規制・許認可実務

公共政策・行政学 — 規制・許認可実務 概要

公共政策・行政学分野の規制・許認可実務領域の概要と入門ガイド

規制行政 — 許認可という統制手段

行政が事前に活動を審査する規制の仕組みを扱う。参入規制・行為規制・価格規制の類型と、事前規制と事後監視の使い分けを整理する。

許可・認可・特許 — 講学上の区分

行政行為の講学上の分類を扱う。一般的禁止の解除である許可、法律行為の効力を補充する認可、権利を設定する特許の区別を整理する。

届出 — 審査を伴わない行為

届出制の仕組みを扱う。行政手続法37条により形式上の要件を満たせば到達により効力が生じる点と、実質的な受理拒否の問題を検討する。

審査基準 — あらかじめ定めて公にする

行政手続法5条が求める審査基準を扱う。できる限り具体的に定める義務、公表の義務、裁量の統制手段としての機能を整理する。

標準処理期間 — 応答の予見可能性

行政手続法6条の標準処理期間を扱う。定める努力義務と公表義務、法的拘束力を持たない性質、遅延に対する救済手段を検討する。

申請に対する処分 — 応答義務と拒否理由

申請への応答を扱う。遅滞なく審査を開始する義務、拒否処分に理由を示す義務、理由提示の程度をめぐる判例を整理する。

不利益処分 — 聴聞と弁明の機会

権利を制限する処分の手続を扱う。許認可取消し等に必要な聴聞と、それ以外の弁明の機会の付与という二段構えを整理する。

行政指導 — 任意の協力を求める作用

行政指導の性質を扱う。相手方の任意の協力によってのみ実現される点、行政手続法32条の限界、書面交付請求権を整理する。

行政指導指針 — 複数の者に対する指導

複数の者を対象とする行政指導の指針を扱う。あらかじめ定めて公表する義務、意見公募手続の対象となる場合を整理する。

許認可の付款 — 条件・期限・負担

許認可に付される付款を扱う。条件・期限・負担・撤回権の留保という類型と、法律の根拠なく付しうる範囲の限界を検討する。

許認可の更新 — 期限管理と継続性

期限付き許認可の更新を扱う。更新申請の審査密度、更新拒否と取消しの手続上の違い、事業者の期待の保護を検討する。

監督処分 — 業務停止と取消し

違反事業者への監督処分を扱う。改善命令・業務停止命令・許可取消しという段階、処分基準の公表、比例原則の適用を整理する。

立入検査 — 実効性確保の手段

行政による立入検査を扱う。法律の根拠、拒否に対する罰則、令状主義との関係をめぐる川崎民商事件の枠組みを整理する。

行政上の義務履行確保 — 代執行と強制徴収

義務の履行を強制する手段を扱う。行政代執行法による代執行の要件、直接強制の限定、実効性確保手段の不足を検討する。

課徴金 — 金銭的不利益による抑止

課徴金制度を扱う。独占禁止法・金融商品取引法等での導入、刑事罰との関係、算定方式の設計を整理する。

公表 — 制裁としての情報開示

違反事実の公表を扱う。制裁的公表と情報提供的公表の区別、法的根拠の要否、名誉毀損との関係を検討する。

規制の設計 — 目的と手段の対応

規制手法の選択を扱う。情報提供・経済的誘導・直接規制という強度の異なる手段の使い分けと、目的達成に必要な最小限の選択を検討する。

事前規制から事後監視へ — 転換の論理

規制方式の転換を扱う。参入時の審査を緩め違反時の制裁を強める設計、監視能力が伴わない場合の空洞化を検討する。

規制影響分析 — 規制の費用と便益

規制の事前評価を扱う。遵守費用の推計、代替案の比較、分析結果が規制内容に反映される度合いを検討する。

規制改革 — 見直しの推進体制

規制改革の推進を扱う。規制改革推進会議による提言、規制のサンドセット・見直し期限の設定、抵抗の構造を検討する。

規制のサンドボックス — 実証のための特例

新技術の実証を可能にする特例制度を扱う。生産性向上特別措置法に始まる枠組み、期間と範囲を限った規制適用除外を整理する。

国家戦略特区 — 地域限定の規制緩和

国家戦略特区の仕組みを扱う。区域会議による事業計画、規制所管府省との調整、全国展開への接続を整理する。

グレーゾーン解消制度 — 適法性の事前確認

事業の適法性を事前に確認する制度を扱う。照会に対する所管府省の回答、ノーアクションレター制度との異同を整理する。

許認可の電子化 — オンライン申請

許認可手続の電子化を扱う。デジタル手続法の三原則、e-GovやgBizIDによる基盤、押印・書面・対面の見直しを整理する。

添付書類の削減 — 情報連携による省略

申請時の添付書類削減を扱う。住民票や登記事項証明書の情報連携による省略、ワンスオンリー原則の実装課題を整理する。

