NPO・シンクタンクの政策実務

公共政策・行政学 — NPO・シンクタンクの政策実務 概要

公共政策・行政学分野のNPO・シンクタンクの政策実務領域の概要と入門ガイド

NPO・シンクタンク — 政策過程における位置

政府外の組織が政策過程に関与する形態を扱う。提言・調査・実施・監視という機能の区別と、行政との距離の取り方を整理する。

特定非営利活動促進法 — NPO法人制度

1998年制定のNPO法を扱う。20分野の特定非営利活動、認証主義による設立、情報公開を通じた市民の監視という設計を整理する。

認定NPO法人 — 寄附税制の優遇

認定制度の仕組みを扱う。パブリック・サポート・テストによる要件、寄附金控除の効果、認定を受ける法人数の限られた現状を整理する。

公益法人制度 — 2008年改革後の枠組み

公益社団・財団法人制度を扱う。一般法人の準則主義設立と公益認定の二段階、公益認定等委員会の役割を整理する。

社会福祉法人 — 公益性と規制

社会福祉法人の制度を扱う。措置制度の担い手としての歴史、経営の透明性を高める2016年改革、地域公益活動の責務を整理する。

協働 — 行政とNPOの関係設計

行政とNPOの協働を扱う。委託・補助・共催・後援という関与形態の違いと、下請化を避ける対等性の条件を検討する。

事業委託 — 価格競争が招く劣化

NPOへの事業委託を扱う。価格競争による人件費の圧縮、単年度契約による雇用の不安定、専門性の蓄積阻害を検討する。

補助金と助成金 — 資金の性質の違い

NPOの資金調達を扱う。行政の補助金と民間助成財団の助成金の性質差、使途制限、事業継続への影響を整理する。

休眠預金活用 — 民間公益活動への資金

休眠預金等活用法を扱う。2018年施行の枠組み、指定活用団体から資金分配団体を経る配分構造、成果評価の要求を整理する。

ソーシャル・インパクト・ボンド — 成果連動型契約

成果連動型民間委託を扱う。民間資金による事業実施、成果達成に応じた行政の支払、成果指標の設定と検証の難しさを検討する。

シンクタンク — 政策研究機関の類型

シンクタンクの分類を扱う。政府系・企業系・独立系・大学系の別、資金源が研究の独立性に及ぼす影響を検討する。

日本のシンクタンク — 弱さの構造

日本のシンクタンクが小規模にとどまる要因を扱う。寄附文化と税制、人材の流動性の低さ、政策情報へのアクセスの制約を検討する。

米国のシンクタンク — 回転ドアの構造

米国のシンクタンクを扱う。ブルッキングス研究所など主要機関の規模、政権交代に伴う人材の往復、党派性の明示を整理する。

政府系研究機関 — 府省内の分析能力

府省に属する研究機関を扱う。経済社会総合研究所や各省の研究所の役割、政策部門との距離、研究の自由度を検討する。

国立国会図書館調査局 — 立法補佐の調査

国会議員を支える調査機能を扱う。調査及び立法考査局による中立的な調査、レファレンス資料の公開、行政情報との独立を整理する。

アドボカシー — 政策提言活動

NPOによる政策提言を扱う。現場の経験に基づく提言の強み、政治的中立性との関係、提言が採用される条件を検討する。

ロビイング — 影響力行使の透明性

利益団体による働きかけを扱う。米国のロビイング登録制度、日本における規律の不在、透明化をめぐる議論を検討する。

審議会委員としての参加 — 制度内への組込み

NPO・研究者の審議会参加を扱う。専門知の導入という効果と、選任過程の不透明さ・体制内化という批判を検討する。

パブリックコメントへの参加 — 組織的意見提出

意見公募への組織的参加を扱う。専門的知見に基づく意見提出、大量提出の意味、行政側の処理負担を検討する。

行政監視 — 市民によるチェック

市民団体による行政監視を扱う。情報公開請求の活用、住民監査請求・住民訴訟、監視活動を支える資源の制約を検討する。

