検査機関との併存

建築確認の実務を扱う。1998年改正による民間開放、特定行政庁と指定確認検査機関の併存、責任の所在をめぐる論点を検討する。

公の施設 — 設置管理と利用の平等

公の施設の管理を扱う。地方自治法244条による正当な理由なき利用拒否の禁止、使用料の設定、施設の統廃合を整理する。

指定管理者制度 — 民間による施設管理

2003年導入の指定管理者制度を扱う。管理委託制度からの転換、議会の議決を要する指定、短い指定期間が生む人材の不安定を検討する。

自治体の情報公開 — 条例による先行

自治体の情報公開制度を扱う。国に先行した条例制定の経緯、山形県金山町など初期事例、国の法律との規定内容の差を整理する。

住民参加 — 審議会・協議会・パブコメ

自治体における住民参加の仕組みを扱う。附属機関としての審議会、公募委員の割合、参加が形式化する要因を検討する。

自治基本条例 — 自治のルールを定める条例

自治体運営の基本原則を定める条例を扱う。参加と協働の原則、最高規範性の主張と法的効力の限界をめぐる議論を検討する。

議会の招集 — 定例会と臨時会

議会の会期を扱う。定例会の年間回数、臨時会の招集請求、通年議会という選択を整理する。

議案の提出 — 誰が何を出すか

議案提出権を扱う。長の提出権と議員提出議案、予算の提出権が長に専属する構造を整理する。

委員会 — 常任・特別・議会運営

議会の委員会制度を扱う。常任委員会の所管、特別委員会の設置、議会運営委員会の役割を整理する。

一般質問 — 議会の主要な場面

一般質問を扱う。質問通告と答弁準備、一問一答方式、政策提案の場としての機能を整理する。

議会事務局 — 議会を支える職員

議会事務局を扱う。人事上は長の補助機関との関係、調査機能の弱さ、独立性の確保を検討する。

議会基本条例 — 議会の自己規律

議会基本条例を扱う。反問権や議会報告会の制度化、議員間討議、制定の広がりを整理する。

議員定数と報酬 — 議会の規模

議員の定数と報酬を扱う。条例による定数設定、報酬審議会、なり手不足との関係を検討する。

議員のなり手不足 — 無投票と定数割れ

議員の担い手を扱う。無投票当選の増加、兼業の困難、夜間・休日議会という工夫を整理する。

議会のデジタル化 — 中継とタブレット

議会の情報化を扱う。本会議中継、タブレット導入によるペーパーレス、オンライン委員会の可否を整理する。

長の権限 — 統轄代表権と事務執行

首長の権限を扱う。統轄代表権、事務の管理執行、規則制定権、職員の任免という範囲を整理する。

副知事・副市長 — 補佐と代理

副首長を扱う。議会同意による選任、事務の統括、長の職務代理という役割を整理する。

行政委員会 — 独立した合議制機関

自治体の行政委員会を扱う。教育・選挙管理・監査・人事・農業・公安という設置、独立性の根拠を整理する。

附属機関 — 審議会と協議会

附属機関の設置を扱う。条例による設置の原則、要綱設置の問題、委員の選任と報酬を整理する。

組織編成 — 部課の設置と改編

自治体の組織編成を扱う。条例で定める事項の範囲、規則による課の設置、フラット化の試みを整理する。

支所・出張所 — 地域の窓口

出先機関を扱う。設置の根拠、取り扱う事務の範囲、統廃合と代替手段を整理する。

地域自治区 — 区域を単位とする仕組み

地域自治組織を扱う。合併に伴う設置、地域協議会の役割、区長の位置づけを整理する。

職員定数条例 — 人数を条例で定める

自治体の定員管理を扱う。定数条例による総枠、部門別の配分、定員適正化計画を整理する。

技術職の確保 — 採用できない専門職

専門人材の確保を扱う。土木・建築・保健師などの採用難、近隣との競合、待遇の見直しを検討する。

任期付職員 — 専門性を期間で借りる