許認可情報の公開 — 事業者情報の透明化

許認可情報の公表を扱う。法人番号を軸とした情報の名寄せ、処分歴の公表期間、事業者の不利益との調整を検討する。

自主規制 — 業界による規律

業界団体による自主規制を扱う。行政規制の補完としての機能、実効性の確保、独占禁止法上の問題との境界を検討する。

共同規制 — 行政と民間の役割分担

行政が枠組みを定め民間が具体を担う共同規制を扱う。技術変化の速い分野での適合性と、責任の所在の不明確化を検討する。

規制の実効性 — 執行資源の制約

規制が守られる条件を扱う。検査要員と予算の制約、抜き取り検査の頻度、違反発見確率と制裁の強度の組合せを検討する。

規制の失敗 — 虜と過剰規制

規制が機能しない類型を扱う。被規制者による規制の虜、必要以上の負担を課す過剰規制、両者を防ぐ制度設計を検討する。

営業許可 — 施設と人の要件

食品衛生法や旅館業法などに基づく営業許可の要件を扱う。施設基準・人的欠格事由・管理者の設置という三つの審査の柱と、更新時の点検の実際を整理する。

免許・資格 — 人に着目した規制

医師・建築士・運転などの資格制度を扱う。試験による能力の確認、欠格事由、更新講習と登録の抹消という一連の規律の設計を整理する。

登録制 — 要件を満たせば拒めない

金融商品取引業や貸金業などの登録制を扱う。要件充足時の登録義務、許可制との裁量の広狭の違い、登録拒否事由の限定という構造を整理する。

認証・認定 — 第三者による適合性の確認

製品や事業所の基準適合を第三者が確かめる仕組みを扱う。認証機関の指定、認定の相互承認、認証取得が市場参入の条件となる構造を整理する。

型式承認 — 個別でなく型で認める

計量器や自動車などの型式ごとの承認を扱う。個別検査の省略による効率、型式と実物の乖離、抜取り検査による確認という設計を整理する。

検査と検定 — 実物を確かめる規制

設備や製品の検査制度を扱う。定期検査の周期、実施主体の指定、自主検査への移行と監督の残し方という論点を整理する。

営業の譲渡と承継 — 許認可は引き継げるか

事業譲渡や相続に伴う地位の承継を扱う。承継が認められる場合と改めて許可を要する場合の別、届出による簡便な処理の範囲を整理する。

廃業と休業 — やめるときの手続

事業を終える際の手続を扱う。廃業届の提出義務、許認可の失効、利用者保護のための引継ぎ措置という要請を整理する。

名義貸し — 形だけの許可保有

許認可の名義貸しを扱う。実質的な事業者と名義人の分離、規制の潜脱、発覚時の取消しと罰則という対処を整理する。

申請書の受理 — 受け取らないという運用の問題

申請の受付を扱う。行政手続法が受理概念を否定し到達により審査義務が生じる構造、事実上の受付拒否が違法となる理由を整理する。

事前相談 — 申請前のやりとり

申請に先立つ相談の実務を扱う。要件の確認と補正の予防という効用、記録が残らないことによる不透明さ、指導との境界を検討する。

補正の求め — 不備をどう扱うか

申請書の不備への対応を扱う。速やかな補正の求め、補正期間中の審査期間の扱い、補正に応じない場合の拒否処分という流れを整理する。

審査基準の具体性 — どこまで書けるか

審査基準の記述水準を扱う。できる限り具体的にという要請、裁量の余地を残す必要、抽象的基準が予見可能性を損なう問題を検討する。

裁量の統制 — 基準・理由・手続

行政裁量を縛る手法を扱う。審査基準の設定と公表、理由の提示、手続の履践という三つの経路と、司法審査の密度の関係を整理する。

裁量権の逸脱濫用 — 司法が介入する線

裁量処分の司法審査を扱う。社会通念上著しく妥当性を欠く場合という枠組み、考慮すべき事項の不考慮、判断過程の統制を整理する。

理由の提示 — どこまで書けば足りるか

処分理由の記載を扱う。根拠法条だけでは足りず適用の基礎となる事実を要する判断、一級建築士免許取消事件の枠組みを整理する。

教示 — 不服申立ての方法を知らせる

処分時の教示を扱う。不服申立てができる旨と期間の教示義務、教示を欠いた場合の救済、書面での実施という要件を整理する。

審査請求 — 行政内部での見直し

行政不服審査法に基づく救済を扱う。審理員による審理、行政不服審査会への諮問、裁決までの標準審理期間という仕組みを整理する。

執行停止 — 争っている間に効力を止める

処分の執行停止を扱う。重大な損害を避けるための緊急の必要という要件、営業停止処分での実益、公共の福祉との衡量を整理する。

改善命令 — 是正を命じる段階