データジャーナリズムとの接続 — 公開情報の分析

公開データを用いた分析と報道を扱う。オープンデータの活用、統計の再分析、行政側の説明との突合を整理する。

評価の第三者性 — 誰が成果を検証するか

事業成果の第三者評価を扱う。委託元でも受託者でもない主体による検証、評価費用の負担、独立性の確保を検討する。

中間支援組織 — NPOを支えるNPO

中間支援組織の役割を扱う。資金・人材・情報の仲介、行政との調整、それ自体が行政委託に依存する構造を検討する。

ボランティア — 無償労働の位置づけ

ボランティア活動を扱う。災害時の受入調整、無償性と専門性の緊張、有償ボランティアをめぐる労働法上の論点を検討する。

社会的企業 — 事業性と社会性の両立

社会的課題の解決を事業として行う組織を扱う。法人格の選択、収益と使命の両立、日本での法制度の不在を検討する。

財務の透明性 — 情報公開の義務と実態

NPOの財務情報公開を扱う。事業報告書等の備置き義務と閲覧、内閣府ポータルでの公表、記載水準のばらつきを整理する。

ガバナンス — 理事会と監事の機能

NPOの内部統治を扱う。理事会の実質的機能、監事による監査、小規模組織における統治体制の形骸化を検討する。

人材と処遇 — 続けられる仕事にする

NPOの雇用条件を扱う。低い賃金水準と離職、専門性の蓄積阻害、委託費における人件費算定の考え方を検討する。

公共サービスの担い手 — 行政の代替か補完か

民間主体が公共サービスを担う構造を扱う。行政の撤退の受け皿となる危うさと、行政では届かない領域を埋める意義を検討する。

政策の共同生産 — 市民が担う政策形成

市民と行政が共同で政策を作る枠組みを扱う。共同生産の概念、参加の質を左右する条件、責任の所在の整理を検討する。

法人格の選択 — どの器で活動するか

NPO法人・一般社団法人・株式会社という選択肢、設立手続の難易、税制上の扱いの違いを扱う。器の選択が資金調達と信頼の獲得を左右する構造を整理する。

設立手続 — 認証までの道のり

定款の作成、所轄庁への申請、縦覧期間を経た認証という一連の手続を扱う。準則主義の一般法人と比べた負担の差と、認証制の趣旨を整理する。

所轄庁 — 誰が監督するのか

都道府県知事と指定都市市長による所轄、事業報告書の受理、報告徴収と立入検査の権限を扱う。監督が事後の情報公開を軸に設計された点を整理する。

事業報告書 — 毎年出す義務

事業報告書・活動計算書・貸借対照表・役員名簿の提出義務、備置きと閲覧、未提出に対する措置を扱う。情報公開を通じた市民の監視という設計を整理する。

活動計算書 — NPO会計の様式

収益と費用を活動別に区分する計算書、使途の制約がある資金の表示、注記による補足を扱う。企業会計と異なる様式が必要とされた理由を整理する。

会計基準 — 比べられる決算にする

NPO法人会計基準の策定経緯、任意適用という位置づけ、採用率の伸び悩みを扱う。基準の統一が寄付者の比較を可能にする効用を整理する。

認定基準 — パブリック・サポート・テスト

寄付者数による相対値基準と絶対値基準、条例個別指定という三つの経路を扱う。小規模団体が認定を得にくい構造という課題を検討する。

寄付金控除 — 税制上の優遇の中身

所得控除と税額控除の選択、住民税の寄付金税額控除、遺贈への適用を扱う。控除の存在が寄付行動をどの程度動かすかという実証を検討する。

みなし寄付金 — 収益事業から本来事業へ

収益事業の利益を本来事業へ充てた分を損金算入する仕組み、限度額の設定、適用法人の範囲を扱う。事業型組織の財務に及ぼす作用を整理する。

収益事業課税 — どこから税がかかるか

法人税法上の収益事業の限定列挙、非営利型法人の扱い、判定をめぐる紛争を扱う。非営利であることと非課税であることの区別を整理する。