任期付採用を扱う。特定任期付職員の処遇、専門分野での活用、期間終了後の断絶を整理する。

住民票の写し — 最も多い窓口事務

住民票交付を扱う。請求者の確認、第三者請求の要件、コンビニ交付という提供経路を整理する。

印鑑登録 — 本人確認の伝統的手段

印鑑登録制度を扱う。登録と証明の手続、押印廃止の流れとの関係、制度の将来を検討する。

戸籍事務 — 身分関係の公証

戸籍事務を扱う。届出の受理審査、戸籍の記載、法定受託事務としての位置づけを整理する。

戸籍の広域交付 — どこでも取れる仕組み

戸籍証明の広域化を扱う。本籍地以外での交付、システム連携の前提、対象証明の範囲を整理する。

外国人住民 — 住民基本台帳への記録

外国人住民の記録を扱う。2012年の制度改正、在留管理との関係、住民サービスの対象化を整理する。

世帯 — 記録の単位という設計

世帯という単位を扱う。世帯主と続柄の記録、実態との乖離、給付の単位としての機能を検討する。

住民異動 — 転入・転出・転居

住民異動届を扱う。届出義務と期限、転出証明の省略、マイナンバーカードによる特例を整理する。

住民票の職権記載 — 届出のない移動

職権による記載修正を扱う。実態調査による住所の認定、居所不明者の扱い、選挙人名簿への影響を整理する。

支援措置 — 住所を知られないための保護

住民基本台帳の閲覧制限を扱う。配偶者暴力等の被害者保護、支援措置の申出、加害者からの請求の遮断を整理する。

証明書の交付方法 — 窓口・郵送・コンビニ

証明交付の経路を扱う。窓口・郵送・コンビニ・オンラインという選択肢、手数料の差、利用の実態を整理する。

国民健康保険 — 保険者としての自治体

国民健康保険の運営を扱う。都道府県単位化後の役割分担、保険料の算定、資格管理という事務を整理する。

後期高齢者医療 — 広域連合による運営

後期高齢者医療制度を扱う。広域連合が保険者となる構造、市町村の窓口事務、保険料の徴収を整理する。

介護保険の保険者事務 — 認定と給付

介護保険の運営を扱う。要介護認定の実施、給付管理、保険料の設定と徴収を整理する。

障害福祉の支給決定 — 区分と支給量

障害福祉サービスの実施を扱う。障害支援区分の認定、支給量の決定、不服申立てへの対応を整理する。

児童福祉 — 保育の利用調整

保育の実施事務を扱う。利用申込みと点数化による調整、入所保留の通知、待機の把握を整理する。

母子保健 — 健診と訪問

母子保健事業を扱う。乳幼児健診、新生児訪問、支援を要する家庭の把握という機能を整理する。

予防接種 — 定期接種の実施

予防接種事務を扱う。定期接種の実施義務、医療機関との委託契約、健康被害救済の手続を整理する。

感染症対応 — 保健所設置市の役割

感染症行政を扱う。保健所の設置主体、疫学調査、都道府県との役割分担を整理する。

生活困窮者支援 — 自立相談の窓口

困窮者支援事業を扱う。自立相談支援、住居確保給付金、就労支援という事業の組合せを整理する。

就学事務 — 学齢簿と就学通知

就学に関する事務を扱う。学齢簿の編製、就学指定と変更、就学援助の認定を整理する。

道路管理 — 認定から維持まで

市町村道の管理を扱う。路線認定、占用許可、瑕疵による賠償責任という管理者の責務を整理する。

上下水道 — 供給責任と経営

水道事業を扱う。給水義務、料金設定、老朽管更新と広域化という経営課題を整理する。

廃棄物処理 — 収集運搬と処分

一般廃棄物行政を扱う。収集体制、処理施設の維持、有料化と減量化の施策を整理する。

公園・緑地 — 整備と管理

公園行政を扱う。都市公園の設置管理、利用ルール、指定管理や公民連携による運営を整理する。

住宅行政 — 公営住宅の管理

公営住宅を扱う。入居資格と募集、家賃の算定、老朽化と建替えという課題を整理する。