違反への行政上の措置を扱う。改善命令の要件と期限の設定、履行されない場合の次の措置、比例原則に基づく段階的な対応を整理する。

業務停止命令 — 事業を止める重い処分

業務停止処分を扱う。停止期間の設定、利用者への影響の考慮、処分基準の公表による予見可能性の確保という要請を整理する。

許可の取消し — 最も重い制裁

許認可取消しを扱う。取消事由の限定、聴聞手続の必要、生計への影響を踏まえた比例原則の適用という論点を検討する。

処分基準 — 量定をあらかじめ定める

不利益処分の基準を扱う。行政手続法12条の努力義務、違反類型ごとの量定表、基準からの逸脱に要する説明を整理する。

聴聞 — 意見を述べる機会の保障

聴聞手続を扱う。通知の記載事項、文書の閲覧、主宰者による審理と報告書の作成という一連の手続の設計を整理する。

弁明の機会の付与 — 略式の手続

弁明手続を扱う。書面によることを原則とする簡略な設計、聴聞との使い分けの基準、処分の重さとの対応を整理する。

報告徴収 — 事業者に説明させる

報告徴収の権限を扱う。法律の根拠を要すること、虚偽報告への罰則、立入検査との使い分けという実務上の判断を整理する。

立入検査の実務 — 現場をどう見るか

立入検査の運営を扱う。検査計画の策定と頻度、証票の携帯と提示、検査結果の記録という手続の要件を整理する。

抜き打ちと予告 — どちらが実効的か

検査の実施方式を扱う。予告なし検査による実態把握と予告検査による準備の促進、両者の使い分けという設計上の判断を検討する。

違反の端緒 — どこから見つかるか

違反発見の経路を扱う。定期検査・通報・報道・事故を契機とする発見という類型と、それぞれが占める比重を整理する。

通報への対応 — 情報をどう扱うか

外部からの通報の処理を扱う。通報者の保護、匿名通報の信頼性の評価、調査に着手する判断基準という論点を整理する。

行政指導の限界 — 従わない自由

行政指導の規律を扱う。相手方の任意の協力によってのみ実現すること、従わないことを理由とする不利益取扱いの禁止という原則を整理する。

指導の中止申出 — 求めに応じない権利

行政指導の中止等の求めを扱う。法律の要件に適合しない指導に対する中止申出、行政庁の調査と措置という2014年改正の仕組みを整理する。

処分等の求め — 是正を求める申出

処分の求めの制度を扱う。法令違反の事実に対し処分を求める申出、行政庁の調査義務、申出人への通知という設計を整理する。

申請拒否と義務付け訴訟 — 認めさせる訴え

申請型義務付け訴訟を扱う。拒否処分の取消しと併合提起、行政庁が処分すべきことが明らかである場合の判断枠組みを整理する。

差止訴訟 — 処分される前に止める

差止訴訟を扱う。重大な損害を生ずるおそれという要件、事前救済としての意義、活用が限られる実態という論点を検討する。

国家賠償 — 規制の不作為が問われるとき

規制権限の不行使に対する責任を扱う。権限不行使が著しく合理性を欠く場合の違法性、薬害や公害での判例の展開を整理する。

規制の過少執行 — 決めても取り締まらない

執行不足の問題を扱う。検査要員と予算の制約、違反発見確率の低さ、規制の実質的な空洞化という帰結を検討する。

規制の過剰執行 — 形式的な厳格さ

執行の過剰を扱う。軽微な形式違反への厳格な対応、事業者の萎縮、目的に照らした比例性の判断という論点を検討する。

応答的規制 — 相手の対応に応じて強める

段階的な執行戦略を扱う。説得から命令、取消しへと強度を上げるピラミッド型の枠組み、初手を軽くする設計の効用を整理する。

リスクベース規制 — 危ないところに資源を割く

リスクに応じた監督を扱う。事業者の危険度による検査頻度の差、格付けの手法、低リスク事業者の負担軽減という設計を整理する。

事業者の自主管理 — 記録と報告に委ねる

自主管理型の規制を扱う。危害分析に基づく工程管理、記録の作成と保存、行政による記録の確認という監督方式を整理する。

第三者認証への依存 — 民間が確かめる

認証機関に依存する規制を扱う。指定・登録された民間機関による検査、認証機関自体の監督、利益相反という論点を検討する。

許認可の統合 — 窓口をひとつにする

複数許認可の一体的処理を扱う。ワンストップ窓口の設置、法令をまたぐ審査の調整、所管府省間の合意という前提を整理する。

みなし許可 — 期間内に応答がない場合

応答がない場合の効果を扱う。一定期間内に処分がなければ許可とみなす仕組み、審査の実効性との緊張、採用が限られる理由を検討する。

許認可の有効期間 — なぜ期限があるのか