寄付market — 個人寄付の規模と構造

個人寄付の総額、寄付する人の割合、災害時に集中する傾向を扱う。日本の寄付規模が国際的に小さいとされる要因と測定の問題を検討する。

遺贈寄付 — 相続を通じた資金

遺言による寄付、相続財産の寄付に対する非課税措置、信託を用いる手法を扱う。高齢化に伴い規模の拡大が見込まれる資金源として整理する。

クラウドファンディング — 小口を集める

購入型・寄付型・投資型という類型、プラットフォーム手数料、目標未達時の扱いを扱う。共感を資金に変える手法の可能性と限界を検討する。

会費と寄付の違い — 対価性の有無

会費に対価性がある場合の税務上の扱い、寄付との区別、会員制度の設計を扱う。会員という関係が組織の基盤をなす構造を整理する。

助成財団 — 民間からの資金供給

企業財団と個人財団の別、助成テーマの設定、審査と報告の枠組みを扱う。行政資金と異なる時間軸で支援できる強みを整理する。

融資と保証 — 借りて事業を回す

NPOバンクや制度融資、担保に乏しい団体への保証、返済原資の見通しを扱う。非営利組織が借入で事業を回すことの可否を検討する。

収益事業 — 自主財源をつくる

物販・受託・施設運営といった収益事業、本来事業との関係、職員体制への影響を扱う。自主財源比率が組織の自律性を規定する構造を整理する。

財源の多様化 — 一つに依存しない

補助金・委託費・寄付・自主事業という財源構成、依存度の測定、単一財源に依る危うさを扱う。財源の構成が事業の自由度を決める点を整理する。

間接費 — 見えない運営費を誰が払うか

事業費と管理費の区分、委託契約における間接費の計上限度、管理費を認めない発注慣行を扱う。組織基盤が痩せる構造的な要因を検討する。

委託契約の設計 — 対等な関係を作れるか

仕様書の作成過程、単年度契約の反復、価格競争による人件費の圧縮を扱う。委託が下請化を招かないための契約設計を検討する。

随意契約と競争入札 — NPOへの発注方式

企画競争による選定、専門性を理由とする随意契約、価格評価の比重を扱う。何を評価して選ぶかが担い手の質を左右する構造を整理する。

複数年度契約 — 雇用を安定させる

長期継続契約や債務負担行為による複数年度化、人材の定着効果、行政側の手続負担を扱う。契約期間が事業の質に及ぼす作用を整理する。

協定と覚書 — 契約によらない関係

災害時協定や包括連携協定、法的拘束力の程度、実効性の担保を扱う。合意はあるが資源が伴わない協定の空洞化を検討する。

公の施設の運営 — 指定管理者としてのNPO

指定管理者としての選定、専門性を活かした運営、指定期間の短さによる不安定を扱う。地域密着型の運営と価格競争の緊張を検討する。

事業評価の要求 — 成果を示せという圧力

委託元が求める成果指標、報告書の作成負担、測りにくい成果の扱いを扱う。評価要求が現場の時間を奪う逆機能を検討する。

社会的インパクト評価 — 変化を測る試み

ロジックモデルの作成、アウトカム指標の設定、貨幣換算による社会的投資収益率を扱う。測定の負担と得られる説得力の均衡を検討する。

成果連動型契約 — 達成に応じて払う

成果指標と支払条件の設定、第三者による成果評価、資金提供者のリスク負担を扱う。対象者の選別を招かない設計上の工夫を検討する。

休眠預金の配分 — 資金分配団体を介する構造

指定活用団体から資金分配団体を経て実行団体へ至る配分、成果評価の要求、公募の設計を扱う。多段構造が現場に及ぼす負担を検討する。

共同募金 — 地域を単位とする資金循環

赤い羽根共同募金の仕組み、配分委員会による地域内配分、募金額の長期的な減少を扱う。地域内で完結する資金循環の意義と限界を整理する。

シンクタンクの類型 — 資金源で性格が決まる

