政策評価・監査実務

公共政策・行政学 — 政策評価・監査実務 概要

公共政策・行政学分野の政策評価・監査実務領域の概要と入門ガイド

政策評価 — 制度の枠組み

行政機関が政策の効果を測り改善に結ぶ制度を扱う。政策評価法に基づく事前評価と事後評価、必要性・効率性・有効性の観点を整理する。

政策評価法 — 2001年制定の経緯

行政機関が行う政策の評価に関する法律を扱う。中央省庁再編と同時に導入された経緯、各府省の自己評価を基本とする設計を整理する。

三つの方式 — 事業・実績・総合評価

政策評価の方式区分を扱う。事業評価方式・実績評価方式・総合評価方式の使い分けと、対象政策の性質による選択を整理する。

目標管理型評価 — 目標と実績の対比

あらかじめ目標を設定し達成度を測る方式を扱う。測定指標の設定、達成度の区分判定、目標の水準設定における自己評価の甘さを検討する。

総務省の評価 — 統一性・総合性の確保

総務省行政評価局による評価を扱う。各府省の自己評価を補完する統一性確保評価と、複数府省にまたがる政策の総合性確保評価を整理する。

行政評価・監視 — 実地調査による指摘

行政評価局が行う行政評価・監視を扱う。制度の運用実態を実地に調べ勧告する権限、勧告に対する回答の公表を整理する。

行政事業レビュー — 事業単位の点検

行政事業レビューの仕組みを扱う。全事業のレビューシート作成、公開プロセスによる外部点検、予算要求への反映経路を整理する。

公開プロセス — 議論を見せる評価

外部有識者を交えた公開の点検を扱う。事業仕分けの系譜、短時間審議による判断の限界、可視化そのものが持つ効果を検討する。

証拠に基づく政策形成 — 評価実務との接続

証拠に基づく政策形成の推進を扱う。ロジックモデルによる因果の明示、統計・データの利活用、体制整備の進捗を整理する。

ロジックモデルの作成 — 因果の言語化

政策の因果構造を図示する作業を扱う。投入・活動・産出・成果の連鎖、飛躍のある箇所の発見、作成過程そのものの学習効果を整理する。

指標設定の実務 — 測れるものへの逃避

評価指標を選ぶ実務を扱う。成果指標が測りにくいときに活動指標へ逃げる傾向と、それを防ぐ設計上の工夫を検討する。

目標水準の設定 — 達成しやすい目標の誘惑

目標値の設定を扱う。自己評価制度のもとで容易な目標が選ばれる構造、外部からの水準チェックの必要を検討する。

評価結果の反映 — 予算・機構への接続

評価結果が意思決定へ及ぼす作用を扱う。予算要求への反映、事業の廃止・縮小の実例、反映が見えにくい構造的要因を検討する。

評価疲れ — 事務負担と形骸化

評価制度の運用負担を扱う。作成される書類の量、担当者の負担、目的が書類作成に転じる形骸化の機序を検討する。

会計検査院 — 憲法上の独立機関

会計検査院の地位と権能を扱う。憲法90条による設置、内閣に対する独立性、検査官会議による合議制を整理する。

検査の観点 — 合規性から有効性まで

会計検査の五つの観点を扱う。正確性・合規性・経済性・効率性・有効性の内容と、有効性検査が政策評価と接する領域を整理する。

検査報告 — 指摘の類型と効果

決算検査報告の構造を扱う。不当事項・意見表示・処置要求などの類型、指摘金額の意味、是正措置の追跡を整理する。

国会からの検査要請 — 随時の検査

国会が求める検査を扱う。国会法105条に基づく検査要請、随時報告の提出、政治的関心と検査の独立性の調整を検討する。

決算審査 — 国会による事後統制

国会の決算審査を扱う。参議院決算委員会の審査、内閣に対する警告、次年度予算への反映が弱い構造を検討する。

監査委員監査 — 自治体の内部監査

自治体の監査委員による監査を扱う。定期監査・例月出納検査・決算審査という種類と、独立性を高める制度改正を整理する。

内部統制報告書 — 自治体での義務化

自治体の内部統制制度を扱う。2020年施行の方針策定義務、評価報告書の作成と監査委員の審査、対象事務の範囲を整理する。

公会計 — 発生主義と複式簿記

公会計改革を扱う。現金主義単式簿記の限界、統一的な基準による財務書類の作成、資産と負債の可視化を整理する。

財務書類の活用 — 作って終わりにしない

公会計情報の活用を扱う。貸借対照表・行政コスト計算書の読み方、施設別・事業別の分析、意思決定への接続を検討する。

公共施設等総合管理計画 — 資産の長期見通し

公共施設の総量管理を扱う。更新費用の長期推計、統廃合の判断基準、住民合意の困難という三つの論点を整理する。

監査基準 — 何をどう監査するか

監査の実施基準を扱う。地方自治法に基づく監査基準の策定義務、リスクに応じた重点配分、監査調書の整備を整理する。

外部監査人の要件 — 独立性の確保

外部監査人の資格と独立性を扱う。公認会計士・弁護士・税理士等の要件、連続契約の制限、報酬の決定方法を整理する。

評価と監査の違い — 目的と時点

評価と監査の役割の違いを扱う。政策の効果を問う評価と手続の適正を問う監査の目的の差、重なり合う有効性の領域を整理する。

国際基準 — INTOSAIと最高会計検査機関

最高会計検査機関の国際組織を扱う。INTOSAIによる基準の策定、独立性に関するリマ宣言・メキシコ宣言の内容を整理する。

是正の追跡 — 指摘は直ったか

指摘事項の是正確認を扱う。措置状況の報告と公表、同種指摘の再発、追跡が制度として組み込まれているかを検討する。

評価情報の公開 — 誰が読むのか

評価結果の公表を扱う。公表義務の範囲、読み手として想定される国会・国民・府省内部の違い、活用実態を検討する。