許認可の存続期間を扱う。定期的な適格性の再確認という趣旨、更新事務の負担、期間設定の合理性という論点を整理する。

更新手続の簡素化 — 実質審査を残しつつ軽くする

更新の効率化を扱う。変更のない事項の再提出免除、電子申請による省力化、実質審査を要する事項の絞り込みを整理する。

許認可の総量規制 — 数を制限する規制

数量制限型の規制を扱う。需給調整を目的とする参入規制、既存事業者の保護という副作用、規制緩和による撤廃の経緯を整理する。

需給調整規制の撤廃 — 参入自由化の帰結

需給調整の廃止を扱う。運輸・小売分野での自由化、価格とサービスの変化、安全規制へ重心を移した設計を整理する。

経済的規制と社会的規制 — 目的による区分

規制の二分類を扱う。参入や価格を対象とする経済的規制と、安全や環境を対象とする社会的規制、緩和論の対象の違いを整理する。

規制の棚卸し — 何本あるかを数える

規制の総量把握を扱う。根拠条項数による計数、新設と廃止の差引き、総量を管理する仕組みの導入例を整理する。

ワンイン・ワンアウト — 一本作れば一本廃す

規制総量の抑制手法を扱う。新設に対応する廃止の義務づけ、遵守費用による相殺という変形、各国での導入と評価を整理する。

日没規制 — 期限で自動的に切れる

時限的規制を扱う。有効期間の設定による自動失効、延長時の再検証、既得権化を防ぐ機能という設計意図を整理する。

規制の見直し条項 — 施行後に検証する

見直し規定を扱う。施行後一定期間での検討義務、検討結果の公表、条項があっても実施されない場合の問題を検討する。

標準費用モデル — 事業者の手間を金額にする

遵守費用の測定手法を扱う。情報提供義務ごとの所要時間と人件費による積算、削減目標の設定、測定の限界を整理する。

行政手続コスト削減 — 二割減という目標

手続負担の削減目標を扱う。事業者の作業時間を基準とする目標設定、対象手続の選定、削減実績の測定方法を整理する。

規制の国際整合 — 基準を合わせるか分けるか

規制の国際的な調和を扱う。国際規格への準拠、相互承認による重複検査の回避、国内事情に基づく独自基準の維持を整理する。

相互承認 — 相手国の検査を認める

適合性評価の相互承認を扱う。協定に基づく試験結果の受入れ、対象品目の限定、監督の同等性の確認という前提を整理する。

域外適用 — 国外の事業者に及ぼす規制

規制の域外効果を扱う。国内市場向けの事業者への適用、執行の実効性の限界、国際的な摩擦という論点を検討する。

プラットフォーム規制 — 場を提供する者への規律

仲介事業者への規制を扱う。取引の場を提供する者の責任範囲、透明性義務、出店者との関係の規律という設計を整理する。

アルゴリズムの規制 — 判断の仕組みを規律する

自動化された判断への規律を扱う。説明可能性の要求、差別的な結果の禁止、監査の実施という手法と技術的困難を検討する。

技術の進展と規制 — 追いつかない問題

技術変化への規制の対応を扱う。制定時の想定を超える技術、性能規定による対処、頻繁な改正の負担という論点を整理する。

性能規定と仕様規定 — どちらで書くか

規制の書き方を扱う。達成すべき性能を定める方式と具体的な仕様を定める方式、技術革新への適応性と執行の容易さの交換を整理する。

規制の虜 — 監督される側に取り込まれる

規制の虜を扱う。専門知識と人的関係を通じた影響、業界出身者の登用、防止のための人事と情報の設計を検討する。

回転ドア — 規制官庁と業界の往来

官民の人事往来を扱う。専門性の確保という利点と規制の中立性への懸念、再就職規制による対処という論点を整理する。

規制の便益 — 守られているものを数える

規制の便益評価を扱う。防がれた事故や被害という見えにくい成果、統計的生命価値による換算、過小評価されやすい構造を検討する。

規制費用の帰着 — 誰が負担するか

規制費用の分配を扱う。事業者の遵守費用が価格を通じて転嫁される経路、小規模事業者への相対的な重さという論点を整理する。

小規模事業者への配慮 — 一律規制の重さ

規模に応じた規制設計を扱う。適用除外と経過措置、簡易な基準の設定、配慮が抜け道となる危険という均衡を検討する。

規制行政の将来 — 監視の自動化

規制手法の展望を扱う。センサーとデータによる常時監視、報告の自動化、人による現場確認が残る領域という区分を検討する。

旧規制・退避 — 廃止された許認可制度archive

かつて存在した許認可を退避的に収める。需給調整規制、廃止された免許制度、統合前の個別許可など、現行分類から外れた記録の保管区分。