空き家対策 — 特定空家への措置

空家等対策を扱う。実態調査、特定空家の認定、助言指導から代執行までの段階を整理する。

農地行政 — 転用と権利移動

農地の管理を扱う。農業委員会による許可、農地台帳、遊休農地の対策を整理する。

消防 — 常備消防と消防団

市町村消防を扱う。常備消防の広域化、消防団の担い手減少、両者の役割分担を整理する。

防災 — 計画と体制の整備

自治体の防災行政を扱う。地域防災計画、避難所の指定、備蓄と受援の準備を整理する。

選挙管理 — 執行の実務

選挙事務を扱う。選挙人名簿の管理、投票所の設置、開票の運営という実施体制を整理する。

総合計画の進行管理 — 計画を動かす

計画の進行管理を扱う。実施計画による年次化、指標の進捗確認、予算編成との連動を整理する。

個別計画の氾濫 — 計画が多すぎる問題

計画策定の負担を扱う。法定計画の増加、内容の重複、策定自体が目的化する構造を検討する。

行政評価 — 自治体における導入と定着

自治体の行政評価を扱う。事務事業評価の普及、負担による縮小、予算への反映という論点を整理する。

公共施設の再編 — 総量を減らす

施設再編を扱う。総合管理計画に基づく統廃合、複合化、住民合意の困難を整理する。

公民連携 — 民間の資金と知恵を入れる

官民連携を扱う。指定管理・PFI・包括委託という手法、リスク分担、地域事業者の参画を整理する。

広域行政 — 単独では持てない機能

広域連携の実務を扱う。消防・ごみ・水道の共同処理、事務の委託、連携協約という手法を整理する。

連携中枢都市圏 — 中心市を核とする圏域

圏域行政を扱う。連携協約に基づく取組、中心市の役割、周辺市町村の懸念を整理する。

定住自立圏 — 人口減少下の圏域形成

定住自立圏構想を扱う。中心市宣言と協定締結、生活機能の分担、財政措置を整理する。

公営企業 — 独立採算の事業

地方公営企業を扱う。水道・下水道・病院・交通という事業、独立採算原則、繰出金の実態を整理する。

公立病院 — 経営と地域医療

公立病院を扱う。不採算部門の担い手としての役割、経営改革プラン、医師確保の困難を整理する。

自治体間の格差 — 規模と財政力

自治体間の差を扱う。人口規模による事務処理能力の差、財政力指数の分布、格差是正の仕組みを整理する。

小規模自治体 — 職員数の制約

小規模団体の運営を扱う。一人が複数分野を担う実態、専門職の不在、支援の仕組みを検討する。

職員の兼務 — 一人が何役も担う

小規模団体の職務実態を扱う。複数の法定事務を一人で担う構造、専門性の確保、誤りのリスクを検討する。

都道府県による補完 — 市町村を支える

補完的な支援を扱う。専門職の派遣、事務の受託、助言と是正の指示という関与の別を整理する。

自治体システムの共同利用 — 費用を分け合う

システム共同利用を扱う。標準化を前提とする共同調達、費用低減、意思決定の複雑化を整理する。

窓口のデジタル化 — 書かない窓口

窓口業務の変化を扱う。申請書を書かせない設計、保有情報の活用、対面の役割の再定義を整理する。

自治体のデータ利活用 — 保有情報を政策に使う

自治体のデータ活用を扱う。業務データの分析、目的外利用の制約、分析人材の不在を検討する。

住民との接点 — 苦情から政策へ

住民の声の活用を扱う。苦情・要望の記録と傾向分析、個別対応と制度改善の切り分けを整理する。

自治体行政の将来 — 何を残し何を託すか

自治体の役割の展望を扱う。人口減少下で守るべき機能、広域化と民間委託の限界、住民の関与を検討する。

旧制度・退避 — 廃止された自治体の事務archive

かつて存在した自治体事務を退避的に収める。機関委任事務、外国人登録、旧市町村制度など、現行分類から外れた記録の保管区分。