NPM導入効果評価

公共政策・行政学 — NPM導入効果評価 概要

公共政策・行政学分野のNPM導入効果評価領域の概要と入門ガイド

新公共管理 — 理念と手法の束

NPMの内容を扱う。成果志向・競争導入・顧客志向・分権化という要素の束であり、単一の理論ではない点を整理する。

起源 — 1980年代の財政圧力

NPM登場の背景を扱う。財政赤字と福祉国家批判、英ニュージーランドでの先行、経済学的発想の行政への移入を整理する。

ニュージーランド — 最も徹底した導入

ニュージーランドの改革を扱う。1988年国家部門法による大臣と事務次官の契約関係、産出購入という発想、その後の揺り戻しを整理する。

英国の展開 — 効率性精査から市民憲章へ

英国のNPM展開を扱う。効率性精査、市場化テスト、エージェンシー化、市民憲章という段階的な施策を整理する。

日本への移入 — 部分的な受容

日本におけるNPMを扱う。独立行政法人化・政策評価・指定管理者という形での導入、理念の共有を伴わない移入を検討する。

エージェンシー化 — 政策と実施の分離

実施部門の分離を扱う。企画立案と実施を分ける発想、契約による統制、分離が生む調整コストを検討する。

分離の代償 — 政策と現場の断絶

政策実施分離の副作用を扱う。現場情報が政策形成へ還らない構造、責任の押し付け合い、再統合の動きを検討する。

成果契約 — 目標による統制

業績契約を扱う。目標設定と達成度による評価、測定可能な目標への偏り、契約の再交渉という実態を整理する。

顧客志向 — 市民を顧客と呼ぶことの含意

顧客概念の導入を扱う。サービス品質の向上という効果と、市民が権利主体でなく消費者に矮小化される批判を検討する。

市場化テスト — 官民競争の実績

官民競争入札の効果を扱う。導入分野の限定、落札結果の内訳、期待された削減効果との差を整理する。

民間委託の効果 — 費用と質の実証

委託の効果測定を扱う。費用削減効果の実証結果、質への影響、取引費用を含めた総費用の評価を検討する。

指定管理者制度の評価 — 導入から二十年

指定管理者制度の帰結を扱う。費用削減の実績、専門人材の不安定化、直営への回帰事例を整理する。

PFIの評価 — VFMは実現したか

PFI事業の事後評価を扱う。VFM算定の前提、リスク移転の実際、英国での見直しと廃止の動きを整理する。

独立行政法人の評価 — 効率化係数の帰結

独法制度の評価を扱う。運営費交付金の逓減、研究機関における長期投資の困難、制度改正の経緯を整理する。

国立大学法人化の評価 — 自律と統制

大学法人化の帰結を扱う。中期目標による統制の強まり、基盤的経費の減少、研究力への影響をめぐる議論を検討する。

業績指標の逆機能 — 測定が歪める行動

指標による管理の副作用を扱う。指標に現れない業務の軽視、数値操作、クリームスキミングという行動を検討する。

クリームスキミング — 成果の出やすい対象の選別

対象選別の歪みを扱う。就労支援などで支援しやすい層に集中する誘因、困難層の排除、防止のための設計を検討する。

取引費用 — 契約と監視の費用

委託に伴う費用を扱う。仕様策定・入札・監視・紛争処理という費用、内製との比較における見落としを検討する。

公共サービスの断片化 — つながらないサービス

分割の帰結を扱う。組織分割による縦割りの深化、利用者から見た一貫性の喪失、再統合の必要を検討する。

公務のエートス — 動機づけの変質

公務員の動機への影響を扱う。金銭的誘因の強調が公共サービス動機を弱める可能性、実証研究の知見を検討する。

説明責任の複線化 — 誰に対して責任を負うか

NPM下の責任構造を扱う。大臣責任・契約上の責任・顧客への責任の並立、責任の所在の不明確化を検討する。

公共価値論 — ムーアの提起

公共価値の枠組みを扱う。管理者が公共価値を創出するという発想、正統性と運営能力の三角形という戦略枠組みを整理する。

新しい公共ガバナンス — 関係性への着目

ポストNPMの潮流を扱う。多様な主体の関係を編む視角、共同生産、ネットワーク管理という発想を整理する。

デジタル時代の統治 — 再統合の論理

デジタル時代の行政論を扱う。組織横断のデータ共有による再統合、標準化、市民中心の設計という主張を整理する。

揺り戻し — 直営への回帰

委託からの回帰を扱う。海外自治体での再公営化、水道事業の事例、回帰の理由と条件を整理する。

再公営化 — 事例と要因

再公営化の実態を扱う。契約更新時の選択、費用と質の再評価、契約解除に伴う費用という制約を整理する。

NPMの遺産 — 残ったもの

NPMの持続的影響を扱う。成果測定と情報公開の定着、財務情報の整備という残された仕組みを整理する。

導入の国別差 — 何が受容を分けたか

NPM受容の差を扱う。法治国家伝統の強さ、労使関係、財政圧力の程度という要因の比較を検討する。

実証研究の到達点 — 効果は確認されたか

NPMの効果検証を扱う。費用削減の部分的確認、質への影響の不明確さ、包括的評価の困難を検討する。

手段としてのNPM — 目的との関係

NPMを手段として位置づける視角を扱う。効率化それ自体が目的化する危うさ、達成すべき公共目的の先行を検討する。