NPO・シンクタンクの政策実務

公共政策・行政学 — NPO・シンクタンクの政策実務 概要

公共政策・行政学分野のNPO・シンクタンクの政策実務領域の概要と入門ガイド

NPO・シンクタンク — 政策過程における位置

政府外の組織が政策過程に関与する形態を扱う。提言・調査・実施・監視という機能の区別と、行政との距離の取り方を整理する。

特定非営利活動促進法 — NPO法人制度

1998年制定のNPO法を扱う。20分野の特定非営利活動、認証主義による設立、情報公開を通じた市民の監視という設計を整理する。

認定NPO法人 — 寄附税制の優遇

認定制度の仕組みを扱う。パブリック・サポート・テストによる要件、寄附金控除の効果、認定を受ける法人数の限られた現状を整理する。

公益法人制度 — 2008年改革後の枠組み

公益社団・財団法人制度を扱う。一般法人の準則主義設立と公益認定の二段階、公益認定等委員会の役割を整理する。

社会福祉法人 — 公益性と規制

社会福祉法人の制度を扱う。措置制度の担い手としての歴史、経営の透明性を高める2016年改革、地域公益活動の責務を整理する。

協働 — 行政とNPOの関係設計

行政とNPOの協働を扱う。委託・補助・共催・後援という関与形態の違いと、下請化を避ける対等性の条件を検討する。

事業委託 — 価格競争が招く劣化

NPOへの事業委託を扱う。価格競争による人件費の圧縮、単年度契約による雇用の不安定、専門性の蓄積阻害を検討する。

補助金と助成金 — 資金の性質の違い

NPOの資金調達を扱う。行政の補助金と民間助成財団の助成金の性質差、使途制限、事業継続への影響を整理する。

休眠預金活用 — 民間公益活動への資金

休眠預金等活用法を扱う。2018年施行の枠組み、指定活用団体から資金分配団体を経る配分構造、成果評価の要求を整理する。

ソーシャル・インパクト・ボンド — 成果連動型契約

成果連動型民間委託を扱う。民間資金による事業実施、成果達成に応じた行政の支払、成果指標の設定と検証の難しさを検討する。

シンクタンク — 政策研究機関の類型

シンクタンクの分類を扱う。政府系・企業系・独立系・大学系の別、資金源が研究の独立性に及ぼす影響を検討する。

日本のシンクタンク — 弱さの構造

日本のシンクタンクが小規模にとどまる要因を扱う。寄附文化と税制、人材の流動性の低さ、政策情報へのアクセスの制約を検討する。

米国のシンクタンク — 回転ドアの構造

米国のシンクタンクを扱う。ブルッキングス研究所など主要機関の規模、政権交代に伴う人材の往復、党派性の明示を整理する。

政府系研究機関 — 府省内の分析能力

府省に属する研究機関を扱う。経済社会総合研究所や各省の研究所の役割、政策部門との距離、研究の自由度を検討する。

国立国会図書館調査局 — 立法補佐の調査

国会議員を支える調査機能を扱う。調査及び立法考査局による中立的な調査、レファレンス資料の公開、行政情報との独立を整理する。

アドボカシー — 政策提言活動

NPOによる政策提言を扱う。現場の経験に基づく提言の強み、政治的中立性との関係、提言が採用される条件を検討する。

ロビイング — 影響力行使の透明性

利益団体による働きかけを扱う。米国のロビイング登録制度、日本における規律の不在、透明化をめぐる議論を検討する。

審議会委員としての参加 — 制度内への組込み

NPO・研究者の審議会参加を扱う。専門知の導入という効果と、選任過程の不透明さ・体制内化という批判を検討する。

パブリックコメントへの参加 — 組織的意見提出

意見公募への組織的参加を扱う。専門的知見に基づく意見提出、大量提出の意味、行政側の処理負担を検討する。

行政監視 — 市民によるチェック

市民団体による行政監視を扱う。情報公開請求の活用、住民監査請求・住民訴訟、監視活動を支える資源の制約を検討する。

データジャーナリズムとの接続 — 公開情報の分析

公開データを用いた分析と報道を扱う。オープンデータの活用、統計の再分析、行政側の説明との突合を整理する。

評価の第三者性 — 誰が成果を検証するか

事業成果の第三者評価を扱う。委託元でも受託者でもない主体による検証、評価費用の負担、独立性の確保を検討する。

中間支援組織 — NPOを支えるNPO

中間支援組織の役割を扱う。資金・人材・情報の仲介、行政との調整、それ自体が行政委託に依存する構造を検討する。

ボランティア — 無償労働の位置づけ

ボランティア活動を扱う。災害時の受入調整、無償性と専門性の緊張、有償ボランティアをめぐる労働法上の論点を検討する。

社会的企業 — 事業性と社会性の両立

社会的課題の解決を事業として行う組織を扱う。法人格の選択、収益と使命の両立、日本での法制度の不在を検討する。

財務の透明性 — 情報公開の義務と実態

NPOの財務情報公開を扱う。事業報告書等の備置き義務と閲覧、内閣府ポータルでの公表、記載水準のばらつきを整理する。

ガバナンス — 理事会と監事の機能

NPOの内部統治を扱う。理事会の実質的機能、監事による監査、小規模組織における統治体制の形骸化を検討する。

人材と処遇 — 続けられる仕事にする

NPOの雇用条件を扱う。低い賃金水準と離職、専門性の蓄積阻害、委託費における人件費算定の考え方を検討する。

公共サービスの担い手 — 行政の代替か補完か

民間主体が公共サービスを担う構造を扱う。行政の撤退の受け皿となる危うさと、行政では届かない領域を埋める意義を検討する。

政策の共同生産 — 市民が担う政策形成

市民と行政が共同で政策を作る枠組みを扱う。共同生産の概念、参加の質を左右する条件、責任の所在の整理を検討する。