政府系・企業系・独立系・大学系という類型、資金源と研究の自由度の関係、党派性の明示の有無を扱う。誰が支えるかが何を言えるかを規定する構造を整理する。

研究の独立性 — 資金提供者との距離

資金提供者の意向、研究テーマの選定、結論への影響という懸念を扱う。資金源の開示と研究手続の透明性による担保を検討する。

政策提言の作法 — 誰に向けて書くか

意思決定者を読み手とする文書設計、実現可能性の考慮、提言の粒度の設定を扱う。学術論文と提言書の作法の違いを整理する。

提言が採用される条件 — 時機と経路

政策の窓が開く時機、関係者との事前の関係、提言の具体性という条件を扱う。良い提言が採用されるとは限らない構造を検討する。

政策起業家 — 案を通す人

問題・政策・政治の三つの流れを結びつける役割、資源の投入、粘り強い働きかけを扱う。個人の力量に依存する構造の脆さも検討する。

エビデンス仲介 — 研究と実務をつなぐ

研究成果の要約と翻訳、実務者との対話の場、使える形式への加工を扱う。仲介機能を担う組織が日本に乏しい事情を検討する。

データへのアクセス — 民間が行政データを使う

統計法に基づく調査票情報の提供、行政記録の二次利用、匿名化の要件を扱う。外部の分析能力を政策に活かす前提条件を整理する。

審議会委員としての参画 — 制度の中に入る

専門家としての委員就任、選任過程の不透明さ、体制内化という批判を扱う。中に入ることで得るものと失うものの均衡を検討する。

ロビイングの規律 — 働きかけを可視化する

米国の登録制度、EUの透明性登録簿、日本における規律の不在を扱う。誰が誰に何を働きかけたかを記録する制度の可否を検討する。

回転ドア — 官庁と民間研究機関の往来

政権交代に伴う人材の移動、実務経験と研究の相互還流、利益相反の管理を扱う。人材流動が政策形成の質に及ぼす作用を検討する。

行政監視の実務 — 市民が制度を点検する

情報公開請求の反復利用、開示文書の分析、住民監査請求という手段を扱う。監視活動を支える資金と人材の乏しさという制約を検討する。

開示文書の分析 — 黒塗りから読む

大量の開示文書の整理、不開示部分の特定、他の資料との突合という手法を扱う。断片から意思決定過程を再構成する作業の困難を整理する。

訴訟による是正 — 司法を使う

情報公開訴訟、住民訴訟、国家賠償請求という手段、費用と期間の負担を扱う。訴訟が制度改善につながる経路と限界を検討する。

調査報道との協働 — 記者と市民団体

資料の共有、分析の分担、公表の時機の調整という協働の形を扱う。報道機関の資源減少を市民側が補う構図の可能性を検討する。

サービス提供と権利擁護 — 二つの役割の緊張

行政から委託を受けつつ行政を批判する立場、資金への依存、発言の抑制という緊張を扱う。二つの役割を同一組織が担うことの困難を検討する。

アドボカシーの萎縮 — 言えなくなる構造

委託契約の更新への懸念、補助金の打切りへの警戒、意見表明の自主規制という現象を扱う。資金関係が発言を静かに縛る機序と、それを断つ設計を検討する。

当事者団体 — 経験に基づく発言

障害・疾病・被災といった当事者による組織、経験知の政策への反映、代表性をめぐる問い扱う。当事者の負担への配慮という論点を整理する。

利用者の声を政策へ — 個別事例から制度へ

相談事例の集積、傾向の分析、制度の欠陥としての提示という経路を扱う。個別対応と制度改善を分けて扱う必要を整理する。

共同生産 — 市民が担い手になる

サービスの設計と提供への利用者の参画、専門職との関係の再編、質と効率への影響を扱う。負担の押し付けにならない設計を検討する。

中間支援組織 — 支える組織を支える

資金・人材・情報の仲介、行政との調整、研修の提供という機能を扱う。中間支援自体が行政委託に依存する入れ子構造を検討する。

ボランティアの調整 — 善意を機能させる

募集と受入の窓口、活動内容とのマッチング、保険と安全管理を扱う。調整機能がなければ善意が現場の負担になる構造を整理する。

プロボノ — 専門技能の無償提供

法務・会計・広報などの専門技能の提供、期間限定の関与、成果物の引継ぎを扱う。専門性の外部調達と組織内への定着の差を検討する。

NPOの人材 — 続けられる仕事にする

賃金水準と離職率、専門性の蓄積の阻害、委託費における人件費算定を扱う。担い手が育たなければ事業が続かない構造を整理する。

組織のガバナンス — 理事会は機能しているか

理事会の実質的な審議、監事による監査、小規模組織における統治の形骸化を扱う。統治不全が不祥事に至る経路を検討する。

NPOの不祥事 — 信頼の毀損

寄付金の私的流用、活動実態の不存在、報告の虚偽という類型を扱う。一件の不祥事が分野全体の信頼を損なう構造を検討する。

認定の取消し — 資格を失うとき

基準不適合や法令違反による認定取消し、取消し後の税制上の効果、再申請の可否を扱う。取消しが与える組織への打撃を整理する。

解散と清算 — 組織を畳む

解散事由と清算の手続、残余財産の帰属先が類似目的の団体等に限られること、事業の引継ぎを扱う。畳み方をあらかじめ定めておく必要を整理する。

米国の非営利セクター — 規模と制度

内国歳入法上の免税団体の分類、寄付文化と税制、財団による助成の厚みを扱う。日本との規模の差を生んだ制度的要因を整理する。

英国のチャリティ — 委員会による登録と監督

チャリティ委員会による登録と監督、公益性の要件の審査、年次報告の公開義務を扱う。行政から独立した監督機関を置く設計の利点を整理する。

欧州の社会的経済 — 協同組合という形

協同組合・共済・アソシアシオンという組織形態、雇用規模、法制度の整備を扱う。営利と非営利の二分に収まらない領域を整理する。

社会的企業 — 事業で課題を解く

収益事業を通じた社会的課題の解決、法人格の選択、利益処分の制約を扱う。日本に固有の法人形態がないことの影響を検討する。

認証・認定制度 — 民間による質の保証

第三者評価や認証マーク、評価基準の設定、取得の費用と便益を扱う。市民が団体を選ぶ手がかりを民間が提供する仕組みを整理する。

情報開示の水準 — 見えるようにする

財務情報の公開範囲、役員報酬の開示、事業成果の記載という水準を扱う。開示が寄付と委託の判断材料として働く条件を整理する。

NPOの数と実態 — 登記はあるが動いていない

認証法人数と実際に活動する団体数の乖離、休眠法人の存在、実態把握の困難を扱う。数だけでは分野の力量を測れない点を整理する。

分野の偏り — 集まる領域と集まらない領域

保健福祉と子どもの分野への集中、担い手の乏しい領域の存在、資金の流れの偏りを扱う。空白領域を誰が埋めるかを検討する。

地域差 — 都市と地方でのセクターの厚み

人口規模と団体数の相関、地方における担い手の高齢化、広域での連携を扱う。地域によって使える資源が異なる前提を整理する。

公共サービスの担い手としての位置 — 代替か補完か

行政の撤退の受け皿となる危うさ、行政では届かない領域を埋める意義、責任の所在を扱う。役割の線引きを誰が決めるかを検討する。

官民の役割分担 — 誰が最終責任を負うか

委託しても行政の責任は移転しないこと、事故時の責任の所在、監督義務の内容を扱う。分担の設計が事後の責任追及を左右する点を整理する。

セクターの将来 — 担い手が減るなかで

人口減少下の担い手確保、資金源の変化、デジタル技術による省力化を扱う。何を残し何を諦めるかの選択が迫られる状況を検討する。

旧制度・退避 — 廃止された非営利法人制度archive

かつて存在した非営利法人の制度を退避的に収める。民法上の公益法人、中間法人、旧認定基準など、現行分類から外れた記録の保管区分。